4月にさかのぼって昇給し6月に差額支給|月額変更の3か月平均はどう計算する?

社会保険の加入・保険料・支援金

「4月にさかのぼって基本給が上がったのに、差額が支払われたのは6月だった。月額変更届の3か月は4月から数える?」

「6月の給与明細だけ27万円になった。社会保険料の計算に27万円をそのまま使うの?」

「給与担当から『9月に標準報酬月額が変わるか確認する』と言われたけれど、どういう計算?」

遡及昇給があると普段の給与と過去の昇給差額が同じ月に支払われます。差額を区別しないまま3か月平均を計算すると、実際より高い報酬で社会保険料の等級を判定してしまう可能性があります。

結論からいうと、4月にさかのぼる昇給が6月に確定し、4・5月分の昇給差額を6月にまとめて支払った場合は、原則として6月が随時改定の変動月です。判定する3か月は6~8月で、6月に支払われた過去分の昇給差額は平均額から除いて計算します。

例えば旧月給21万円・新月給23万円で、6月に4・5月分の差額4万円を受け取った場合です。6月の総支給額は27万円でも、随時改定の判定に使う6月の額は23万円です。

ただし平均額が23万円になっただけで月額変更が決まるわけではありません。従前の標準報酬月額との原則2等級以上の差、支払基礎日数、昇給と等級差の方向も確認します。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構の公式案内をもとに、遡及昇給の起算月・差額を除いた計算・2等級差の判定・遡及降給・算定基礎届との違いを順番に説明します。

4月にさかのぼる昇給を6月に支払ったら、まず給与の時系列を整理

給与の昇給をいつ決めたかと、いつ給与明細に反映されたかは別です。

ここでは4月から基本給を毎月2万円引き上げることが6月に決まり、4・5月分の差額を6月に支払った架空のケースを使います。

残業手当・通勤手当・賞与などはないものとし、月給制で支払基礎日数の条件を満たす人を想定します。

給与の支払月 基本給として支払った額 過去の昇給差額 実際の総支給額
2026年4月 210,000円 0円 210,000円
2026年5月 210,000円 0円 210,000円
2026年6月 230,000円 40,000円(4・5月の各20,000円) 270,000円
2026年7月 230,000円 0円 230,000円
2026年8月 230,000円 0円 230,000円

この表で注目するのは「昇給の対象が4月だったこと」と「実際に固定給の変更が給与へ反映されたのは6月だったこと」です。

6月の27万円には過去2か月分の調整額4万円が含まれています。昇給後の通常の月給は23万円です。

月額変更の起算月を決めるときは、昇給の適用年月だけでなく実際の支給と差額調整を確認します。

月額変更の起算月は4月ではなく、差額を支払った6月

日本年金機構の「随時改定(月額変更届)」は、さかのぼって昇給があり昇給差額を支給した場合の取扱いを明記しています。

遡及昇給では差額が支払われた月を固定的賃金の変動月とし、その月から連続する3か月の報酬で随時改定を確認します。

今回の例では6月・7月・8月が3か月の判定期間です。4月から昇給したという事実だけで4月・5月・6月を月額変更の判定期間にしません。

月 遡及昇給と随時改定での位置付け
4月 昇給の適用開始月。ただしまだ旧給与を受け取っている
5月 旧給与を受け取っている。遡及差額は未支給
6月 遡及差額を初めて受け取った月。随時改定の起算月
7月 起算月から2か月目
8月 起算月から3か月目。平均・等級差を判定
9月分 要件を満たす場合の改定月(起算月から4か月目)

日本年金機構の「保険者決定」随時改定(1)にも同じ取扱いが示されています。

ただし「遡及支払」という言葉があれば必ず支給月を起算月とするわけではありません。もともと決まっていた手当を単なる給与事務の遅れで支給した場合には別の取扱いがあります。後半で区別して説明します。

