7月・8月・9月に月額変更する人は算定基礎届とどっちが優先?社会保険料の決まり方

社会保険の加入・保険料・支援金

「4月に昇給したのに会社から算定基礎届と月額変更届の両方を説明された」「8月に社会保険料が変わるはずなのに9月の定時決定もある。どちらの金額で決まる?」。給与の改定が春から夏に重なると分かりにくいものです。

7月・8月・9月の随時改定(月額変更)に該当する場合は、算定基礎届による定時決定より随時改定で決まった標準報酬月額が優先されます。日本年金機構の公式案内でも示されている取扱いです。

7月月変の対象者は算定基礎届の通常の提出対象から外れます。8月・9月の月変を予定している人については、事業主の申出によって7月の算定基礎届を省略できます。ただし実際に月変の要件を満たさなかった場合は算定基礎届を速やかに提出しなければなりません。

この記事では2026年度(令和8年度)の日本年金機構の案内をもとに、4~6月の定時決定と7~9月の随時改定の優先関係、3か月の計算、紙・電子の提出方法、月変予定が外れた場合を整理します。社員が給与明細を確認するときのポイントも紹介します。

結論|7・8・9月の月額変更は9月の定時決定より優先する

まず社会保険料の基礎になる標準報酬月額の決まり方を確認しましょう。

算定基礎届による「定時決定」は、原則として4月・5月・6月に支払われた報酬をもとに9月の標準報酬月額を決める仕組みです。

一方で固定給が変更され、その後3か月間の報酬に大きな変化が生じたときは「随時改定(月額変更)」が行われます。

7月・8月・9月の随時改定に該当した場合は、その随時改定の標準報酬月額を使います。算定基礎届を先に提出していても月額変更届が必要になることがあります。

状況 9月前後に使われる標準報酬月額 算定基礎届の扱い
7月月変が成立 7月の随時改定額が優先 通常の算定基礎届は不要。月額変更届を提出
8月月変が成立 8月の随時改定額が優先 予定者の申出で算定を省略可能。成立後は月額変更届
9月月変が成立 9月の随時改定額が優先 予定者の申出で算定を省略可能。成立後は月額変更届
8月・9月月変を予定したが不成立 通常の定時決定の適用を確認 省略していた算定基礎届を速やかに提出
7~9月の月変に該当しない 原則9月の定時決定額 算定基礎届で届出する

この優先関係は日本年金機構の「定時決定(算定基礎届)」と「8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」に基づきます。

注意したいのは「7月~9月に昇給があった」人の話ではないことです。ここで優先するのは随時改定の適用月が7月・8月・9月になる人です。給与を変更した月と随時改定する月を分けて確認してください。

定時決定と随時改定は何月の給与で決まる?

定時決定と随時改定はどちらも標準報酬月額を見直す制度ですが、計算に使う期間と適用月が違います。

比較する項目 定時決定(算定基礎届) 随時改定(月額変更届)
対象 原則として7月1日現在の被保険者 固定的賃金の変更後に所定の条件を満たす人
対象となる報酬 原則4・5・6月に支払われた報酬 固定的賃金の変動を反映した月から連続する3か月の報酬
何を比べるか 対象月の報酬平均から標準報酬月額を決定 3か月平均から求めた等級と従前の等級を比較
新等級の適用 原則9月から翌年8月 変動月から4か月目。7月以降の改定なら原則翌年8月まで
提出する届書 被保険者報酬月額算定基礎届 被保険者報酬月額変更届

例えば4月に支払われる給与から基本給が変更されたなら、4月・5月・6月の報酬を調べ、条件に該当すれば7月に随時改定します。

一方で昇給がなくても残業代や各種手当を含む4~6月の報酬が前年より高ければ、通常は9月の定時決定に影響することがあります。

「4~6月の給与から決まる」という点が同じでも、随時改定には固定的賃金の変動など追加の条件があります。

標準報酬月額は実際の総支給額と必ず一致する数値ではありません。報酬月額を健康保険・厚生年金保険それぞれの等級表へ当てはめて決めます。

7~9月に月額変更届が必要な3つの条件を確認

7・8・9月に月変が成立するかを判断するには、最初に随時改定の基本条件を確認します。

日本年金機構の「随時改定(月額変更届)」では原則として次の3条件をすべて満たした場合に改定すると案内しています。

  1. 固定的賃金が変動した。基本給や固定手当などの昇給・降給、給与体系の変更等がある
  2. 変動した報酬を初めて受けた月からの3か月平均で原則2等級以上の差が生じた。従前の標準報酬月額との比較が必要
  3. 3か月とも支払基礎日数の要件を満たした。原則17日以上。所定の短時間労働者は11日以上

