情報の基準日:2026年11月5日時点の厚生労働省の公式資料に基づいています。内定の正式な期限や労働条件、承諾後の契約上の扱いは個々の状況で異なります。
転職先から内定をもらったのに「本当に今の会社を辞めていいのか」と決めきれないことがあります。転職活動を始めたときは残業や給与に不満があったはずなのに、内定が出ると慣れた仕事や同僚の存在が惜しくなるかもしれません。
現職から「給料を上げる」「別の部署へ異動させる」と引き止められた場合は、なおさら迷うでしょう。一方で内定先からは数日以内の返事を求められていることもあります。
内定が出たから必ず転職する必要はありません。ただし今の会社が惜しくなったという気持ちだけで内定を辞退する必要もありません。現職で実際に改善したことと、内定先の確認できた条件を同じ表に並べて考えるのが出発点です。
特に重要なのは正式な回答期限・未確認の労働条件・すでに承諾したかどうかの3つです。時間が足りない場合は回答期限が過ぎる前に延長を相談できます。ただし企業が延長に応じるとは限りません。
この記事では転職か残留かを比べる方法、引き止め条件の見分け方、内定先への質問と期限延長のメール、決断後の連絡まで整理します。
先に結論|内定先と現職を同じ条件表で比べる
最初に「どちらの会社が好きか」と考えると比較する基準が揺れやすくなります。まず転職活動を始めた理由に戻ってください。
例えば転職を考えた主な理由が長時間残業なら、単に年収が上がるかより残業と帰宅時刻が改善するかが重要です。給与への不満が中心なら固定給・賞与・残業代の内訳を比べる必要があります。
比較する軸は次の4つです。
- 不満が改善するか:現職で解消された事実と内定先で変わる条件。
- 給与・休日・通勤:収入の内訳、働く時間、休日、生活に使える時間。
- 仕事内容・上司・育成:任される業務、評価、相談先、キャリアの見通し。
- 健康・家庭・安定:勤務を続けられる負担か、家族との時間、勤務地の変更範囲。
全てを点数化する必要はありません。譲れない条件を一つも満たさないのに総合点が高いからという理由だけで決めるのは避けましょう。
| 最初に決めること | 確認する内容 | 判断の目的 |
|---|---|---|
| 最も解消したい問題 | 転職活動を始めた原因を一つか二つ挙げる | 比較の軸をぶらさない |
| 譲れない条件 | 最低収入・通勤時間・勤務時間・休日など | 生活が成り立つか確認する |
| 判断期限 | 企業の正式回答期限と自分の返事の予定日 | 期限を無断で過ぎない |
| 未確認の条件 | 配属先・試用期間・賞与・残業・転勤等 | 結論を変える事実を先に集める |
まず正式な回答期限と内定承諾・退職の進行状況を確認する
比較を始める前に自分がどの段階にいるか確かめましょう。同じ「内定をもらって迷っている」状況でも、企業への返事と現職の手続きがどこまで進んだかで取るべき行動が違います。
| 現在の状態 | 最初に確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 内定通知を受けたが未承諾 | 正式な回答期限、労働条件通知書などの提示状況 | まだ入社を承諾していないことを明確にする |
| 内定先へ「検討中」と伝えた | 先方は何日を最終期限と考えているか | 検討中だけで期限が延びたとは扱わない |
| 内定を承諾した・承諾書を提出した | いつ・どの条件で入社する意思を示したか | 労働契約が成立している可能性がある |
| 現職へ退職予定を相談しただけ | 正式な退職の意思表示まで進んでいるか | 上司との相談と退職届の提出を分ける |
| 現職へ退職届を提出した | 退職日、会社の受理・合意、後続手続き | 残留できると自己判断しない |
内定通知のメールや書面に「回答期限」が書かれている場合はその日時を確認します。「今日中に返事がほしい」と口頭で言われた場合は、採用企業が設定した正式な期限か尋ねても構いません。
まだ承諾していない人は条件を確認して判断できます。一方で承諾済みの人や現職へ退職を申し出た人は、契約の成立や退職手続きが関わるため単に「やっぱりやめます」で終わらない可能性があります。記事の後半で区別します。
現職に残る理由は「改善した事実」か「慣れ」かを分ける
内定が出てから今の会社が良く見えることは珍しくありません。仕事の進め方が分かる、同僚と話しやすい、職場までの通勤に慣れているなど現職の良さを改めて感じることもあります。
