入籍していない事実婚でも年金分割できる?第3号期間と関係解消日の確認

社会保険の加入・保険料・支援金

「婚姻届を出さずに十数年間一緒に暮らしていた相手と別れた。年金分割はできない?」

「会社の健康保険や年金では配偶者として扶養されていたけれど、戸籍には婚姻の記録がない」

「事実婚を解消した日が分からない。年金分割はいつまでに請求すればいい?」

結婚届を出していない事実婚や内縁関係でも、厚生年金の記録を分割できる場合があります。ただし一般的な法律婚と同じように同居期間のすべてが分割対象になるわけではありません。

結論からいうと、2007年4月1日以後に事実婚関係を解消した場合、その関係中に一方が他方の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者と認定されていた期間があれば、合意分割の対象になり得ます。

対象となるのは原則として事実婚期間のうち第3号として認定された期間だけです。また2008年4月1日以後の所定の第3号期間には相手の合意を必要としない「3号分割」が関係する場合もあります。

2026年4月には請求期限も改正されました。2026年4月1日以降に離婚等をした人は原則5年以内ですが、2026年3月31日以前に関係を解消した人は原則2年以内のままです。

この記事では日本年金機構の公式Q&Aをもとに、事実婚で年金分割できる条件、第3号期間の確認、合意分割と3号分割、事実婚から入籍した場合、関係解消日の証明、正式な請求手続きまで整理します。

最初に結論|事実婚でも年金分割できる4つの確認項目

日本年金機構の「合意分割制度は事実婚関係をどのように取り扱うのですか」では、事実婚関係の解消を年金分割の対象になり得る事由として案内しています。

ただし「同居していたから半分もらえる」という話ではありません。最初に確認したいのは次の4点です。

確認すること 内容 注意点
① 事実婚の関係 婚姻届は出していないが、婚姻と同様の実態があったか 単なる交際や同居だけで自動認定されない
② 第3号被保険者の認定 相手の被扶養配偶者として国民年金第3号に認定された期間があるか 自分が無職だったことや健康保険の扶養だけでは判断できない
③ 関係の解消と資格喪失 事実婚の解消日と第3号資格を失った日を確認 別居日・退職日・資格喪失日が同じとは限らない
④ 請求期限 2026年4月1日以降の解消か、それ以前か 原則5年と2年を分ける

さらに対象となる厚生年金記録があるか、合意分割と3号分割のどちらを使えるか、必要な証明書類は何かを年金事務所で確認します。

国民年金第3号被保険者とは?事実婚の「扶養」と同じではない

国民年金第3号被保険者とは原則20歳以上60歳未満で、厚生年金保険に加入する第2号被保険者の被扶養配偶者として認定された人です。

制度上の条件を満たせば、法律上の婚姻届を提出していない事実婚の配偶者も第3号に認定される場合があります。

ただし相手が厚生年金に加入していたこと、同居していたこと、本人の収入がなかったことを理由に、必ず第3号になるわけではありません。

本人の状況 第3号期間の考え方 確認する資料
相手の被扶養配偶者として第3号に認定 認定された年月が事実婚の分割対象候補 日本年金機構の被保険者記録
相手の会社の健康保険では被扶養者だった 国民年金の第3号も認定されていたか別に確認 健康保険の記録と年金加入記録
事実婚で同居していたが本人は国民年金第1号 同居しただけでは事実婚の分割対象期間とならない 第1号・第3号の資格記録
本人も厚生年金に加入して働いていた 通常は第2号。第3号認定期間とは別 勤務先の厚生年金資格と第3号喪失日
相手が自営業で国民年金第1号だった その相手に扶養されているだけでは第3号にならない 相手の年金資格も確認
60歳以降も同居を継続 原則60歳未満までの第3号資格に注意 実際の第3号資格喪失月

「専業主婦・主夫だったから」「相手から生活費をもらっていたから」という説明だけでは第3号期間は確定しません。国民年金記録に第3号として認定された期間があるかを確認することが先です。

事実婚で一緒に暮らした全期間は分割できない|対象期間の具体例

日本年金機構の「分割の対象となる期間はいつからいつまでですか」では、事実婚が解消した場合の対象期間は一方が他方の被扶養配偶者として第3号被保険者だった期間としています。