3か月の平均に含める報酬には残業代などの非固定的賃金も含まれます。ただし残業代だけが増減し、固定的賃金に変動がなければ通常の随時改定には該当しません。

また固定的賃金が上がったのに、残業減少などで平均が逆方向へ大きく下がった場合は随時改定に該当しないことがあります。固定的賃金の変動方向と等級差も確認してください。

支払基礎日数は実際の出勤日数と常に同じではありません。月給制なら原則として暦日数で計算し、欠勤控除があるときは就業規則等に基づき確認します。時給制・日給制では通常出勤日数を基準にします。

「昇給したから必ず4か月目に社会保険料が上がる」「月額変更予定にしておけば自動で月変する」とは限りません。

減給後3か月の判定と4か月目の保険料の扱いは次の記事で詳しく説明しています。

給料が下がったのに社会保険料が下がらないのはなぜ?3か月判定と4か月目
給料が下がったのに社会保険料が下がらない理由を解説。固定給減・残業減・欠勤・時給や契約時間変更の違い、随時改定の3か月・2等級・17日/11日条件、4か月目と給与明細の反映月、2026年の負担額例がわかります。

7月月変は4月支給分の固定給変更から判定する

7月随時改定の代表例は4月に支払われた給与で初めて固定的賃金が変わったケースです。

例えば4月支給給与から基本給が上がった場合は4月・5月・6月の3か月を確認します。すべての月で支払基礎日数等の要件を満たし、3か月平均による等級が従前より原則2等級以上変動したと仮定します。

月 出来事 確認する内容
4月 昇給が初めて支給給与に反映 固定的賃金の変動月・1か月目
5月 昇給後の給与を支給 2か月目の報酬・支払基礎日数
6月 昇給後の給与を支給 3か月目の報酬・等級差を判定
7月 条件を満たしたら随時改定 月額変更届を提出し7月から新等級
9月 通常なら定時決定の適用月 この人は原則7月月変による等級が優先

このケースでは7月月変に該当するため、算定基礎届による9月の定時決定額を使うのではありません。

日本年金機構は7月改定の月額変更届を提出する人を算定基礎届の提出対象から除いています。7月月変が成立したときは月額変更届を提出しましょう。

ただし4月に社内で昇給が決まっても、改定後の給与が初めて実際に支払われたのが5月なら5月が変動月です。7月月変ではなく8月月変の候補になります。

8月月変は5~7月の給与で判定する

8月随時改定の候補になるのは、5月に支払われた給与で初めて固定的賃金が変わった人です。

5月・6月・7月の支給報酬を確認して、3か月の支払基礎日数と2等級以上の差などを判定します。条件がそろえば8月から随時改定の標準報酬月額が適用されます。

問題は通常の算定基礎届の提出が7月にあることです。7月の算定提出時には7月分の給与がまだ確定していない場合もあり、8月月変が成立するか未確定な人がいます。

この場合に日本年金機構は8月月変予定者として申し出ることにより算定基礎届を省略できると案内しています。

その後は7月給与が確定したら随時改定の条件を確認します。成立した場合には月額変更届を速やかに提出してください。

「7月に算定を省略した=8月月変が確定」ではありません。支払基礎日数が不足したり、等級差が原則2等級未満だったりした場合は別の対応が必要です。

9月月変は6~8月の給与で判定する

9月随時改定の候補は6月に支払われた給与で初めて固定的賃金に変動があったケースです。

6月・7月・8月の支給報酬を3か月分確認し、条件を満たしていれば9月に月額変更届による改定が行われます。

9月は定時決定が適用される月でもありますが、9月の随時改定が成立するなら随時改定が優先されます。

9月月変予定者も7月提出時に算定基礎届を省略できます。ただし8月の報酬が決まるまでは結果が確定しないため、会社の担当者は予定者として管理する必要があります。

固定給の変更が初めて反映された支給月 3か月の確認対象 要件成立時の改定月 7月の算定基礎届
4月支給分 4月・5月・6月 7月月変 提出対象外。月額変更届を提出
5月支給分 5月・6月・7月 8月月変 予定者として申出すれば省略可能
6月支給分 6月・7月・8月 9月月変 予定者として申出すれば省略可能

