日本年金機構と共済から老齢厚生年金を受ける人は片方だけ繰下げできる?複数年金の同時請求

年金・在職老齢年金

「民間企業でも公務員としても働いた。日本年金機構の老齢厚生年金だけ70歳まで繰り下げられる?」

「共済組合からは65歳で受給を始めたけれど、会社員時代の厚生年金はまだ請求していない。こちらだけ増額できる?」

「老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げ可能と聞いた。それなら共済の厚生年金も別に選べるのでは?」

会社員と公務員の両方の加入期間がある人には日本年金機構と共済組合等から別々に通知が届くことがあります。年金を支払う機関が違うと受給開始時期も自由に分けられると思うかもしれません。

結論からいうと、日本年金機構分と共済組合等の老齢厚生年金をそれぞれ別の時期に繰り下げることは原則できません。複数の老齢厚生年金を受け取る権利がある人は、それらを同時に繰下げ請求する必要があります。

共済組合等から老齢厚生年金をすでに受給している人が新たに日本年金機構分を受け取れるようになった場合も、機構分だけを単独で繰下げ請求することはできません。

ただし老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々の時期を選べます。老齢基礎年金を65歳から受け取り、複数の老齢厚生年金を同時に70歳まで繰り下げる選択は所定の条件を満たせば可能です。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構の公式資料をもとに、複数の老齢厚生年金の同時繰下げルールと65歳・66歳・70歳の請求手続きを説明します。加給年金や在職老齢年金、すでに片方を受給しているときの相談方法も確認しましょう。

  1. 結論|日本年金機構分と共済分の老齢厚生年金は同時に繰下げる
  2. なぜ別々に通知が届くのに、厚生年金の繰下げは別々に選べない?
  3. 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げ可能|ここが違う
  4. 機構分と共済分を別々の時期に繰下げできる?3つのケースで比較
  5. 共済の老齢厚生年金をすでに受給中なら機構分だけ繰下げられない
  6. 65歳で老齢基礎年金だけ受ける例|複数の厚生年金は70歳にそろえる
  7. 65歳の請求書・共済からの案内を並べて見る|提出前の確認表
  8. 66歳・70歳の「年金の請求に関するお知らせ」は何を意味する?
  9. 繰下げすると年金額は何%増える?70歳42%・75歳84%の基本
  10. 機構分・共済分の年額を仮定すると繰下げの違いはどう見える?
  11. 加給年金・振替加算は繰下げても増えない|待機中も原則受け取れない
  12. 65歳以降も働くなら在職老齢年金の支給停止分に注意
  13. 障害年金・遺族年金の受給権があると繰下げできない場合もある
  14. 75歳を超えて請求する場合は?上限年齢と5年前みなし繰下げを混同しない
  15. 請求書を出す前の8項目|日本年金機構と共済へ何を確認する?
  16. 年金事務所・共済組合へ聞くための質問文
  17. よくある質問|日本年金機構と共済の老齢厚生年金
  18. まとめ|基礎年金は別に選べるが、複数の老齢厚生年金は同時に請求

結論|日本年金機構分と共済分の老齢厚生年金は同時に繰下げる

日本年金機構の「年金の繰下げ受給」は複数の老齢厚生年金について特別な注意点を示しています。

日本年金機構と共済組合等から複数の老齢厚生年金(退職共済年金)を受け取れる場合、すべての老齢厚生年金について同時に繰下げ受給の請求をする必要があります。

このルールは「本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられる」という一般的な説明とは別です。

年金の組合せ 受給開始時期を別に選べる? 理由
本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金 原則可能 基礎年金と厚生年金は別々の繰下げを選択できる
本人の機構分の老齢厚生年金と共済分の老齢厚生年金 原則不可 すべての老齢厚生年金を同時に繰下げ請求する
本人の複数の共済組合等からの老齢厚生年金 原則不可 老齢厚生年金同士の同時請求が必要
夫の老齢年金と妻の老齢年金 原則可能 夫婦それぞれ別の受給権者として選択する
65歳前の特別支給の老齢厚生年金と65歳からの年金 別の確認が必要 特別支給の老齢厚生年金自体には繰下げ制度がない

例えば一人の人が日本年金機構から年60万円、共済組合から年80万円の老齢厚生年金を受け取る権利を持っているとします。

機構分だけ65歳から年60万円を受け取り、共済分だけ70歳まで繰り下げて増額させるという選択は原則できません。老齢厚生年金の繰下げを選ぶなら二つを同じ時期に請求します。

ただし具体的な受給権発生日や特別支給の老齢厚生年金がある場合は取扱いを個別に確認してください。

なぜ別々に通知が届くのに、厚生年金の繰下げは別々に選べない?