それ自体を否定する必要はありません。ただし転職を考え始めた原因が本当に改善したかは別に確かめましょう。
転職活動前に困っていたことを記録から振り返る
転職活動を始めたときのメモや勤務記録、当時の給与明細を見返してください。例えば「残業が毎月多かった」「評価の基準が分からなかった」「仕事内容を変更できなかった」などです。
次に現時点で変わったことを整理します。残業が減ったのか。制度が変わったのか。上司から「今後は改善する」と言われただけなのか。それぞれ状況が違います。
| 以前の不満 | 実際に改善した事実の例 | まだ確認が必要な例 |
|---|---|---|
| 長時間残業 | 担当業務が減り、複数月にわたって残業が減った | 「来月から減らす」と口頭で言われたのみ |
| 給与への不満 | 昇給額・適用日が文書で示された | 「次の査定で上げる予定」との説明のみ |
| 上司との関係 | 異動先と新しい指揮命令系統が具体的に決まった | 異動の時期・部署・上司が未定 |
| 仕事内容の相違 | 新しい担当業務と範囲が具体化した | 「希望を考慮する」と言われたのみ |
「今の会社で実際に変わったこと」と「残ってほしいと言われたこと」を同じ欄に入れないことが大切です。
気持ちの変化を理由に残留を選んでもよい?
現職で安心して働けることや同僚との関係を大切にするのも判断材料です。ただし転職理由となった問題を引き受けられるかも考えてください。
例えば残業が改善していなくても仕事内容や人間関係の良さを優先する判断はあり得ます。その場合は「問題が解決したから残る」のではなく「解決していない部分を理解したうえで残る」という整理になります。
内定後に現在の会社が良く見える理由と実際の改善を詳しく分けたい人は次の記事も参考にしてください。

年収・通勤・休日・仕事内容の比較表を作る
次に現職と内定先を同じ基準で比べます。求人広告の年収上限や他の社員の年収例を、自分に提示された給与として扱わないことが重要です。
内定先の条件は内定通知・労働条件通知書などの資料から確認します。厚生労働省の「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」では、労働契約の期間、就業場所・業務内容とその変更範囲、勤務時間、休日、賃金などの明示について案内しています。
表の「未確認」に入った事項のうち、結論を左右するものから先に採用担当者へ質問してください。
| 比較項目 | 現職で確認できた事実 | 内定先の書面で確認した事実 | 未確認・質問すること | 譲れない条件 |
|---|---|---|---|---|
| 年収と毎月の収入 | 直近の基本給・賞与・手当・残業代 | 自分に提示された基本給・賞与条件・手当 | 賞与の初年度支給、固定残業代、変動手当 | 必要な手取り額 |
| 勤務時間・残業 | 実際の出退勤時刻・残業実績 | 所定時間・残業見込み・休憩 | 配属先の繁忙期、休日対応 | 帰宅できる時刻 |
| 休日・有休 | 休日の曜日・有休の取り方 | 年間休日、休日の曜日、休暇制度 | 繁忙期の休み方、入社後の年休付与 | 育児・介護・休養との両立 |
| 勤務地・通勤 | 現在の実際の通勤時間 | 雇入れ直後の勤務地・変更範囲 | 配属確定日・出社頻度・交通費 | 通える時間・地域 |
| 仕事内容 | 実際に担当した業務と責任 | 提示された職務・変更の範囲 | 最初の担当業務、責任範囲 | 続けたい仕事内容 |
| 教育・評価 | 研修・評価の実態 | 募集要項・内定時の説明 | 入社後3か月の研修・評価の仕組み | 学びたい分野や指導体制 |
| 雇用の条件 | 現職の契約期間・就業規則 | 無期・有期、更新、試用期間 | 試用中の賃金・契約更新基準 | 雇用継続の条件 |
自分の生活で絶対に守りたい条件に合わない場合は、合計点数だけで判断せず一度立ち止まりましょう。例えば家族の送迎ができない勤務時間なら、年収が高くても生活上の問題が残るかもしれません。
年収が40万円増えても通勤が片道40分長くなる例
ここでは年収が40万円増える一方で、通勤が片道40分長くなる転職を考えます。年間の出社日数を220日とする架空例です。
| 比較する数字 | 現職から転職した場合の変化 | どう読む? |
|---|---|---|
