在宅で看取り中の親も訪問入浴できる?64単位の看取り連携体制加算と訪問看護の連携

社会保険・年金・生活支援

病気が進み自宅で看取りをしている親から「もう一度お風呂に入りたい」と言われた。身体が弱っているため家族だけで浴槽へ移動させるのは怖い。でも訪問入浴を頼んでよいのか分からない。

また介護サービスの請求書に「看取り連携体制加算64単位」と書かれていると、何の料金なのか気になりますよね。

看取り期にあることだけを理由に訪問入浴介護を一律に利用できなくなるわけではありません。ただし入浴による身体への負担や急変の可能性を考え、本人の希望と主治医の判断、訪問看護・訪問入浴事業所の連携によって安全に提供できるか確認します。

2024年度の介護報酬改定では訪問入浴介護の「看取り連携体制加算」64単位/回が新設されました。所定の利用者と事業所の要件を満たしたとき、死亡日とその前30日以内に行った訪問入浴介護へ加算される仕組みです。

ただし末期がんと診断された人なら必ず64単位が付くわけではありません。加算の対象であることが医学的に入浴可能という意味でもありません。

この記事では入浴の相談方法、主治医・訪問看護・事業所の役割、64単位が請求される条件、死亡日前30日間の数え方、明細の見方まで整理します。

看取り期でも訪問入浴は利用できる?医師と相談して判断する

訪問入浴介護は看護職員と介護職員が利用者の自宅を訪問し、持参した浴槽で入浴を支援する介護保険サービスです。厚生労働省の介護サービス情報公表システムも、身体の清潔を保ち心身機能の維持などを図るサービスとして説明しています。

自宅の浴室で入浴できない人でも専用浴槽を搬入して利用を検討できます。寝たきりで身体を起こすことが難しい人にも用いられるサービスです。

ただし「訪問入浴の設備があること」と「今の身体状態で入浴することが安全か」は別です。

看取り期には血圧や脈拍、呼吸状態、痛み、疲労などが短時間で変化する場合があります。浴槽への移動や体位の変更、温熱刺激による影響を個別に評価する必要があります。

主治医へ現在の病状・入浴を避ける必要がある状況・当日の中止基準などを確認し、訪問看護師と訪問入浴事業所に同じ情報を共有しましょう。

本人が入浴を希望していても、医療者が全身浴による負担が大きいと判断する場合があります。逆に終末期だから必ず全身浴を禁止するという全国共通の決まりもありません。

本人の希望を確認しながら、その日にできる方法を医療・介護の関係者で話し合うことが重要です。

訪問入浴は誰が来る?看護職員と介護職員の基本体制

厚生労働省の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第50条では、通常の訪問入浴介護は1回の訪問につき看護職員1人と介護職員2人で行うと定めています。

職員のうち1人はサービス提供の責任者となります。浴槽の設置や移動介助、身体状況の確認、入浴前後の観察などを分担します。

身体の状態が安定していて入浴による支障のおそれがないと認められる場合には、主治医の意見を確認したうえで看護職員に代えて介護職員を充てられる例外もあります。

ただし看取り期の人について、その例外を家族の判断で適用するものではありません。利用者の病状と事業所の人員体制を主治医と事業所で確認してください。

関わる人 主な役割 家族から伝えること
本人 入浴したいか、何を心地よいと感じるかを表明 全身浴・部分浴・洗髪などの希望と疲労・苦痛
主治医 病状と入浴に伴う医学的なリスク・注意点の評価 入浴希望、現在の症状、治療・医療機器の状況
訪問看護師 日々の状態の把握、医師との連絡、ケア方法の相談 直近の変化、入浴予定日時、緊急時の連絡先
訪問入浴事業所 浴槽・人員の手配、入浴の実施、当日の状態確認 住宅内のスペース、移動・体位変換の難しさ、家族の希望
ケアマネジャー ケアプランやサービスの調整、関係者への情報共有 利用希望日、現在のサービス、家族の介護負担