民間企業の厚生年金加入期間と公務員の共済組合等の加入期間を持つ人は、それぞれの実施機関が老齢厚生年金を支給する場合があります。

老齢厚生年金の年金証書や支給額通知が複数あること自体は不自然ではありません。

しかし「支払う機関が異なること」と「繰下げの時期を別々に決められること」は同じではありません。

複数の老齢厚生年金については同時に繰下げ受給の請求を行うという仕組みです。日本年金機構の公式Q&Aも明確に説明しています。

手元の書類 書類から確認できること 誤解しやすいこと
日本年金機構の年金請求書 会社員期間などに係る老齢厚生年金・老齢基礎年金の手続き 機構分だけ単独で繰下げられるとは限らない
共済組合等の年金案内 公務員等の加入期間に係る年金の権利と支給額 共済分だけ自由に繰下げ時期を選べるとは限らない
ねんきん定期便・加入記録 厚生年金・共済の各加入期間 期間の種類によって支払機関が異なる場合がある
年金証書・支給額変更通知 すでに請求・決定した年金の種類 同じ「厚生年金」でも過去の特別支給分と区別が必要

書類が二つあるなら最初に「両方とも老齢厚生年金か」を確認しましょう。

厚生年金基金・企業年金・退職等年金給付は別の制度である場合があります。今回の同時繰下げルールを年金という名称の全ての給付へそのまま広げないことが大切です。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げ可能|ここが違う

日本年金機構は本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金について、原則としてそれぞれ別の繰下げ時期を選べると案内しています。

例えば老齢基礎年金を65歳から受け取り、老齢厚生年金を70歳から受け取る選択です。

ただし老齢厚生年金を二つの支給機関から受け取る権利がある場合は、厚生年金同士について同時請求の条件があります。

本人の年金 65歳から受給 70歳から繰下げ受給 選択できる?
老齢基礎年金 〇 — 基礎年金だけ先に受け取る選択は原則可能
日本年金機構分の老齢厚生年金 — 〇 共済分と同じ時期に繰下げ請求する
共済組合等分の老齢厚生年金 — 〇 機構分と同じ時期に繰下げ請求する

この表は老齢基礎年金と複数の老齢厚生年金の受給権が65歳時点でそろい、ほかの繰下げ制限がない場合の例です。

「基礎は65歳・厚生は70歳」は原則可能ですが、「機構の厚生は65歳・共済の厚生は70歳」は原則できません。

夫婦の年金を別々に繰り下げる場合や、本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金の組合せを詳しく知りたい方は次の記事も参考にしてください。

夫婦の年金は片方だけ繰下げできる?老齢基礎・厚生年金と加給年金の選び方
夫婦の年金は片方だけ繰下げできる?老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給時期を分ける方法、加給年金・振替加算への影響、3パターンの比較と手続きまで解説します。

なお夫と妻がそれぞれ異なる年齢から受給する選択は、同じ本人が複数の老齢厚生年金を受け取る今回の問題とは異なります。

機構分と共済分を別々の時期に繰下げできる?3つのケースで比較

年金の支給開始時期は、本人が両方の厚生年金を未請求なのか片方をすでに受給しているのかで判断が変わります。

ここでは特別支給の老齢厚生年金などの例外を除き、65歳から両方の老齢厚生年金の受給権がある人を想定します。

ケース 機構分の老齢厚生年金 共済分の老齢厚生年金 基本的な取扱い
A:両方を未請求で70歳へ繰下げたい 70歳に繰下げ請求 70歳に繰下げ請求 同時に請求するなら原則可能
B:共済分を65歳から受給済み 70歳まで単独繰下げ希望 65歳から受給中 機構分だけの繰下げはできない
C:基礎年金だけ65歳から受給 70歳に繰下げ請求 70歳に繰下げ請求 基礎年金は別。厚生年金同士は同時
D:機構分を65歳から受給したい 65歳から請求 70歳へ繰下げ希望 厚生年金同士を別々に繰下げる選択は原則不可