| 年間の額面給与 | +40万円 | 手取りが40万円増えるという意味ではない |
| 片道の通勤時間 | +40分 | 往復で1日80分増える |
| 年間の出社日数 | 220日と仮定 | リモート勤務や休日によって変わる |
| 増える年間通勤時間 | 80分×220日=17,600分=約293時間20分 | 自由に使える時間が減る可能性 |
| 交通費・手取りの差 | 個人の条件が不明なため未計算 | 会社の交通費規程と税・保険料等を確認 |
約293時間の増加は通勤時間の計算結果であり、必ず金銭的に損をするという結論ではありません。通勤の負担が増えても希望する仕事や学習機会が得られるなら本人にとって価値がある場合もあります。
一方で家族との時間や睡眠が減るなら大切な判断材料です。「額面で増える年収」と「生活に使える時間」を分けて考えましょう。
年収アップと通勤時間の増加を詳しく計算したい場合は次の記事で金額・生活時間を同じ表に整理できます。

給与・賞与の「提示額」と「実際に受け取る額」は別
例えば内定先から「年収500万円~650万円」と求人広告で案内されていても、自分の提示額が500万円なのか別の額なのかは確認が必要です。賞与・残業代・通勤手当を含んでいるかも調べましょう。
試用期間中の給与が違う場合や入社初年度の賞与が満額にならない場合もあります。金額を比較するときは毎月確実に支払われる部分と変動する部分を分けてください。
健康保険・厚生年金・税金の控除により額面給与と手取りは異なります。内定先での手取りを確認したい場合は自分の扶養状況等を踏まえて試算する必要があり、求人票の額面だけで決まりません。
現職の引き止めで昇給・異動を提案されたら書面で確認する
内定を得たことを現職へ伝えると「給与を上げる」「希望する部署へ異動させる」と提案される場合があります。改善が実現すれば残留を選ぶ理由になりますが、口頭での約束だけで内定辞退を決めるのは慎重に考えたいところです。
まず提案の中身を具体的に確認しましょう。
| 引き止め条件 | 口頭での説明例 | 具体的に確認すること |
|---|---|---|
| 昇給 | 「給料を上げる」 | 基本給か手当か。いくら増え、何月から適用されるか |
| 配置転換 | 「別部署へ異動できる」 | 異動先・決定権者・異動日・担当業務 |
| 残業の改善 | 「忙しさを減らす」 | 業務の再配分、人員増の予定、改善開始日 |
| 勤務地の変更 | 「近い拠点に移れる」 | 就業場所・変更範囲、期間、再異動の可能性 |
| 評価の改善 | 「次は昇格させたい」 | 評価基準、決定時期、必要条件 |
例えば「来年の査定で年収を60万円増やす予定」という話と「翌月から基本給を月5万円増額することが決定している」という話は違います。後者でも賞与・手当・残業代への影響を確認する必要があります。
厚生労働省の「労働条件の変更」では契約内容の変更は労働者と使用者の合意が基本となることや、就業規則の合理的変更など別のルールがあると説明しています。
「必ず今後も条件が続く」と口頭で言われたとしても将来のすべてを保証するものではありません。新しい給与額や勤務地など決まっている範囲をメール・通知書・辞令などで確認しましょう。
引き止め条件を確認する現職へのメール例
「今後の勤務についてご提案いただきありがとうございます。判断のため、昇給後の基本給と手当の金額、適用開始日、異動先の部署と業務内容、異動予定時期を書面で確認したいと考えています。また残業や担当業務の見直しについて、具体的な進め方をご案内いただけますでしょうか」
現職にすでに退職届を出している場合は、まず退職手続きの進行状況も確認してください。引き止め条件が出たことだけで退職の意思表示が自動で取り消されるわけではありません。
内定先への質問と回答期限延長の依頼文
未確認の条件が残っているなら先に採用担当者へ質問しましょう。家族と話す必要がある勤務時間や勤務地、給与の内訳について尋ねることは、応募条件を理解して判断するための行動です。
ただし回答期限が迫っているときは質問だけを送って期限の連絡をしないのではなく、いつまでに回答したいかも伝えることが大切です。
勤務地・給与・仕事の内容を確認するメール例
「内定のご連絡をいただきありがとうございます。入社について最終判断するため、提示いただいた年収の基本給・賞与・固定残業代などの内訳と、雇入れ直後の配属先、今後の勤務地・業務の変更の範囲、試用期間中の条件を確認したいです。可能でしたら労働条件通知書などの資料をご案内いただけますでしょうか」