訪問入浴の看護職員と、普段利用している訪問看護ステーションの看護師は別の人・別の事業所である場合があります。両者の情報を共有することが重要です。

家族が入浴前に確認する5つの項目

入浴が本人の負担にならないよう、申し込む前に必要な情報をそろえておきましょう。

確認すること 具体的な質問 相談先
① 本人の希望 湯船に入りたいのか、温かいタオルで拭いてほしいのか 本人・家族・訪問看護師
② 身体状態・安静条件 痛み・呼吸・循環・皮膚の状態から入浴を検討できるか 主治医・訪問看護師
③ 当日の訪問体制 誰が状態を確認し、どの人員・方法で対応するか 訪問入浴事業所
④ 医療・看護との連絡 入浴予定日を共有し、必要時に看護が入れるよう調整したか 訪問看護・主治医・事業所
⑤ 急変時の対応 苦痛や急変が起きたら中止するか、誰に連絡するか 主治医・訪問看護・事業所

呼吸が苦しい、痛みが急に強いなどの変化があるときは医療者へ直ちに相談してください。家族だけで無理に入浴を進める必要はありません。

また医療機器や薬の管理が必要な人は、機器をどう扱うか主治医と訪問看護に確認します。酸素機器・カテーテル・点滴などを家族の判断で外したり変更したりしないでください。

入浴ができたかどうかだけでなく、本人が苦痛なく過ごせたかを大切にしたいところです。

主治医・訪問看護・訪問入浴はどのように連携する?

看取り期における訪問入浴の目的は、本人が望む清潔ケアや安楽を支えることです。そのためには体調を日々把握している医療・看護側と、入浴を実施する事業所の連絡が欠かせません。

例えば訪問看護師が普段の呼吸・痛み・疲労の状態を確認し、主治医へ入浴の希望を伝えたとします。

そのうえで訪問入浴事業所が当日のサービス時間や人員を検討し、必要に応じて訪問看護の時間を調整します。

看取り連携体制加算の事業所要件でも病院・診療所または訪問看護ステーションとの連絡体制と、必要に応じた訪問看護等の提供に向けた日程調整が求められています。

ただし「訪問看護師が訪問入浴のたびに必ず同席しなければ加算できない」という全国共通の要件ではありません。必要な連携体制が確保されているかが重要です。

厚生労働省の運営基準第51条は、訪問入浴の実施中に利用者の病状が急変した場合には速やかに主治医や協力医療機関へ連絡するなど必要な措置を講じるよう定めています。

サービスを使う前に、誰が中止を判断し、どこへ連絡するかを具体的に決めておきましょう。

64単位の「看取り連携体制加算」とは?2024年度からの仕組み

2024年度の介護報酬改定で訪問入浴介護に新設されたのが「看取り連携体制加算」です。

厚生労働省の現行の費用算定基準は1回につき64単位と定めています。これは看取り期の利用者へのサービス提供や医療・看護との連携体制を評価する加算です。

訪問入浴の基本料金とは別の項目として記載されることがあります。

料金の項目 何に対する費用? 確認する内容
訪問入浴介護の基本費用 浴槽を持ち込んだ入浴介護そのもの 実施回数・全身浴か部分浴等か・基本単位
看取り連携体制加算64単位 所定の看取り期サービスと医療・看護との連携体制 対象の実施日・利用者要件・事業所の届出
そのほかの加算 事業所の提供体制など所定の条件 明細の各加算名と算定要件
利用者の支払額 介護保険の負担割合と地域単価等を反映 介護保険負担割合証・明細・請求額

「64単位」は64円という意味ではありません。介護報酬は地域区分に応じた1単位の単価を掛けて計算し、本人の負担割合を反映します。

また看取り連携体制加算の対象になるかどうかは、終末期と診断されたという事実だけでは決まりません。本人側と事業所側の条件の両方を確認します。

看取り連携体制加算の利用者要件は何?