6月の27万円から遡及差額4万円を除く|正しい3か月平均

6月の給与明細に「基本給230,000円」「昇給差額40,000円」「総支給額270,000円」と表示されていたとします。

このとき随時改定の平均を計算する際は、4・5月分の昇給差額40,000円を6月の報酬から除きます。

6月の月変計算に使う金額=270,000円-40,000円=230,000円です。

給与支払月 実際の総支給額 当月に含まれる遡及差額 月額変更の計算に使う額
6月 270,000円 40,000円 230,000円
7月 230,000円 0円 230,000円
8月 230,000円 0円 230,000円
3か月合計 730,000円 40,000円 690,000円
3か月平均 243,333円(誤った比較の例) 対象外の過去分を含む 230,000円

計算式は(230,000円+230,000円+230,000円)÷3=230,000円です。

誤って6月の270,000円をそのまま使うと、(270,000円+230,000円+230,000円)÷3=243,333円となります。過去分の差額が毎月続く報酬であるかのように平均へ含まれてしまいます。

大切なのは遡及差額だけを除くことです。6月の通常の基本給230,000円まで除いて旧給与210,000円へ戻して計算するわけではありません。

また残業手当や通勤手当など、その月の報酬に含まれるものがあれば原則として計算に含めます。今回の230,000円はそれらがないと仮定した金額です。

算定基礎届の4~6月平均と月額変更届の6~8月平均は別

昇給差額が6月に支払われると、同じ6月の給与が定時決定の算定基礎届にも関係します。

しかし算定基礎届と月額変更届は判定する期間と目的が違います。

算定基礎届は原則4月・5月・6月の報酬をもとに標準報酬月額を決める手続きです。一方で今回の随時改定は、差額を支払った6月を起算月として6~8月の報酬を確認します。

手続き 今回の対象月 遡及差額の扱い 主な適用月
算定基礎届(定時決定) 4月・5月・6月 6月支給の4・5月分を区分し、所定の修正平均額等を確認 原則9月分
月額変更届(随時改定) 6月・7月・8月 6月の4万円を除いて3か月平均を計算 条件を満たせば9月分

今回の単純例で4~6月の通常報酬は21万円・21万円・23万円です。遡及差額4万円を除いた4~6月の平均は約216,667円です。月額変更の6~8月平均23万円とは同じ数字になりません。

実際の算定基礎届では遡及差額や支払遅れを区分する欄があり、給与支払基礎日数や修正平均額の取扱いを確認します。単純な3か月平均だけで届書の記入内容を確定しないでください。

4~6月に過去の給与や遡及差額をまとめて支払った際の算定基礎届の記入方法は、次の記事で詳しく説明しています。

給与をさかのぼって支払ったとき算定基礎届はどうする?遡及支払額と賞与の違い
未払い残業代や遡及昇給の差額をまとめて支払ったら算定基礎届はどうする?日本年金機構の2026年度記入例に基づき⑧遡及支払額・⑭総計・⑯修正平均額の計算を具体例で解説。賞与支払届・月額変更届・提出済み届の訂正との違いも整理します。

なお9月に随時改定が成立する場合は、同月の定時決定との関係も確認が必要です。会社は同じ従業員について両方の届出状況を整理し、日本年金機構の案内に従ってください。

3か月平均が23万円でも月額変更が確定とは限らない

昇給後の平均報酬が23万円と分かっても、それだけで月額変更届を提出するとは限りません。

日本年金機構は随時改定の要件として、固定的賃金の変動、原則2等級以上の差、継続3か月すべての支払基礎日数を定めています。

随時改定の条件 今回確認すること 注意点
① 固定的賃金の変動 基本給が21万円から23万円へ昇給したか 残業が増えただけでは通常は該当しない
② 原則2等級以上の差 新しい3か月平均に対応する等級と従前の等級を比較 給与が2万円上がっても2等級以上になるとは限らない
③ 支払基礎日数 6月・7月・8月の各月が原則17日以上か 特定適用事業所の短時間労働者は11日以上
④ 等級差と昇給の方向 固定給が上がり平均から求めた等級も上がっているか 昇給したのに等級が下がる場合は原則該当しない