上の表は固定的賃金の変動や支払基礎日数・等級差などすべての随時改定要件を満たすことを前提にした例です。

給与の「対象となる勤務月」ではなく「変動した給与が実際に支払われた月」を使う点にも注意してください。例えば4月勤務分の昇給が5月給与に反映されるなら5月が起算月です。

8・9月の月変予定者は算定基礎届をどう省略する?紙と電子の違い

2026年度の届出でも日本年金機構の「8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」の方法を確認します。

8月または9月に随時改定する見込みの人は、事業主が所定の申出を行うことで7月の算定基礎届の提出を省略できます。紙で提出する場合と電子申請では扱いが異なります。

提出方法 8・9月月変予定者の算定基礎届 その後
紙媒体 報酬月額欄を空欄にし、備考欄「3. 月額変更予定」に○を付けて提出 月変成立なら月額変更届。不成立なら改めて算定基礎届を提出
電子媒体・電子申請 該当予定者を除いて算定基礎届を作成・送信。除外が申出として扱われる 成立したら月額変更届。不成立なら算定基礎届を提出

紙の場合は本人の行を完全に何も書かず捨てるという意味ではありません。「月額変更予定」の備考を所定の方法で記載します。

電子申請の場合は対象者を算定データから除外して提出する取扱いですが、これは単に計算を放置してよいという意味ではありません。予定した随時改定を判定した後に必要な届書を提出します。

公式の詳細は日本年金機構「8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について」で確認できます。

複数の従業員を扱う担当者は月変予定者リストを作り、変動月・予定改定月・給与確定日・届出状況を管理しましょう。

月変予定だったのに要件を満たさなかった場合の対応

8月・9月の月変を見込んで算定基礎届を省略しても、後から随時改定の条件を満たさないと分かることがあります。

例えば5月に固定給が上がったものの、5月~7月の3か月平均による標準報酬月額と従前の等級の差が1等級しかなかったケースです。

また3か月中に支払基礎日数が基準未満の月がある場合もあります。こうした場合は8月月変が成立しないことがあります。

日本年金機構は8月または9月の月変に該当しなかった場合、算定基礎届を速やかに提出するよう案内しています。

状況 取るべき行動
8月月変を予定。5~7月の判定で成立 8月改定の月額変更届を提出する
8月月変を予定したが不成立 省略していた算定基礎届を速やかに提出する
9月月変を予定。6~8月の判定で成立 9月改定の月額変更届を提出する
9月月変を予定したが不成立 省略していた算定基礎届を速やかに提出する

例えば固定給を変更したものの3か月の報酬差が原則2等級に届かなかった人を、月変届なし・算定届なしのままにするのは適切ではありません。

「月額変更予定」と記したことはあくまで予定に関する申出です。月額変更届での随時改定が成立したか、算定基礎届を出す必要があるかを確定後に確認しましょう。

なお月変の要件を満たさないからといって社会保険料が一切変わらないわけではありません。通常の定時決定によって9月から新しい等級が決まる場合があります。

算定基礎届を先に出した後で月変が成立したらどうなる?

「7月に算定基礎届をすでに提出したので8月の月額変更届は不要ですか」と質問されることがあります。

しかし算定基礎届を提出済みでも7・8・9月の随時改定の要件を満たした場合は月額変更届を提出する必要があります。新しい標準報酬月額は随時改定の決定額が優先されます。

例えば7月の算定時点では8月月変の予定者として管理していなかったものの、後から5~7月の給与を確認した結果8月の随時改定に該当した場合です。

この場合も「算定を出したので9月からの定時決定だけでよい」とはなりません。所定の月額変更届を提出して改定する必要があります。

届出後に日本年金機構等から決定通知が届いたら、随時改定の月・等級・標準報酬月額が通知内容に正しく反映されているかを確認しましょう。

提出前後の訂正が必要な場合は、事務センターまたは管轄の年金事務所へ届出の取扱いを確認してください。

月額変更の判定では支払基礎日数をどう見る?