厚生労働省の改定資料と現行基準は、加算対象となる利用者について主に次の条件を示しています。

  • 医師が一般に認められた医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断していること
  • 事業所の看取り期における対応方針に沿ってサービスを受けていること
  • 本人の状態や家族の求め等に応じて、介護・看護職員等から記録を活用したサービスについて説明を受けていること
  • 利用者または家族等が説明を受け同意したうえでサービスを受けていること

ここでいう同意は単に「家族が入浴を希望した」と伝えるだけではありません。看取りに関する事業所の方針や具体的なサービスの説明を受け、本人・家族等の理解と同意を確認することが求められます。

例えば進行がんの診断だけがあっても、医師の回復見込みに関する診断や説明・同意の要件を満たしていなければ、加算を自動的に算定する根拠にはなりません。

反対に医学的な診断条件を満たす利用者だからといって、その日の全身浴が安全だという意味でもありません。

「看取りに該当すること」と「当日どの清潔ケアを実施できるか」を別々に確認してください。

事業所が64単位を請求するために必要な体制と届出

事業所側にも看取り連携体制加算の算定要件があります。

事業所の主な要件 家族が確認できること
病院・診療所・訪問看護ステーション等と連携した連絡体制 主治医・訪問看護に連絡できる担当者や方法
必要時に訪問看護等を提供できるよう入浴日時を調整 看護師・医療機関との日程共有と連絡方法
看取り期の対応方針を定めている 急変時や本人の希望への対応方針の説明
利用開始時に本人・家族等へ方針を説明して同意を得る 説明を受けた内容・同意の確認方法
職員に看取りに関する研修を行っている 事業所として必要な研修体制があるか
所定の体制について都道府県等へ届出を行っている 「看取り連携体制加算の届出済みですか」と確認

これらは厚生労働省の算定基準と施設基準で示されている内容です。

横浜市の2026年4月更新案内でも訪問入浴介護の加算について事前の届出が必要な場合と、要件を満たさなくなった場合などの届出手続きが整理されています。

つまり本人が終末期であっても、事業所が所定の連携体制を整え届出を済ませていなければ、この加算を当然に請求できるわけではありません。

家族が事業所の届出資料をすべて集める必要はありません。明細に疑問がある場合は「要件・説明同意・対象日・届出の状況を教えてください」と尋ねればよいでしょう。

看取り連携体制加算の対象は死亡日と死亡日前30日以内

厚生労働省の現行基準では、看取り連携体制加算の対象となる期間は「死亡日及び死亡日以前30日以下」です。

これは死亡日と、その前30日以内に提供した訪問入浴介護のうち、各要件を満たすサービスを対象にするという意味です。

例えば2026年11月20日に亡くなった方がいたと仮定します。

訪問入浴を行った日(架空例) 死亡日との関係 64単位の期間要件
2026年10月1日 死亡日の50日前 原則として対象期間外
2026年10月25日 死亡日の26日前 期間には入る。ほかの要件も必要
2026年11月10日 死亡日の10日前 期間には入る。ほかの要件も必要
2026年11月20日 死亡日 実際にサービスが提供されたなら期間には入る

死亡日に訪問入浴をしていない場合、その日をサービス実施日として算定できるという意味ではありません。

また死亡日前30日以内だからといって、その間の訪問がすべて自動的に64単位の加算対象になるわけではありません。実施記録・医師の診断・利用者の同意・事業所の体制を確認します。

死亡前には「あと何日か」は分からないのでは?

そのとおりです。本人が元気に過ごしている時点で、死亡の何日前かを正確に把握することはできません。

看取り連携体制加算は、実際の死亡日を基準に対象となる実施期間を確認する仕組みです。そのため請求段階で死亡日やサービス記録を照合する場合があります。

「死亡30日前にさかのぼって、誰にでも自動で料金を付けられる」という制度ではありません。事業所が実際のサービス提供と要件を確認し、介護保険の請求規則に従って算定します。

家族が明細を見て不安になったら「この加算は何月何日の訪問入浴が対象ですか」と確認しましょう。

64単位はいくら?1割負担なら約64円の計算例

介護報酬の1単位は地域によって金額が違います。まず1単位10円と仮定して計算してみます。

計算(1単位10円と仮定) 金額
看取り連携体制加算64単位の費用総額 640円
1割負担の場合の自己負担目安 64円
2割負担の場合の自己負担目安 128円
3割負担の場合の自己負担目安 192円