このうち2等級以上という条件は、実際の給与額の差が2万円以上という意味ではありません。

標準報酬月額の等級表で比較する必要があります。健康保険と厚生年金では等級の上限や下限が異なる点にも注意してください。

旧月給21万円・新月給23万円なら標準報酬月額の差は1等級の場合も

2026年度の厚生年金の標準報酬月額表では、報酬月額が21万円以上23万円未満なら標準報酬月額22万円です。23万円以上25万円未満なら24万円です。

今回の例で従前の標準報酬月額が22万円だった場合、6~8月平均23万円から求めた標準報酬月額は24万円となります。

比較項目 金額・等級
従前の報酬月額 210,000円
従前の標準報酬月額(厚生年金) 220,000円・15等級
昇給後の6~8月平均 230,000円
平均に対応する標準報酬月額(厚生年金) 240,000円・16等級
等級差 1等級
この例の随時改定 原則2等級以上の条件を満たさず、通常は月額変更の対象外

つまり「6月が変動月」「3か月平均が23万円」という計算は正しくても、従前が22万円の標準報酬月額なら1等級差にとどまり、通常の随時改定は成立しません。

一方で昇給前の標準報酬月額が別の事情で20万円だった場合は、24万円への差は2等級になります。実際の判断には前年の定時決定や過去の月額変更で決まった従前等級を確認してください。

ただし等級表の上限・下限にまたがるときは1等級差でも対象となる特例があります。該当する場合は日本年金機構の公式資料で個別に確認しましょう。

参考:日本年金機構「令和8年度版・厚生年金保険料額表」。

6~8月の支払基礎日数を確認|17日・短時間労働者は11日

原則2等級以上の差がある場合でも、支払基礎日数の条件を満たさなければ随時改定の対象になりません。

日本年金機構の案内では固定的賃金の変動月から連続する3か月について、それぞれ支払基礎日数が原則17日以上必要です。

特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上が基準になります。月給制か時給制かによって日数の数え方も異なります。

従業員の区分 原則の支払基礎日数 数え方の基本
通常の被保険者 6月・7月・8月とも17日以上 月給制なら暦日数等、日給・時給制なら出勤日数等を確認
特定適用事業所の短時間労働者 各月11日以上 短時間労働者の資格と賃金台帳を確認
欠勤や休職で報酬が低い月がある 各月の支払基礎日数を確認 日数不足なら原則随時改定に該当しない
給与計算期間の途中で固定給が変更された 変動後の報酬が反映された支払月と日数を確認 1か月分の改定後給与が反映される時点が関係することがある

例えば6月と7月は日数が十分でも、8月が欠勤により支払基礎日数不足なら今回の6~8月での随時改定は原則成立しません。

また残業手当などの非固定的賃金の増減により平均が変わる場合も、固定的賃金の変動と整合する方向かを確認します。

通常の随時改定の3か月判定・2等級差・4か月目からの保険料変更は次の記事で詳しく解説しています。

給料が下がったのに社会保険料が下がらないのはなぜ?3か月判定と4か月目
給料が下がったのに社会保険料が下がらない理由を解説。固定給減・残業減・欠勤・時給や契約時間変更の違い、随時改定の3か月・2等級・17日/11日条件、4か月目と給与明細の反映月、2026年の負担額例がわかります。