随時改定の3か月判定では、平均額だけでなく各月の支払基礎日数も重要です。

原則として3か月とも17日以上が必要です。特定適用事業所等の所定の短時間労働者については11日以上となります。

支払基礎日数は「働いた日数」だけを意味するわけではありません。日給制・時給制では出勤日数をもとに、月給制では給与計算の対象となる暦日数等をもとに判断します。

例えば5月に固定給が上がっても、5~7月のうち1か月の支払基礎日数が要件に届かなかった場合は、通常の8月月変が成立しないことがあります。

一方で算定基礎届の定時決定は、4~6月の支払基礎日数が足りない月を外して計算する取扱いや短時間就労者の特例などがあります。

随時改定と定時決定では支払基礎日数の判定方法に違いがあるため、算定では使える月でも月変の3か月要件を満たさない場合があります。

病気休職・育休・欠勤・途中入社がある人は月ごとの支払基礎日数を給与台帳と勤怠記録で確認しましょう。

標準報酬の反映月と給与明細の控除月は一致する?

「9月から標準報酬月額が変わると聞いたのに9月給与明細の保険料が同じ」という場合もあります。

標準報酬月額が適用される月と、会社が給与から保険料を差し引く月は必ずしも同じではありません。

会社が前月分の社会保険料を翌月の給与から控除する方式なら、9月適用の保険料が10月支給の給与明細に反映される場合があります。

例えば8月月変が成立した場合は、標準報酬月額の変更は8月分からです。しかし翌月徴収の会社では9月給与で8月分の新しい保険料を控除することがあります。

標準報酬月額の変更月 翌月徴収の会社の給与明細への反映例 確認点
7月月変 8月支給給与 7月分の健康保険・厚生年金保険料
8月月変 9月支給給与 8月分の保険料
9月月変 10月支給給与 9月分の保険料
9月定時決定 10月支給給与 9月分の保険料

上の表はあくまで翌月徴収の会社における例です。当月分を当月給与で控除する会社などでは見え方が異なります。

給与明細の「何月支給」と保険料の「何月分」を分けて確認してください。標準報酬月額が変わった月から実際に給与控除が変わるまでずれがある場合でも、決定が誤っているとは限りません。

昇給していないのに9月前後から社会保険料が変わる一般的な理由は次の記事で説明しています。

9月から社会保険料が上がったのはなぜ?昇給なしでも変わる理由と確認方法
「9月になったら社会保険料が高くなった」「昇給していないのに、健康保険料や厚生年金保険料が増えている」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、社会保険料は毎月の基本給だけで決まるわけではありません。会社員の社会保険料は、原則として毎年4〜6月に...

標準報酬月額の通知と給与明細を照合するチェック表

社員が「自分の社会保険料がどちらで決まったのか」を確認するには、会社の給与担当へ次の情報を聞くと分かりやすくなります。

確認する資料 見る内容 分かること
4・5・6月の給与明細 基本給・固定手当・残業代・通勤手当 定時決定に使う通常の報酬
昇給・降給通知 固定的賃金がいつの支給給与から変更されたか 随時改定の起算月
変動後3か月の給与台帳・勤怠 支給報酬・支払基礎日数 2等級差・3か月要件の判定
算定基礎届の提出状況 通常提出か、7月月変対象外か、8・9月予定による省略か 定時決定の届出要否
月額変更届 随時改定の対象月・提出日 7・8・9月のどの月の改定か
標準報酬決定通知 改定後の標準報酬月額・適用月 定時決定と随時改定のどちらが使われたか
9・10月等の給与明細 健康保険料・厚生年金保険料の控除額 会社の当月徴収・翌月徴収の反映

会社には次のように質問すると具体的な回答を得やすくなります。

○月に基本給が改定されました。7月・8月・9月の随時改定と算定基礎届のどちらで標準報酬月額が決まったかを確認したいです。固定給の変動が初めて反映された支給月、3か月平均と等級差、月額変更届の改定月を教えてください。新しい標準報酬月額が何月分から適用され、給与明細には何月支給分から反映されるかも確認したいです。