例えば2018年4月に事実婚を始め、2020年4月に相手の第3号に認定され、2024年4月から本人も厚生年金へ加入して働き、2026年6月に事実婚を解消したとします。

期間(架空例) 二人の関係と年金資格 事実婚の分割対象になる?
2018年4月~2020年3月 事実婚だが第3号の認定はない 原則対象外
2020年4月~2024年3月 事実婚中で相手の第3号として認定 対象になり得る
2024年4月~2026年6月 事実婚は続いたが、本人が厚生年金へ加入し第3号ではない 第3号認定期間としては対象外

8年以上一緒に暮らしていたとしても、分割対象は同居年数ではなく第3号として認定された期間を基礎に確認します。

第3号資格を失った日と事実婚関係を解消した日が異なる人もいます。この例で正式な請求ができるか、期限をどこから数えるかは個別の資料を基に年金事務所で確認してください。

一緒に暮らし始めた日を第3号の開始日として扱ったり、資格喪失日をそのまま事実婚の解消日とみなしたりしないことが重要です。

事実婚の合意分割と3号分割|相手の合意は必要?

年金分割には「合意分割」と「3号分割」の二つがあります。事実婚に第3号の期間があっても、どちらの制度を使うかで必要な手続きが変わります。

項目 合意分割 3号分割
制度の対象となる事由 2007年4月1日以後の離婚等。事実婚の解消も所定の条件で対象 2008年5月1日以後の離婚等で所定の条件を満たす場合
事実婚で分割できる期間 事実婚中に相手の第3号として認定された期間 2008年4月1日以後の所定の第3号期間
対象になるもの 対象期間の当事者の厚生年金の標準報酬月額・標準賞与額の記録 対象の第3号期間中の相手方の厚生年金の標準報酬記録
按分割合 当事者の合意または裁判手続きで決める。上限50% 対象の記録を2分の1ずつに分割
相手の合意 原則必要。合意できなければ裁判手続きで割合を決める 不要。所定の第3号だった人から請求できる
注意する例外 第3号の認定がない事実婚の同居期間は対象とはならない 分割される側が一定の障害厚生年金の受給権者の場合など、請求できないケースがある

3号分割は相手の合意を必要としません。ただし事実婚の解消や第3号の期間、相手方が所定の障害厚生年金を受給する場合などの条件は確認が必要です。

また合意分割を請求する場合、対象期間に3号分割の対象年月が含まれていれば3号分割も同時に請求したとみなされる制度があります。

相手の厚生年金をそのまま半分受け取る制度ではありません。分けるのは所定期間の年金記録です。

法律婚で離婚したときの合意分割・3号分割の違いや請求期限は次の記事でも説明しています。

離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象と合意・請求期限
離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象は婚姻中の厚生年金の記録です。合意分割と3号分割の違い、相手が合意しない場合、2026年4月からの5年の請求期限、必要書類と受給開始時期を解説します。

2007年と2008年で何が変わる?古い第3号期間の扱い

合意分割と3号分割は開始時期が異なります。古い第3号期間をすべて3号分割へ含められるわけではありません。

時期 考える制度 確認ポイント
2007年4月1日より前に事実婚解消 現行の合意分割の対象事由には原則当たらない 解消日を確認
2007年4月1日以後に事実婚解消 第3号認定期間があれば合意分割を検討 期間中の年金記録と按分割合
2008年4月1日以後の第3号期間 離婚等の時期を含む要件を満たせば3号分割を検討 第3号資格取得・喪失年月
2008年3月以前の第3号期間 3号分割は対象外。合意分割を確認 第3号期間があっても自動2分の1ではない

例えば2005年から事実婚の相手の第3号として認定されていた人が2026年に関係を解消したとしても、2005~2008年3月の期間が3号分割になるわけではありません。