月額変更の判定に使う「報酬」は基本給だけではない

過去分の昇給差額を除くと聞くと「基本給だけで平均する」と思うかもしれません。

しかし随時改定は基本給だけでなく、所定の報酬全体で計算します。

固定的賃金の変動がきっかけになりますが、判定する3か月には残業手当・通勤手当・役職手当などの報酬に該当するものも含みます。

支給項目 月額変更の計算上の一般的な扱い
昇給後の基本給 通常の当月分の額を含める
6月に支払った4・5月の昇給差額 遡及差額分を除外する
残業手当・休日手当 原則としてその月の報酬に含める
毎月の通勤手当・住宅手当 報酬に該当するため含めるのが基本
現物で支給される所定の食事・住宅 規定の価額で報酬に含める場合がある
年2回の通常の賞与 通常の月額の3か月平均には含めず標準賞与額で別に扱う

例えば7月だけ残業が多く、通常の報酬が23万円に残業手当3万円を加えた26万円だった場合です。

このときは7月の報酬を23万円と決めつけず、原則として26万円を計算に含めます。6月の過去分4万円を除外する取扱いとは異なります。

また固定的賃金が上がったものの残業が減ったために3か月の平均から求めた等級が下がる場合は、原則として随時改定の対象になりません。

遡及降給で過払いを後から差し引いたときの計算方法

基本給がさかのぼって引き下げられる「遡及降給」でも、あとから差額を調整する場合があります。

日本年金機構の「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」問10は、遡及降給にも遡及昇給と同様の考え方を用いると説明しています。

例えば4月から月給21万円を19万円に引き下げることが6月に決まり、4・5月に払い過ぎた4万円を6月の給与から控除したケースです。

月 本来の降給後の報酬 過去の過払い分の調整 実際の支給額 月額変更の計算に使う額
6月 190,000円 -40,000円 150,000円 190,000円
7月 190,000円 0円 190,000円 190,000円
8月 190,000円 0円 190,000円 190,000円
3か月平均 190,000円 過去分の調整は除く 176,667円(誤った比較の例) 190,000円

6月の口座への支給額が15万円でも、過去の給与調整によって4万円が差し引かれただけです。6月の通常報酬が15万円へ下がったという意味ではありません。

今回の随時改定では6月の過払い調整4万円を除き、本来の報酬19万円を基準に6~8月を判定します。

なお降給がいつ決定され、実際の給与へいつ反映されたかによって取扱いが変わる場合があります。賃金台帳と給与規程の発効日をそろえ、管轄の年金事務所へ確認しましょう。

「遡及昇給」と「給与事務の遅配」は起算月が違う場合がある

ここは給与担当者が見落としやすい点です。

同じ「遡及支給」という表示でも、昇給の決定が後から行われたのか、すでに支給が決まっていた手当を給与計算のミスで遅れて払ったのかで取扱いが異なる場合があります。

日本年金機構の「調査指摘・改善指導事例集」事例5は、単身赴任手当のような本来の支給月が決まっている手当を給与事務の遅れで後から支払った場合、元の支給月に報酬を戻して月額変更を判定する例を示しています。

支給が遅れた理由 起算月を考える基本 必要な確認
6月に昇給を決定し、4月にさかのぼる分を調整 6月の差額支給月を起算月とする遡及昇給の取扱い 昇給決定通知と実際に変更後の報酬を支給した月
4月から支給することが決まっていた手当を事務ミスで6月に支給 本来支給すべき4月を起算月として計算し直す場合がある 手当の支給規程・本来の支給月・給与事務の遅れの理由
金額の誤入力で過少支給した給与を後から訂正 本来の報酬額と誤りのあった月を確認 賃金台帳・修正前後の給与明細・届出の訂正

「まとめて6月に払ったのだから全部6月起点」とは限らない点に注意してください。

特に給与規程で4月から決まっていた手当の申請が遅れた場合は、昇給が6月に正式決定されたケースと同じ方法で処理しないことが大切です。

会社へは「昇給・手当の決定年月日」と「本来支払うべき月」を確認しましょう。不明なときは事実関係を整理して年金事務所に相談してください。

9月分から社会保険料は上がる?給与から引かれる月まで確認

6月に遡及昇給差額が支払われた場合は、条件を満たせば6月を起点とする4か月目の9月分から標準報酬月額が改定されます。

しかし標準報酬月額の適用月と給与明細で保険料が変更される月は同じとは限りません。

多くの会社は前月分の社会保険料を翌月に支給する給与から控除する方式を採っています。その場合は9月分の標準報酬月額の変更が10月支給給与の天引きから表れることがあります。