Aは共済と日本年金機構へ同じタイミングで繰下げ請求を行う例です。

Bは最も注意が必要な例です。共済分をすでに受けていると、後から機構分だけを増額させる選択はできません。

Cでは本人の老齢基礎年金は65歳から受け取れます。そのうえで複数の老齢厚生年金は70歳の同じ時期に繰下げ請求します。

具体的な加入歴によっては受給権が生じた時期も異なります。該当する年金の種類と受給権発生日を年金事務所と共済組合等で確認してください。

共済の老齢厚生年金をすでに受給中なら機構分だけ繰下げられない

「共済組合からの老齢厚生年金はもう受け取っている。会社員期間の年金はまだ手続きしていない」という人は注意してください。

日本年金機構「年金の請求に関するお知らせが届いたのですが」はこのケースについて明確に案内しています。

共済組合等の老齢厚生年金をすでに受給している場合、日本年金機構分の老齢厚生年金を繰下げ請求することはできません。

その場合は機構分について受給権が発生した時点にさかのぼる請求手続きを速やかに行うよう説明しています。

現在の状態 できること・できないこと 次にすること
共済分を65歳から実際に受給中 機構分だけ70歳まで繰下げることはできない 機構分の受給権発生日と本来請求を確認
共済分も機構分も請求せず待機中 条件を満たせば両方を同時に繰下げる選択がある 両機関の請求予定時期をそろえる
共済から年金が振り込まれたが名称が分からない その給付が老齢厚生年金かを先に確認 共済の年金証書・通知書を見る
機構分の請求を長年忘れていた 未請求だから自動的に繰下げ増額されるとは限らない 本来請求・時効・みなし繰下げの適用を相談

例えば65歳から共済分を受給し70歳で日本年金機構へ初めて連絡した場合です。5年間待っていたという事実だけで機構分に42%の繰下げ増額が付くわけではありません。

その間に発生した年金を受け取るための本来請求や時効の問題について確認する必要があります。

「まだ請求書を出していないこと」と「適法に繰下げ待機していること」は同じではありません。

65歳で老齢基礎年金だけ受ける例|複数の厚生年金は70歳にそろえる

一人の受給権者について三つの年金を時系列で並べてみます。

老齢基礎年金と機構分・共済分の老齢厚生年金を65歳で受け取れる人を想定します。本人は当面の生活費を確保するため基礎年金を先に受け取る予定です。

時点 老齢基礎年金 日本年金機構分の老齢厚生年金 共済組合等分の老齢厚生年金
65歳 請求して受給開始 繰下げ待機 繰下げ待機
66歳 受給中 待機を継続 待機を継続
68歳 受給中 待機を継続 待機を継続
70歳 受給中 共済分と同時に繰下げ請求 機構分と同時に繰下げ請求
70歳の請求後 通常どおり受給を継続 所定の増額率で受給開始 同じ繰下げ時期で受給開始