古い第3号期間が合意分割の対象になるか、2008年4月以後の3号分割とどのように組み合わせるかを年金事務所へ確認してください。

出典:日本年金機構「合意分割制度」、「3号分割制度」。

事実婚から入籍し、その後に離婚した場合の対象期間

最初は婚姻届を出さず事実婚として生活し、途中で入籍して法律上の夫婦になり、さらに離婚した場合もあるでしょう。

日本年金機構はこの場合、対象期間を「法律婚の婚姻期間」と「入籍前の事実婚中に相手の第3号として認定された期間」を通算した期間と説明しています。

期間(架空例) 関係・資格 分割対象としての考え方
2016年4月~2018年3月 事実婚。第3号の認定はない 入籍前の対象第3号期間に含めない
2018年4月~2021年3月 事実婚。第3号として認定 入籍前の対象期間に含める
2021年4月~2026年10月 法律婚。2026年10月に離婚 法律婚の婚姻期間を対象として確認

この場合は法律上の離婚日を基準に請求期限を確認します。入籍した日から事実婚分の請求期限が自動で先に始まるわけではありません。

なお婚姻期間中の年金記録に第三者との第3号期間が混在するなど複雑なケースには対象外となる期間があります。

事実婚だった年月・第3号認定年月・入籍日・離婚日を順番に記録して年金事務所へ伝えましょう。

2026年4月の制度改正|請求期限は5年?2年?

2026年4月1日から年金分割の請求期限が変更されました。

2026年4月1日以後に離婚等をした場合は原則5年以内です。一方で2026年3月31日以前の離婚等には原則2年以内という従来の期限が適用されます。

事実婚の解消日等 原則の請求期限 注意点
2026年3月31日以前 解消等の翌日から起算して2年以内 新しい5年期限は遡及適用されない
2026年4月1日以後 解消等の翌日から起算して5年以内 第3号の資格喪失と関係解消を確認する
事実婚の後に入籍し、後日法律上の離婚 法律上の離婚日等を基準に確認 入籍前の対象第3号期間も調べる
期限内に所定の家庭裁判所の審判・調停等を申し立てた 所定の条件で確定・成立後6か月の特例あり 相談中というだけで期限が延びるわけではない

根拠:日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」、「離婚時の年金分割」(2026年4月1日更新)。

事実婚には戸籍の離婚記録がないため、何をもって事実婚関係が解消したと認めるかも重要です。

公式案内は事実婚について、第3号被保険者資格を喪失し、事実婚関係が解消したと認められるときを請求期限の事由として示しています。別居した日だけで期限を決めないようにしましょう。

情報通知書を請求しただけで正式な分割請求が完了するわけではありません。期限が迫っている人は早めに相談してください。

事実婚の解消日は別居日?第3号資格を失った日とは分けて確認

事実婚の解消と国民年金第3号資格の喪失が、いつも同じ日に起きるとは限りません。

例えば本人が厚生年金に加入して働き始めると、相手との事実婚が継続していても第3号資格を失います。

また住所を移した場合も、転居日だけで事実婚関係の解消が認められると決まるわけではありません。

出来事 確認する日付 誤解しやすい点
共同生活を始めた 同居・事実婚の開始を示す年月日 第3号の開始日と必ず一致しない
第3号被保険者となった 国民年金の資格取得年月日 単なる健康保険の扶養開始と混同しない
第3号資格を失った 年金記録の資格喪失年月日 第3号の喪失日が必ず事実婚の終了日ではない
別居を始めた 転居日・住民票の異動日 別居開始だけで事実婚解消と確定しない
事実婚関係が解消した 当事者の事情から解消と認められる日 戸籍に離婚日がないため書類・説明が必要になり得る