会社担当者も対象者ごとに予定月と実際の改定月、算定基礎届の提出状況を並べて管理すると漏れを防ぎやすくなります。

会社の給与担当者が7月に確認する届出の順番

事務担当者はまず7月1日現在の被保険者を確認します。6月1日以降に資格取得した人、6月30日以前に退職した人などは通常の算定基礎届の対象外となります。

次に固定的賃金の変動があった人を抽出し、随時改定の適用月を判定します。

  1. 4月支給分の固定給変動を確認する。4~6月の報酬で7月月変が成立する人を判定する
  2. 7月月変対象者は月額変更届を提出する。算定基礎届の通常提出から除く
  3. 5月支給分で変動した人を8月月変予定者として管理する。7月給与の確定後に最終判定する
  4. 6月支給分で変動した人を9月月変予定者として管理する。8月給与の確定後に最終判定する
  5. 8・9月の予定者は所定の方法で算定を省略する。紙と電子の申出方法を区別する
  6. 月変成立なら月額変更届を提出する。不成立なら算定基礎届を速やかに提出する
  7. 決定通知と給与計算を照合する。適用月と本人の給与から控除する月を確認する

算定基礎届の通常の提出時期は毎年7月1日~10日です。実際の提出日程・届出手段は日本年金機構の年度ごとの案内に従ってください。

7月に提出を済ませた後でも随時改定の事実が判明したら必要な届出を行います。月額変更の優先関係と届出の提出順は別の問題だと理解しておくことが大切です。

よくある質問

7月月変と9月定時決定ではどちらの等級を使う?

7月の随時改定が成立した場合は7月月変による標準報酬月額が優先されます。9月の定時決定を別に適用するものではありません。

8月月変を予定している人は算定基礎届を提出しなくてよい?

事業主の申出によって算定基礎届を省略できます。紙では備考の「3. 月額変更予定」に○を付け、報酬月額欄を空欄にします。電子申請では対象者を除いて提出する扱いです。

9月月変予定だったが残業が減り2等級差がなくなった場合は?

随時改定の条件を満たさない場合は月変が成立しません。予定者として算定基礎届を省略していたなら、算定基礎届を速やかに提出する必要があります。

5月に昇給が決まった人は必ず8月月変になる?

決定した月ではなく変更した固定給を初めて受け取った月から3か月を数えます。さらに支払基礎日数や原則2等級以上の差などの条件を満たす必要があります。

残業代だけが4~6月に増えた場合も7月月変になる?

原則として固定的賃金に変動がなければ随時改定にはなりません。ただし4~6月の報酬は定時決定の計算に含まれるため、9月から標準報酬月額が変わる場合があります。

算定基礎届を出した後に8月月変が成立したら月額変更届は不要?

不要ではありません。7~9月の随時改定に該当する場合は随時改定が優先するため、算定基礎届を提出済みでも月額変更届を提出してください。

9月の新しい保険料は必ず9月給与から引かれる?

会社の保険料徴収方法によります。翌月徴収なら9月分の保険料を10月給与から控除する場合があります。適用月と給与控除月を分けて確認してください。

まとめ|7~9月の随時改定が優先。8・9月予定者は不成立時の算定提出に注意

7月・8月・9月の随時改定に該当した場合は、算定基礎届による定時決定より月額変更届の標準報酬月額が優先されます。

4月支給の固定給変動なら7月、5月支給なら8月、6月支給なら9月が随時改定の候補です。ただし3か月の支払基礎日数や原則2等級以上の差などの条件を満たしていることが必要です。

7月月変者は算定基礎届の通常提出対象から外れます。8・9月月変予定者は事業主の申出で算定基礎届を省略できますが、結果的に月変に該当しなければ算定基礎届を速やかに提出します。

社員は新しい標準報酬月額の適用月と給与明細の保険料控除月を分けて確認しましょう。会社担当者は固定給変動月・3か月判定・月変予定者の届出状況を整理してください。

参考資料

※2026年11月5日時点の日本年金機構公式情報に基づいています。時系列の例は固定的賃金の変動・所定の支払基礎日数・等級差などの要件を満たすと仮定したものです。実際の標準報酬月額や届出方法は所属する会社の給与担当・年金事務所・健康保険組合等で確認してください。