この選択なら老齢基礎年金は65歳から受け取れます。複数の老齢厚生年金の繰下げ時期は70歳にそろえます。

ただし本人が遺族年金や障害年金を受け取る権利を持つ場合など、別の繰下げ制限があると利用できないことがあります。

また加給年金額や在職老齢年金の調整も関係するため、受給額の見込みは個別に試算してください。

65歳の請求書・共済からの案内を並べて見る|提出前の確認表

65歳になる頃には日本年金機構や共済組合等から年金請求に関する書類が届くことがあります。

手元に複数の通知があると、どれを先に提出すればよいか迷うかもしれません。

先に機構分だけ請求するのではなく、共済分の年金の種類と請求状況を同時に確認してください。

書類・項目 確認すること 重要な理由
日本年金機構からの年金請求書 老齢基礎年金・老齢厚生年金のどちらを65歳から請求するか 基礎だけ先に受給する選択を確認
共済組合等からの請求案内 共済分の老齢厚生年金の支給開始時期 機構分の老齢厚生年金と時期を合わせる
加入期間の記載 民間・公務員等の年金加入期間 支払機関ごとの受給権を特定
年金の正式名称 老齢厚生年金・退職共済年金・退職等年金給付など 同時繰下げルールの対象を区別
受給権発生日 65歳からの権利か別の時期か 繰下げや本来請求の基準になる
提出済みの請求の控え 機構分・共済分をすでに請求したか 片方を受給済みの場合の繰下げ制限
年金証書・支給額通知 現在の受給額と開始年月 受給済みか未請求かを確認

日本年金機構の65歳時の年金請求書に関するQ&Aは、老齢基礎年金のみを65歳から受け取る欄を設けています。

ただし共済の加入期間があり複数の老齢厚生年金の権利を持つ人は、それらの老齢厚生年金を同時に繰下げる必要があります。

65歳から年金を受給する場合の請求書の提出時期や初回振込までの一般的な流れは次の記事で確認できます。

65歳になったら年金は自動でもらえる?請求書の提出と初回振込
「65歳になれば、年金は自動的に口座へ振り込まれる?」「年金請求書が届いたけれど、いつ出せばいいの?」定年や再雇用の節目に年金のことを調べ始めても、請求書と振込の関係は分かりにくいものです。老齢年金は、65歳になっただけでは自動的に支給が始...

年金は請求書が郵送されただけで自動的に振り込まれる制度ではありません。希望する受給開始時期と手続きの状況を確認しましょう。

66歳・70歳の「年金の請求に関するお知らせ」は何を意味する?

共済組合等の加入期間があり日本年金機構の老齢年金をまだ受給していない人には、66歳や70歳の時点で「年金の請求に関するお知らせ」が送られることがあります。

日本年金機構の公式Q&A(2026年10月1日更新)は、この通知が繰下げ請求の注意事項を知らせるものだと説明しています。

案内が届いたからすでに繰下げ請求が完了したという意味ではありません。

届く時点の例 案内の意味 必要な確認
66歳で「年金の請求に関するお知らせ」が届く 繰下げや本来請求の注意点を知らせる 共済分の請求状況・同時繰下げの可否
70歳で同じお知らせが届く 過去に未請求の年金について請求方法を知らせる 本来請求・繰下げのどちらを選べるか
共済分を65歳から受給している 通知があっても機構分だけ繰下げられるわけではない 機構分の本来請求の手続き
両方の老齢厚生年金を繰下げ待機中 受給したい時期に同時請求が必要 両機関への提出方法と希望月

例えば70歳でお知らせが届いた人でも、共済分を65歳から受け取っていたなら日本年金機構分だけの繰下げ請求はできません。

この場合は受給権発生時にさかのぼる本来請求の案内を受けてください。

「通知が来たこと」と「繰下げの増額条件を満たしたこと」は別です。

繰下げすると年金額は何%増える?70歳42%・75歳84%の基本

繰下げ受給は老齢年金を66歳以降に請求することで所定の増額率を適用する仕組みです。

通常は65歳からの繰下げ月数に対し、1か月につき0.7%ずつ増額率が上がります。

70歳まで60か月繰り下げると42%、75歳まで120か月繰り下げると84%が基本です。

請求時期 65歳からの繰下げ月数 増額率の目安 注意点
65歳 0か月 0% 通常の請求
66歳 12か月 8.4% 繰下げの請求が可能になる年齢
70歳 60か月 42% 複数の老齢厚生年金は同時請求
75歳 120か月 84% 生年月日・受給権発生時期による上限の例外あり

この増額率は繰下げに対応する一般的な目安です。昭和27年4月1日以前生まれなど一部の人には上限70歳・最大42%の旧取扱いがあります。

また65歳以降に老齢年金の受給権が発生した場合は、増額率の計算の起点が異なることがあります。

複数の老齢厚生年金を同時に繰下げる場合も、各実施機関の年金額と適用される増額率を年金事務所・共済組合等へ確認しましょう。

機構分・共済分の年額を仮定すると繰下げの違いはどう見える?