例えば第3号資格を失ったのが2024年で、別居は2025年、関係を解消したと考える日が2026年という場合には、それぞれの事実を伝えましょう。

第3号の資格記録と事実婚の実態を分けて確認したうえで、年金分割の請求期限の起算日を年金事務所へ尋ねてください。

事実婚を証明するには?住民票と年金資格の記録を準備

法律婚では戸籍から婚姻日・離婚日を確認できます。しかし事実婚には戸籍にその記録がないため、関係があった期間と解消の時期を示す資料を確認する必要があります。

日本年金機構は事実婚関係の情報通知書等を請求する場合、その事実を明らかにする書類として住民票等を案内しています。

確認する資料 分かること 気をつける点
基礎年金番号通知書・年金手帳等 本人の年金記録の確認 マイナンバーによる本人確認方法も確認
国民年金の被保険者記録 第3号の認定開始・終了年月 最重要。事実婚での認定期間を確認
住民票・除票等 世帯・同居・転居・続柄など 同じ住所だけで自動的に事実婚が認められるとは限らない
健康保険の被扶養者認定記録 事実婚関係で配偶者として扶養された事情 第3号被保険者の認定とは別に確認する
生活関係の開始・終了の資料 共同生活の経過と関係解消の事情 どの資料が必要か年金事務所へ相談する
年金分割の情報通知書 対象期間の双方の標準報酬記録・按分割合の範囲 情報通知書は分割請求を完了する書類ではない
合意書・公正証書・審判書等 合意分割の按分割合を決めた事実 どの方式で正式請求するか確認

事実婚と法律婚が連続した場合、過去の第3号期間がある場合、相手と連絡がつかない場合などには必要書類が変わる可能性があります。

単に住民票を持っていけば十分と決めず、事実婚の開始・解消と第3号認定期間を何で証明するかを年金事務所に確認してください。

年金分割の申請手順|情報通知書と正式請求を別に進める

分割の対象となるか調べるときは、まず年金事務所に加入記録を確認し、分割のための情報提供請求について相談します。

  1. 年表を作る。事実婚開始日・第3号資格の取得と喪失・別居や解消の日付を整理する
  2. 加入記録を確認する。相手の被扶養配偶者として第3号に認定された年月を年金事務所で確認する
  3. 情報通知書を請求する。対象期間・標準報酬記録・按分割合の範囲を確認する
  4. 合意分割か3号分割かを確認する。対象となる年月と相手の同意の要否を整理する
  5. 合意分割が必要なら割合を決める。合意できなければ家庭裁判所の手続きを検討する
  6. 期限内に正式請求する。標準報酬改定請求書と必要な証明を提出する
  7. 結果を確認する。標準報酬改定通知書と将来の年金への反映を確認する

合意分割の情報通知書は当事者の一方でも請求できます。ただし情報通知書の交付や年金分割の合意そのものは、年金事務所での正式な標準報酬改定請求とは別です。

3号分割の請求は所定の第3号期間があり要件を満たせば相手の合意を必要としません。しかし関係解消の確認や添付書類まで不要というわけではありません。

期限の直前に初めて情報通知書を請求すると、合意や裁判手続きが必要な場合に間に合わないおそれがあります。

年金分割は「相手の年金の半分をもらう」という意味ではない

厚生年金の年金分割で分けるのは、対象期間の標準報酬月額・標準賞与額という年金記録です。

すでに相手が月20万円の年金を受けているから、自分が月10万円を受け取れるという制度ではありません。

誤解しやすいこと 実際の考え方
事実婚で10年暮らしたから10年の記録すべてが対象 原則そのうち第3号として認定された期間に限定
相手の年金額の半分が自分へ振り込まれる 分けるのは厚生年金の標準報酬記録。年金の現金を半分にする制度ではない
老齢基礎年金も半分にできる 国民年金の老齢基礎年金そのものは年金分割の対象外
情報通知書を受け取ると手続き完了 別途正式な年金分割の請求が必要
請求したら年齢を問わずすぐ年金が振り込まれる 本人の受給資格期間や年金支給開始年齢が必要