これはあくまで加算の単体の概算であり、訪問入浴1回分の合計料金ではありません。

実際には地域区分による1単位の単価、本人の介護保険負担割合、ほかの加算などによって請求額が変わります。円単位の端数処理も実際の請求明細に従います。

例えば1割負担で「加算分が64円前後なら訪問入浴全体も64円」と考えるのは誤りです。浴槽の搬入と入浴介助の基本サービス費が別にあります。

また介護保険の区分支給限度基準額の範囲や、ほかの訪問サービスの利用状況によって月の支払見込みが変わる場合があります。ケアマネジャーと事業所へ合計の利用者負担を確認してください。

料金の説明を受けるときは「基本単位」「64単位の加算」「ほかの加算」「本人の負担割合」を別々に見ると分かりやすくなります。

看取り期なら訪問看護を毎回同時に呼ばないといけない?

看取り連携体制加算の事業所要件には病院・診療所・訪問看護ステーションとの連絡体制と、必要に応じた訪問看護等の提供に向けた日程調整があります。

ただしこの要件は、訪問入浴の毎回の時間に外部の訪問看護師が必ず同席するという意味ではありません。

訪問入浴介護では原則として事業所の看護職員と介護職員が訪問します。普段の訪問看護師には日々の体調変化や医師からの指示を共有してもらい、必要な場合に入浴日時を調整します。

例えば入浴前日に訪問看護で状態を確認し、主治医からその日の体調によって中止する条件を聞いている場合は、その内容を訪問入浴事業所に伝えます。

ただし個別の状態によって訪問看護の同席・直前の確認が必要になる場合もあります。誰がどの役割を担うかは医療・介護チームの判断を優先してください。

訪問看護と訪問入浴介護は別のサービスです。訪問看護のターミナルケア関連の加算と、訪問入浴の看取り連携体制加算64単位を混同しないようにしましょう。

入浴当日は何を確認する?前日・直前・入浴後の流れ

看取り期の人では前日に問題がなくても当日に体調が変わることがあります。決めた予定に必ず入浴しなければならないわけではありません。

段階 確認・相談する内容
利用前の相談 本人の希望、主治医の評価、訪問看護の意見、事業所の受入れ体制
前日まで 体調の変化、痛み、呼吸状態、入浴予定時刻と緊急連絡先
サービス開始前 本人の希望と当日の状態を看護職員・事業所が確認
実施中 苦痛・疲労・体調変化への対応、必要時の中止と医師等への連絡
実施後 入浴後の状態、疲労の有無、次回の希望を記録・共有

症状が重い場合に何分なら入浴してよいか、何度の湯温なら安全かを全国共通の数字で断定することはできません。本人の病気・循環・呼吸・皮膚の状態と医師の指示で個別に判断します。

事業所から入浴の中止を提案された場合は、その理由を聞きましょう。「今日は無理だった」という結論だけではなく、部分浴や清拭に変更できるか相談する方法もあります。

家族が無理に浴槽へ移すことは避けてください。本人が心地よく安全に過ごすための選択肢は、全身浴だけではありません。

全身浴が難しい日は清拭・部分浴・洗髪へ変更できる?

厚生労働省の訪問入浴介護に関する運営基準の解釈通知は、全身入浴が困難な場合に本人の希望に応じて清拭や部分浴を実施するなど、適切なサービス提供に努めることを示しています。

例えば次のような代替方法があります。

本人の状態・希望 相談する清潔ケア 確認すること
全身浴の移動で強い疲労が出る 部分浴・清拭・短時間の清潔ケア 主治医・看護師の評価と本人の負担
頭を洗ってさっぱりしたい 洗髪、頭部を拭くケア 姿勢や呼吸への負担を確認
足や手を温めたい 手浴・足浴などの部分浴 循環や皮膚の状態を確認
強い痛みがあり体位変更が難しい 本人の負担の少ない清拭など 痛みの管理・医療機器への配慮
その日は本人が入浴を希望しない 日程変更や入浴以外のケア 本人の意思と体調を尊重