具体的な金額で確認します。65歳時点で機構分の老齢厚生年金が年60万円、共済分が年80万円という架空のケースです。

両方とも65歳時点で受給権があり、ほかの停止や年金額改定がないという仮定にします。

この場合に両方を同時に70歳まで繰り下げるなら、一般的な42%の増額を当てはめて比較できます。

年金 65歳から受け取る年額の仮定 70歳から繰下げる場合(42%増の単純例)
日本年金機構分の老齢厚生年金 600,000円 852,000円
共済組合等分の老齢厚生年金 800,000円 1,136,000円
合計 1,400,000円 1,988,000円

70歳からの単純例では年額の合計が588,000円増えます。ただし繰下げ待機期間中は二つの老齢厚生年金を受け取りません。

また実際には年金額の改定や在職老齢年金の支給停止、加給年金などが関係します。表は実際の振込額・生涯受取額を示すものではありません。

機構分だけ70歳にして共済分を65歳から受け取り、差額だけ増やす選択はできないことを押さえてください。

加給年金・振替加算は繰下げても増えない|待機中も原則受け取れない

老齢厚生年金を繰り下げるときは、加給年金額を受け取れるかも重要です。

日本年金機構は加給年金額・振替加算額について、繰下げによる増額の対象ではないと案内しています。

さらに繰下げ待機中は加給年金額や振替加算を受け取れません。

年金の項目 繰下げによる増額 待機期間中の取扱い
老齢厚生年金の本体 所定の対象額に増額率が適用 繰下げ待機中は受給しない
老齢基礎年金の本体 基礎年金を繰り下げた場合は所定の増額対象 基礎を65歳から受給する選択なら受給できる
加給年金額 増額対象外 老齢厚生年金の繰下げ待機中は原則受給できない
振替加算 増額対象外 老齢基礎年金の繰下げ待機中は原則受給できない

例えば65歳未満の配偶者について加給年金が付く可能性のある人は、厚生年金を70歳まで待つことによって加給年金を受け取れる期間が短くなる場合があります。

配偶者が70歳の請求時には既に65歳以上になっているケースなどは、繰下げによる年金本体の増額だけで判断しないでください。

共済分と機構分を同時に繰り下げる人も、加給年金の支給要件と待機期間の影響を確認しましょう。

65歳以降も働くなら在職老齢年金の支給停止分に注意

65歳以降も厚生年金に加入して働く人は、在職老齢年金の制度が繰下げ増額に関係する場合があります。

日本年金機構は在職により支給停止される老齢厚生年金の部分を、繰下げによる増額の対象にしないと案内しています。

つまり「年額を受け取らずに70歳まで待てば、機構分も共済分も65歳時点の全額に一律42%を掛けられる」とは限りません。

確認すること 何が関係する?
65歳以降の勤務と賃金 在職老齢年金による一部・全額支給停止
在職中の老齢厚生年金の額 繰下げ増額の対象額の計算
共済組合等の年金の支給状態 両機関の受給権と繰下げ待機の状況
退職時・年金額改定時期 厚生年金加入による年金額の見直し
加給年金と配偶者の年齢 待機中の加給の受給機会

複数の老齢厚生年金を受ける人の在職老齢年金の計算は複数の支給機関で情報確認が必要です。

仕事を続ける予定があるなら年金事務所と共済組合等の双方に、実際に繰下げの増額対象となる見込み額を確認してください。

障害年金・遺族年金の受給権があると繰下げできない場合もある

老齢年金の繰下げには年齢と請求の時期以外にも制限があります。

日本年金機構は65歳到達から66歳到達までの間に障害給付や遺族給付の受給権がある人について、繰下げを申し出られないと案内しています。

また66歳以降の繰下げ待機期間中にこれらの年金の受給権が生じた場合は、その時点で増額率が固定されるなどの扱いがあります。

受給権の状況 繰下げの確認
65~66歳の間に障害年金・遺族年金の受給権あり 原則繰下げの申出ができない場合がある
66歳以降の待機中に新たな受給権が発生 増額率や請求時期が制限される場合がある
配偶者に遺族年金の受給権がある 本人の受給権とは分けて年金の組合せ・加給を確認
現在ほかの年金を受け取っていない 振込の有無だけではなく受給権の有無を確認