質問の内容は今の状況に合わせて削ってください。「前の会社と比較したいので全部の情報を教えてください」と伝えるより、判断に必要な項目を指定したほうが確認が進みやすくなります。
そのまま使える内定回答期限の延長メール例
「このたびは内定のご連絡をいただき誠にありがとうございます。入社について前向きに検討していますが、提示条件のうち配属先と勤務時間を確認したうえで判断したいと考えています。恐れ入りますが、回答期限を○月○日まで延長していただくことは可能でしょうか。難しい場合は、企業として設定されている正式な回答期限をご教示ください。現時点ではまだ入社の承諾をしておりません。どうぞよろしくお願いいたします」
延長を希望する日付は自分が本当に回答できる日にしてください。必要な資料がいつ届くか分からない場合は、その点も確認しましょう。
期限延長は当然に認められる権利ではありません。企業から返事がないまま正式期限を過ぎないよう、メールを送った日時と連絡先を確認してください。
企業の正式な期限か、エージェントの催促かを分ける
転職エージェント経由で内定を得た場合は、担当者が「今日中に返事をください」と連絡してくることがあります。
その日付が企業の正式な回答期限なのか、エージェントの連絡上の目安なのかを確認しましょう。
「内定のご案内ありがとうございます。まだ条件の確認が完了していないため、本日中の承諾はできません。○月○日まで検討できるか企業へご相談いただけますでしょうか。また、企業が正式に設定している回答期限と今回早めの回答が必要な理由をご確認ください。なおこの連絡は内定承諾の意思表示ではありません」
企業から正式な期限が示された場合はそれを無視してはいけません。延長を認められないときは期限内に承諾するか辞退するかの判断が必要になることもあります。
エージェントから内定承諾を急かされたときの返答・保留の手順は次の記事で詳しく解説しています。

決めきれないときは何を優先する?期限までの行動計画
条件の確認を続けても決断できない場合は、いったん「譲れない条件」と「判断を左右する未確認事項」を分けてください。
例えば給与差が小さいなら仕事内容や勤務時間を優先する人もいるでしょう。現職の不満が改善せず健康や生活への負担が続くなら、現職の慣れだけで残留を決めないという考え方もできます。
ただしどちらを選ぶべきかは本人の生活・仕事への希望によって異なります。一律に転職や残留を勧めることはできません。
| 時間が限られるときの順番 | 行動 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 今日 | 正式回答期限と内定承諾の有無、現職の退職手続きを確認 | 期限、受領日、送った返信 |
| 次に | 比較表を埋め、譲れない条件を2~3項目選ぶ | 現職・内定先それぞれの確認済み条件 |
| 不明点があれば | 内定先へ具体的な条件を質問。現職の引き止めも文書で照会 | 質問日、返答日、未回答項目 |
| 期限が不足するなら | 回答予定日を示して延長を依頼 | 企業の正式な回答期限と延長の返事 |
| 結論が出たら | 承諾または辞退を正式な窓口へ連絡し、現職の手続きを進める | 送信内容と相手の確認 |
「何日で必ず決断できる」とは限りません。必要な条件が未確認なら具体的な回答予定日と照会内容を示すことが大切です。
転職すると決めた後・現職に残ると決めた後の連絡
結論が出たら、転職先と現職の両方に曖昧な説明をしないようにしましょう。どちらを選んでも日程・条件の記録を残します。
転職すると決めた場合
内定先へ労働条件の最終確認を行い、入社の意思を正式な窓口へ伝えます。その後に現職の就業規則や契約条件を確認して退職日を調整し、引継ぎ・残る有休・貸与品返却などの手続きを進めましょう。
現職の退職日と内定先の入社日が重なっていないか、入社時の必要書類は何かも確認してください。会社への退職の申し出が必要な時期は契約内容や手続きによって異なります。
厚生労働省の「労働契約の終了」は期間の定めのない契約と有期契約で退職の扱いが異なると案内しています。具体的な退職日は契約と就業規則に照らして確認しましょう。
現職に残ると決めた場合
内定先へは期限内に辞退の意思を明確に伝えます。辞退の理由を長く説明する必要はありませんが、曖昧に保留し続けることは避けたいところです。