部分浴や清拭へ変更した場合の介護報酬・利用者負担は、提供方法に応じて変わる場合があります。変更後の請求の仕組みを事業所へ確認してください。

「入浴できないならサービスが無駄」と決めつけず、どの方法が本人にとって快適かを主治医や訪問看護へ相談しましょう。

その日の状態が悪い場合にはサービスを中止するという判断も必要です。本人の希望と医療的な安全を両立できる方法を探してください。

「加算が付いたから入浴できる」は誤解|医学的判断と保険請求を分ける

看取り連携体制加算64単位は、看取り期の対応方針・医療看護との連携体制や所定のサービスを評価する介護報酬です。

医師が回復見込みなしと診断しても、実際に全身浴ができるかどうかはその時点の身体状態で判断します。

加算の要件を満たしていたとしても入浴を常に実施しなければならない義務が生じるわけではありません。

逆に看取り連携体制加算を算定できない事業所でも、通常の訪問入浴介護として本人の状態に応じたサービスを提供できる可能性があります。加算の届出がないことだけで入浴の提供が法律上全面的に禁止されるわけではありません。

次の2点を分けて聞きましょう。

  1. 安全に提供できるか。 主治医・看護師・訪問入浴職員が本人の状態を確認する。
  2. 64単位を算定できるか。 利用者要件・事業所要件・説明同意・サービス実施日を確認する。

サービスの利用前に重要なのは本人の希望と安全の確保です。加算の有無や請求額だけで入浴の可否を決めないようにしてください。

請求書に64単位が付いていたら家族は何を確認する?

訪問入浴の明細を見て「いつからこの加算が付いたのか分からない」と感じた場合は、事業所へ次の内容を尋ねてください。

請求書で確認すること 具体的な質問
サービスを提供した日 何月何日の訪問入浴について64単位が付いたか
対象となる30日間 死亡日と実施日の関係が算定期間内か
医師の診断 回復の見込みがないとの診断を確認できているか
看取りの対応方針 利用開始時に本人・家族等へ説明され、同意が得られているか
医療・看護との連携 主治医・訪問看護との連絡体制と日時調整はどうなっていたか
事業所の体制・届出 看取り連携体制加算の届出と職員研修は行われているか
利用者負担額 地域単価・負担割合・ほかの加算を反映した実際の金額

家族が全ての記録を複写して集める必要はありません。請求対象日・料金の根拠・利用開始時に受けた説明を確認するだけでも疑問が整理できます。

納得できない場合は、事業所に請求の内訳と根拠を文書で説明してもらいましょう。必要に応じてケアマネジャーや自治体の介護保険担当へ相談できます。

請求が後から訂正される場合にも、実際に提供したサービス日と要件の記録に基づいて処理されるか確認してください。

在宅で看取り中の家族が事業所へ送る相談文例

主治医・訪問看護師・訪問入浴事業所へ同じ情報を伝えると、日程や安全対策を決めやすくなります。

「自宅で看取りをしている親が、できればもう一度お風呂に入りたいと希望しています。全身浴・部分浴・清拭のどれが本人の状態に合うか、主治医と訪問看護師の意見を踏まえて検討したいです。入浴予定日に医療機関や訪問看護と連絡を取れるか、体調が変わった場合の中止・緊急連絡の方法を教えてください。また看取り連携体制加算の届出、対応方針の説明・同意、64単位の適用条件についても確認したいです」

すでに64単位の請求がある場合は次のように聞けます。

「訪問入浴の明細に『看取り連携体制加算64単位』の記載があります。何月何日のサービスが対象で、利用者と事業所の算定要件がどのように満たされたか教えてください。地域単価と本人の負担割合を反映した加算額の内訳も確認したいです」

体調が急変した場合や医師への緊急相談が必要な症状がある場合は、請求の説明よりも医療上の連絡を優先してください。

ケアマネジャーへ伝えること|サービス調整と本人の希望

介護保険の訪問入浴を使う場合、ケアマネジャーがケアプランや他サービスとの予定を調整します。

在宅で看取りをしていると訪問診療・訪問看護・ヘルパー・福祉用具など多くの予定が重なることがあります。

まず本人がどの清潔ケアを希望しているかを伝え、主治医・訪問看護の意見を確認してから訪問入浴の日時を調整しましょう。

訪問看護の指示・緊急連絡体制・必要な医療機器の管理が整っているかも重要です。利用日当日に看護師から中止の提案があれば無理に予定を押し通さないようにします。

ケアマネジャーには基本利用料・看取り連携体制加算・ほかのサービス費を含めた月の支払見込みも確認しましょう。

本人が翌週には体調が変わる可能性もあります。予定を固定せず体調と希望に合わせて方法を変更できるかを事前に確認すると安心です。

よくある質問|看取り期の訪問入浴と64単位加算

末期がんなら訪問入浴を必ず利用できますか?