複数の老齢厚生年金の同時繰下げが可能か考える前に、本人に障害・遺族年金の受給権があるかを確認してください。

自分では請求していなくても受給権がある場合があります。年金事務所へ年金の種類と受給権発生日を伝えて相談しましょう。

75歳を超えて請求する場合は?上限年齢と5年前みなし繰下げを混同しない

繰下げ受給の上限は原則75歳です。ただし生年月日や受給権発生時期によって70歳までの人もいます。

75歳を過ぎてから初めて請求したからといって、さらに増額率が積み上がるわけではありません。

また70歳到達後に受給権発生時にさかのぼる請求を行う場合には、一定の条件で5年前に繰下げ申出したとみなす制度があります。

しかし日本年金機構の公式Q&Aは、すでに共済分を受け取っている人には機構分だけの繰下げ請求ができないと説明しています。

したがって「70歳で未請求の機構分があるから必ず5年前みなし繰下げで増額される」と考えてはいけません。

請求を考える状況 確認するポイント
70歳で機構分・共済分の両方を待機している 同時繰下げ請求の可否と増額率
70歳で共済分をすでに受給中 機構分は単独繰下げできない。本来請求を確認
75歳を過ぎて初めて年金請求 繰下げ上限・時効・受給権発生日
70歳超で本来請求を希望 特例的な繰下げみなし増額制度の適用可否
障害年金・遺族年金の受給権がある 繰下げやみなし増額の例外を確認

本来請求を遅らせると時効で受け取れない年金が生じる場合があります。増額になると思って放置することは避けましょう。

共済と日本年金機構から案内が届いている人は、両方の通知を持参して年金事務所へ確認することをおすすめします。

請求書を出す前の8項目|日本年金機構と共済へ何を確認する?

複数の老齢厚生年金を受け取る権利がある人は、受給開始の希望だけでなく既に請求した年金の状態が重要です。

年金事務所と共済組合等への問い合わせに備え、次の項目を一覧にしましょう。

確認する項目 どの資料を見る? 確認する目的
① 本人の生年月日 本人確認書類 繰下げの上限年齢と対象となる経過措置
② 民間会社員時代の加入期間 ねんきん定期便・年金加入記録 機構分の老齢厚生年金の権利を確認
③ 公務員・共済の加入期間 共済からの加入記録・通知 共済分の年金の種類と実施機関
④ 各年金の受給権発生日 年金証書・年金請求書 65歳時点で両方の権利があるか
⑤ すでに受給した年金 支給額通知・口座入金記録 共済分を受給済みか
⑥ 希望する受給時期 65歳・70歳などの希望を書いたメモ 複数の老齢厚生年金を同時に請求できるか
⑦ 老齢基礎年金の選択 機構の請求書・はがき 基礎だけ65歳から受け取るか
⑧ 加給・在職・ほかの年金 配偶者の年齢・勤務情報・障害遺族年金の記録 繰下げ額と可否への影響を確認

特に共済分の年金がすでに振り込まれている場合は、その年金の正式名称を確認してください。

「退職共済年金」「退職等年金給付」など似た名称があるため、支給機関だけで判断しないようにしましょう。

年金事務所・共済組合へ聞くための質問文

実施機関が複数ある場合は、片方だけに希望を伝えて終わりにしないことが大切です。

次の文例に実際の受給状況と年齢を入れて、年金事務所と共済組合等の双方へ照会してください。

私は民間企業の厚生年金加入期間と公務員の共済組合加入期間があります。日本年金機構分と共済組合分の老齢厚生年金を受け取れると案内されています。

現在○歳で、老齢基礎年金は○歳から受け取る希望です。老齢厚生年金は両方を○歳まで繰り下げたいと考えています。

機構分と共済分の老齢厚生年金を同時に繰下げ請求する必要があると理解しています。それぞれの受給権発生日と現在の請求・支給状態を確認してください。

共済分をすでに受給している場合は、機構分の繰下げができないとのことなので、本来請求の方法と時効の問題を教えてください。

また加給年金や在職老齢年金の影響、請求書の提出先、両機関で請求する時期をそろえる方法を確認したいです。

共済分を未受給の場合は受給済みと誤って伝えないでください。受給の有無が分からないときは年金証書・入金記録を確認してから相談しましょう。

よくある質問|日本年金機構と共済の老齢厚生年金

日本年金機構分だけ70歳まで繰り下げて、共済分は65歳から受け取れますか?