「このたびは内定のご連絡をいただき誠にありがとうございました。慎重に検討した結果、今回は内定を辞退させていただきたくご連絡いたしました。選考の機会をいただいたにもかかわらず恐縮ですが、何卒ご了承くださいますようお願いいたします」
現職に残る場合は残留を決めた前提条件を確認してください。昇給や異動の提案があったなら適用日・金額・担当部署などを書面で残すことが重要です。
採用企業に辞退を伝える前に、現職で確定している条件と未確認の約束を再確認しましょう。口頭の引き止めだけを理由に内定を辞退した後で、条件が実現しない可能性もあります。
すでに内定承諾済み・退職届提出済みなら別の手続きを確認
この記事の比較と期限延長の考え方は、主にまだ内定を承諾していない人を想定しています。
すでに入社の意思を伝えている場合は、内定や承諾の内容によって労働契約が成立している可能性があります。単に「まだ迷っています」という段階と同じではありません。
また現職へ退職届を提出した場合も、退職の申出の法的な扱いや会社との合意状況によっては撤回が当然に認められるとは限りません。
厚生労働省の労働契約ポータル「労働契約の終了」では、無期契約と有期契約の退職・終了ルールを区別しています。具体的な契約成立の有無や撤回の可否については、その時点で交わしたメール・承諾書・労働条件・退職届などを確認する必要があります。
不明な場合は相手方の正式窓口へ早めに相談し、総合労働相談コーナーや法律の専門家などの支援を利用することも考えられます。
承諾済みの内定を「いつでも無条件でキャンセルできる」、提出済みの退職届を「必ず撤回できる」と決めつけないことが大切です。
内定後の転職・残留でよくある質問
内定の回答期限は延長してもらえる?
企業へ延長を相談できます。ただし必ず認められるわけではありません。正式な期限・判断に必要な未確認事項・希望する回答日を短く伝え、企業の返事を確認してください。
今の会社に残るなら内定辞退は失礼?
内定を受けても承諾前に辞退を決める場合はあります。必要な比較を行ったうえで残留を選んだなら、正式な回答期限までに丁寧に辞退の意思を伝えましょう。まだ承諾していないのか、すでに承諾済みかは区別してください。
内定後に今の会社が良く見えるのはおかしい?
慣れた仕事・同僚・通勤のしやすさなど今の会社の良さが改めて分かる場合があります。ただし転職を考えた原因が改善したかとは別の問題です。両方を比較表へ書き出してください。
引き止めで給与アップを約束されたら残るべき?
給与だけで決める必要はありません。増額の金額・適用日・手当の扱いを文書で確認し、転職を考えた残業・仕事内容・人間関係などが改善するかも整理しましょう。
すでに内定を承諾した後で気が変わったら?
承諾した内容によっては労働契約が成立している可能性があります。まだ検討中の人と同じ手順で判断せず、承諾書やメール・契約期間を確認して企業へ早めに相談してください。
年収アップなら通勤時間の増加は我慢すべき?
一律には言えません。年収・手取り・交通費・出社日数と通勤時間を別々に比べ、育児や介護・休養の時間が確保できるか確認しましょう。
まとめ|未確認の条件を減らして期限内に納得できる選択をする
内定をもらったから必ず転職しなければならないわけではありません。反対に慣れた職場が惜しくなっただけで残留を決める必要もありません。
現職で転職を考えた原因が改善したか、内定先の年収・休日・通勤・仕事内容・勤務条件が自分に合うかを同じ表で比べてください。引き止めの昇給や異動は実際の適用日・金額・担当業務を文書で確認します。
判断に必要なことが分からなければ内定先へ質問し、正式な回答期限が近い場合は具体的な日付を示して延長を相談しましょう。延長されるとは限らないため返事を待つ間も期限の管理は必要です。
最初にすることは「承諾済みか・回答期限はいつか」を確認し、現職と内定先の比較表に未確認事項を書き出すことです。その答えを集めてから転職・残留のどちらを選ぶか判断しましょう。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」:契約期間・賃金・就業場所・業務の変更範囲などの明示。
- 厚生労働省「労働条件の変更」:労働条件の変更と合意・就業規則の基本ルール。
- 厚生労働省「労働契約の終了」:無期・有期の契約終了、退職の基本的な扱い。