タイミング 何が行われる?
6月 遡及昇給差額を支給。随時改定の起算月
7月・8月 3か月平均と支払基礎日数を確認
9月分 要件を満たした場合に新しい標準報酬月額を適用
9月支給給与または10月支給給与等 会社の保険料徴収方法によって天引き変更の時期が異なる

なお前半の旧月給21万円・新月給23万円で従前の標準報酬月額が22万円だった例では、差が1等級なので通常は随時改定になりません。

6月起点だから必ず9月から保険料が上がる、という意味ではありません。従前等級・平均・日数の条件を確認してから適用月を判断しましょう。

従前の標準報酬月額は会社の社会保険担当者へ確認するか、年金の加入記録等から調べられます。

給与担当へ確認したい項目|昇給通知・賃金台帳・届書を照合する

月額変更届を正しく判定するには、給与明細の総支給額だけでなく昇給の決定と過去分の内訳を確認する必要があります。

給与担当者は次の資料をそろえておくと、従業員への説明と年金事務所への照会が進めやすくなります。

確認項目 必要な情報 理由
昇給の決定日と適用開始月 昇給通知・給与規程・辞令 遡及昇給か単なる支給遅れかを区別
差額を実際に支給した月 6月の給与支給日・賃金台帳 遡及昇給の変動月を確認
遡及差額の内訳 4月分2万円・5月分2万円など 3か月平均から除外する金額を特定
6・7・8月の通常報酬 基本給・固定手当・残業・通勤手当等 差額を除いた3か月平均を計算
従前の標準報酬月額 直近の決定通知・等級 2等級以上の差があるか確認
支払基礎日数 各月の日数・短時間労働者の区分 17日・11日の要件を確認
固定的賃金と平均の方向 昇給または降給・平均報酬の等級 方向が逆なら通常対象外
算定基礎届の記載 4~6月の遡及支払額・修正平均額 定時決定と随時改定の混同を防ぐ
月額変更届の提出・改定月 年金機構の受付・通知 9月分などの適用時期を確認
保険料の給与控除月 当月控除・翌月控除の社内ルール いつの給与明細に反映されるか説明

例えば6月の賃金台帳に「昇給差額40,000円」とだけ記載している場合は、何月分の差額かを別に記録してください。給与規程の改定日と本人への通知も合わせて保存すると後から確認しやすくなります。

月額変更の届出が必要なのに未提出だった場合は、提出済みの算定基礎届との関係や遡及訂正の必要性を年金事務所で確認しましょう。

会社の給与担当への質問文

4月にさかのぼる昇給差額を6月の給与で受け取りました。6月の給与には4・5月分の差額が含まれているようです。

月額変更の起算月は6月と考えてよいですか。差額40,000円を除いた6・7・8月の報酬平均で判定されているか確認したいです。

従前の標準報酬月額と、平均から求めた標準報酬月額はそれぞれ何等級ですか。3か月の支払基礎日数も教えてください。

随時改定に該当する場合は何月分から変更となり、いつの給与明細で健康保険料と厚生年金保険料が変わるか確認したいです。

また4~6月の算定基礎届では遡及支払額と修正平均額をどう処理したかも確認したいです。

これは当初の昇給決定が6月だったケースの質問文です。4月から支給が決まっていた手当を給与事務のミスで遅れて払ったケースでは、本来の支給月も説明してください。

よくある質問|遡及昇給と月額変更届

4月に遡及昇給したら随時改定の3か月は4~6月ですか?