原則できません。日本年金機構と共済組合等の複数の老齢厚生年金を受けられる場合は、すべての老齢厚生年金を同時に繰下げ請求する必要があります。

共済の老齢厚生年金をすでに受給している場合は?

機構分だけを後から単独で繰り下げることはできません。日本年金機構は機構分について受給権発生時点にさかのぼる本来請求を速やかに行うよう案内しています。

老齢基礎年金だけ65歳から受け取れますか?

原則可能です。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々の繰下げを選べます。ただし複数の老齢厚生年金同士は同時請求が必要です。

夫は65歳から受給し、妻だけ70歳まで繰り下げてもよい?

夫婦それぞれの老齢年金は原則別の時期を選べます。今回の同時請求ルールは同じ一人の人が複数の老齢厚生年金を受ける場合の話です。

66歳で年金の請求に関するお知らせが届いたら、自動的に繰下げされますか?

自動的に請求が完了するわけではありません。共済分の受給状況と機構分の請求方法を確認してください。受給したい時期に所定の手続きが必要です。

すでに共済分を受給している場合でも、機構分を5年間待てば42%増えますか?

そのように考えてはいけません。共済分を受給済みなら機構分だけの繰下げ請求はできません。本来請求と時効の取扱いを年金事務所へ確認してください。

70歳から両方を繰下げれば年金は必ず42%増えますか?

通常の増額率は60か月の繰下げで42%です。しかし受給権発生日や在職老齢年金による支給停止などで実際の計算が異なる場合があります。各支給機関へ見込み額を確認してください。

共済から来た通知が「退職等年金給付」でも同時繰下げが必要ですか?

老齢厚生年金と名称が似ていても別制度の可能性があります。給付の正式名称を確認して共済組合へ相談してください。すべての共済関連給付に同じ規則を一律に当てはめないでください。

65歳前の特別支給の老齢厚生年金を受けている人は?

特別支給の老齢厚生年金自体には繰下げ制度がありません。65歳以降の本来の老齢厚生年金について複数機関の同時請求を確認してください。

障害年金や遺族年金の受給権がある場合も繰下げられる?

繰下げを申し出られない場合があります。65歳から66歳までの受給権の有無や待機中に権利が発生した時期を確認してください。

まとめ|基礎年金は別に選べるが、複数の老齢厚生年金は同時に請求

日本年金機構分と共済組合等分の老齢厚生年金を複数受ける権利がある場合は、老齢厚生年金同士を同時に繰下げ請求する必要があります。片方だけ65歳から受け取り、もう片方だけ70歳まで繰り下げる選択は原則できません。

共済組合等分をすでに受給している場合は、機構分だけ後から繰下げ請求することもできません。本来請求と時効の扱いを確認してください。

一方で本人の老齢基礎年金と老齢厚生年金は別に受給開始時期を選べます。老齢基礎年金を65歳から受け取り、機構分と共済分の老齢厚生年金を70歳にそろえる選択は所定の条件のもとで可能です。

繰下げの増額率は通常1か月0.7%です。ただし加給年金は増額対象外であり、在職による支給停止や障害・遺族年金の受給権も関係します。

まず①加入期間と支給機関 ②年金の正式名称 ③各年金の受給権発生日 ④共済分が受給済みか ⑤基礎年金の選択 ⑥複数の厚生年金の同時請求時期を整理しましょう。

日本年金機構と共済組合等から届いた請求書・年金証書を並べ、年金事務所と共済組合の双方で手続きの方法を確認してください。

参考資料・公式情報

制度情報の確認日:2026年11月5日。本文の年金額や受給開始年齢は説明用の架空例です。実際の繰下げ請求の可否・増額率・本来請求・時効は年金の種類、受給権発生日、既に受給した年金、加入歴によって異なります。日本年金機構と共済組合等の双方で確認してください。