病名だけで決まりません。本人の希望・現在の病状・主治医の評価と訪問看護・事業所の受入れ体制を踏まえて検討します。終末期だから必ず禁止というわけでもありません。

医師が回復の見込みがないと診断したら64単位が自動的に付きますか?

いいえ。診断のほか本人・家族等への看取り期の対応方針とサービスの説明・同意、事業所の連携体制・研修・届出、対象期間内の実際のサービス提供などを確認する必要があります。

看取り連携体制加算64単位は毎日請求されますか?

実際の訪問入浴介護のサービス提供1回につき算定する加算です。入浴を行わなかった日まで毎日64単位を請求する仕組みではありません。

死亡日の30日以上前に訪問入浴をした場合も加算されますか?

厚生労働省は死亡日とその前30日以内を算定期間として定めています。対象期間より前のサービスには原則適用されません。サービス実施日と死亡日を確認してください。

本人がまだ生きている間に64単位の加算額は確定できますか?

算定期間は実際の死亡日からさかのぼって判断するため、最終的な対象期間は請求時に確認する必要があります。事業所が本人・家族への説明やサービス記録など所定の要件を整えているかも重要です。

訪問看護師が毎回入浴に同席しないと加算できませんか?

毎回の外部訪問看護師の同席を一律に義務付ける要件ではありません。医療機関・訪問看護との連絡体制と必要に応じた日程調整が求められます。ただし医学的に同席が必要かは個別に判断します。

64単位は利用者が64円払うという意味ですか?

必ずしもそうではありません。1単位10円・1割負担と仮定すれば64円ですが、地域単価・本人の負担割合・ほかの加算で実額は変わります。

全身浴が無理なら訪問入浴は利用できませんか?

全身浴が難しい場合は、主治医・看護師と相談して清拭・部分浴・洗髪等の代替を検討できます。その日の体調によって中止する場合もあります。

看取り連携体制加算がない事業所では終末期の入浴を頼めませんか?

加算の届出と通常の訪問入浴介護を提供できるかは別です。本人の状態と事業所の人員・対応力によって受入れを検討できます。医療的な安全確認を優先してください。

入浴中に急変した場合はどうなりますか?

訪問入浴の運営基準では急変時に主治医や協力医療機関へ速やかに連絡するなど必要な措置を取ることが定められています。実際の連絡先・中止判断・救急対応方針を事前に共有しましょう。

まとめ|看取り期の入浴希望と64単位の算定を分けて確認

自宅で看取り中の人も訪問入浴介護の利用を検討できます。ただし看取り期だから一律に利用できないわけでも、希望があれば必ず全身浴が安全というわけでもありません。

本人の希望を軸に主治医・訪問看護師・訪問入浴事業所が身体状態や急変時の対応を確認し、提供方法を相談することが大切です。

2024年度に新設された看取り連携体制加算は64単位/回。医師の回復見込みなしという診断、本人・家族等への方針の説明・同意、事業所の医療看護との連携・研修・届出などの要件があります。

算定期間は死亡日とその前30日以内の実際のサービス提供です。病名だけで自動算定されるわけではなく、実際に入浴できるかという医学的判断とも別です。

1単位10円と仮定すれば64単位は費用640円、1割負担で64円が目安ですが実際の料金は地域単価や他の加算・負担割合によって変わります。

全身浴が負担になる日は部分浴や清拭なども相談できます。本人にとって心地よいケアを無理なく選び、加算額の疑問は対象日と算定要件を明細で確認しましょう。

参考資料・公式情報

確認日:2026年11月5日。治療や入浴の安全性は主治医・訪問看護・訪問入浴事業所へ確認してください。