すでに老齢厚生年金を受給している場合は、分割請求をした月の翌月分から年金額が変更される取扱いがあります。

まだ支給開始年齢に達していない人は、その場で年金の振込が始まるわけではありません。分割後の年金見込額は年金事務所へ確認してください。

年金事務所への問い合わせ文例|解消日と第3号期間を伝える

事実婚だった人は戸籍に離婚日がないため、どの期間の証明が必要かを具体的に聞くと手続きしやすくなります。

婚姻届を出していない事実婚関係にあった相手と別れ、厚生年金の年金分割ができるか相談したいです。

事実婚を始めたのは○年○月ごろです。相手の被扶養配偶者として国民年金第3号被保険者に認定されていたのは、○年○月から○年○月までだと認識しています。

別居した日は○年○月○日で、事実婚関係が解消したと考えているのは○年○月○日です。

実際の第3号認定期間を確認し、合意分割と3号分割のどちらが使えるか、対象となる厚生年金記録はいつからいつまでか教えてください。

関係解消日・第3号資格喪失日を確認するために必要な住民票や申立書、2026年4月改正後の請求期限の起算日を知りたいです。

情報通知書の請求方法と正式な年金分割請求の書類、相手と合意できない場合の手続きも案内してください。

手元に年金記録がなくても、まず年金事務所へ確認方法を尋ねてください。相談時には基礎年金番号を確認できる資料などを準備するとスムーズです。

よくある質問|内縁・事実婚の年金分割

Q. 婚姻届なしでも年金分割できますか?

事実婚関係の解消が2007年4月1日以後で、事実婚中に一方が他方の国民年金第3号被保険者として認定されていた期間がある場合は合意分割の対象になり得ます。対象の期間と請求期限は年金事務所へ確認しましょう。

Q. 同居していた10年間すべてが対象ですか?

いいえ。事実婚の場合は原則としてその期間のうち相手の第3号として認定されていた期間が対象です。第3号認定前の同居期間や資格喪失後の期間は同じ扱いになりません。

Q. 健康保険で配偶者の扶養に入っていたら第3号ですか?

必ずではありません。国民年金の資格記録を確認してください。健康保険の被扶養者認定と第3号被保険者の認定は分けて調べる必要があります。

Q. 相手が年金分割に反対しても請求できますか?

所定の3号分割は相手の合意が不要です。一方、合意分割は合意または家庭裁判所の手続きで按分割合を定める必要があります。対象になる年月によって方法が変わります。

Q. 事実婚から入籍して後に離婚した場合は?

法律婚の期間に加え、入籍前の事実婚中に相手の第3号に認定されていた期間が対象となる場合があります。年金機構の公式Q&Aでは二つを通算して扱うと説明しています。

Q. 2025年に事実婚を解消した人も5年間請求できますか?

いいえ。2026年4月1日前の離婚等には原則2年以内という従来の期限が適用されます。2026年4月1日以後の離婚等は原則5年以内です。

Q. 事実婚の解消日は別居した日ですか?

必ず一致するとは限りません。国民年金第3号の資格喪失と実際の事実婚関係の解消について、住民票等の資料を基に年金事務所で確認してください。

Q. 情報通知書をもらっただけで年金分割が終わりますか?

終わりません。情報通知書は対象記録を確かめる資料であり、正式な標準報酬改定請求を期限内に行う必要があります。

Q. 分割で相手の老齢基礎年金の半分を受け取れますか?

老齢基礎年金そのものは分割対象ではありません。対象となるのは所定期間の厚生年金の標準報酬記録です。分割した記録が本人の年金に反映される時期も確認しましょう。

まとめ|事実婚の開始・第3号期間・解消日の3つを分けて確認

入籍していない事実婚でも、国民年金第3号被保険者として認定されていた期間があれば年金分割の対象となり得ます。

日本年金機構は2007年4月1日以後に事実婚関係が解消した場合の合意分割を案内しています。ただし対象になるのは原則として事実婚の全期間ではなく、相手の第3号に認定された期間だけです。

2008年4月1日以後の所定の第3号期間には合意が不要の3号分割も関係します。事実婚から入籍して後に離婚した場合には、入籍前の対象第3号期間と法律婚の期間を合わせて確認します。

2026年4月1日以後の離婚等なら請求期限は原則5年。それ以前は原則2年です。事実婚では戸籍の離婚日がないため、第3号資格の喪失と関係解消日の確認が重要になります。

「事実婚を始めた日」「第3号の資格取得・喪失日」「事実婚の解消日」を整理し、早めに年金事務所へ相談してください。情報通知書を受け取るだけでは正式な分割請求は終わりません。

参考資料

※2026年11月5日時点の日本年金機構の公式案内による一般的な説明です。記事の事実婚期間・年金資格の時系列は架空例です。個々の事実婚の成立・解消、第3号被保険者期間、請求期限と必要書類は本人の年金記録・資料に基づき年金事務所で確認してください。