6月に昇給が決まって4・5月分の差額を6月に支払った場合は、原則6月を変動月として6~8月で判定します。単純な給与事務の遅れで本来4月から支給すべき手当を後で払った場合は別の取扱いになることがあります。

6月の給与が27万円でも月額変更の計算は23万円ですか?

6月の27万円に4・5月分の昇給差額4万円が含まれ、通常報酬が23万円という前提ならそのとおりです。6月の月変計算は差額を除いた23万円を用います。

6月27万円・7月23万円・8月23万円なら平均は24万3,333円では?

銀行口座への支給額の単純平均ならそうなります。ただし随時改定では6月に含まれる過去分4万円を除き、23万円・23万円・23万円の平均23万円を用います。

基本給が21万円から23万円に上がったら9月から必ず保険料が上がる?

必ずではありません。従前の標準報酬月額が22万円なら23万円の報酬平均に対応する標準報酬月額は24万円で1等級差です。原則2等級以上という要件を満たさないので通常は随時改定になりません。

従前の標準報酬月額と3か月平均の差が2万円なら2等級差?

金額差が2万円というだけでは判断できません。健康保険・厚生年金の等級表で比較します。標準報酬月額の上限・下限で1等級差でも対象となる例外もあります。

短時間労働者の支払基礎日数は何日以上?

特定適用事業所に勤務する短時間労働者は原則11日以上です。通常の被保険者は17日以上で、変動月から連続する3か月全てについて確認します。

遡及降給で6月に4万円差し引かれた場合もそのまま計算する?

過去の過払い分を6月の給与から調整した場合は、控除によって低く見える金額をそのまま使わず本来の月額報酬で判定します。降給の決定と調整月を年金事務所へ確認してください。

算定基礎届と月額変更届を両方考える必要がありますか?

あります。算定基礎届は原則4~6月を使う定時決定で、月額変更届は今回の例なら6~8月の随時改定です。遡及差額の取扱いと9月分からの適用関係を会社で確認しましょう。

会社が昇給差額を「賞与」と呼んでいたら算定に入れませんか?

名称だけで決めないでください。月例給与の遡及差額なのか、実際に賞与として支給する金銭なのかは性質によって判断します。給与規程・支給対象月と会社の届出内容を確認してください。

まとめ|差額を支払った6月から3か月、過去分を除いて等級差を判定

4月からの遡及昇給が6月に決まり、4・5月分の昇給差額を6月にまとめて支給した場合は、原則6月が随時改定の変動月です。判定するのは6・7・8月の連続3か月です。

旧月給21万円・新月給23万円で6月に遡及差額4万円を支給したケースなら、6月の総支給額27万円から差額4万円を除き、23万円として計算します。

その結果6~8月の平均が23万円となっても、従前の標準報酬月額と原則2等級以上の差がなければ随時改定にはなりません。支払基礎日数と固定的賃金の変動方向も確認してください。

条件を満たせば6月から数えて4か月目の9月分から標準報酬月額を改定します。実際に給与から天引きされる月は会社の保険料控除方法で異なります。

また正式な遡及昇給と、給与事務のミスで本来の支給月から遅れた手当は起算月の扱いが異なる場合があります。算定基礎届と月額変更届も分けて考えましょう。

今すぐ確認したいのは①昇給決定日と本来の支給月 ②差額を実際に払った月 ③遡及差額の内訳 ④6~8月の報酬と支払基礎日数 ⑤従前の等級 ⑥2等級差 ⑦9月分の改定要否です。

給与明細・賃金台帳・昇給通知をそろえ、会社の社会保険担当へ計算内容を確認してください。判断が難しい場合は管轄の年金事務所へ相談しましょう。

参考資料

公式資料の確認日:2026年11月5日。本文の月給・昇給差額・支払月の例は架空の計算です。実際の随時改定は給与規程、昇給決定日、支払基礎日数、他の手当、従前の標準報酬月額によって変わります。会社の担当者と日本年金機構で個別に確認してください。