「2029年から個人経営の飲食店も社会保険が義務になると聞いた。今ある店も加入しないといけないの?」
「これから美容室を開業する予定だけれど、スタッフが5人になったら全員を厚生年金に入れる必要がある?」
飲食店・美容室・宿泊業などを個人で営んでいる人にとって、2029年10月の社会保険適用拡大は人件費計画に関わる大きな改正です。
2029年10月1日から、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所は原則として業種にかかわらず健康保険・厚生年金保険の適用対象になります。
ただし大切な例外があります。2029年10月1日の施行時点ですでに存在する非適用業種の個人事業所は、当分の間、今回の業種要件撤廃による強制適用の対象外となる経過措置があります。
つまり2028年から営業している個人の飲食店と、2030年に新しく開く飲食店では判断が異なる場合があります。
さらに事業所が適用対象になることと、そこで働く短時間パート全員が加入することは別です。
この記事では2026年現在の仕組み、2029年10月の改正、既存店の経過措置、5人基準と週20時間パートの違い、会社負担の見積もり方を整理します。
- 結論|「個人か法人か・業種・人数・開業時期」の4つで判断
- 2026年現在|なぜ個人飲食店は5人以上でも適用外の場合がある?
- 2029年10月1日から何が変わる?個人事業所の業種要件が撤廃
- 既存店と新規開業店|同じ飲食店でも判断が異なる4ケース
- 既存店なのか新規店なのかは開業届の日付だけで決めない
- 「常時5人以上」はパートを5人雇えば必ず満たす?
- 事業所が適用されても扶養内パート全員が自動加入するわけではない
- 個人飲食店が5人未満でも任意で加入する方法はある?
- 店の社会保険料はいくら増える?最低賃金とは分けて見積もる
- 従業員は国保・国民年金からどう切り替える?
- 社会保険の適用に備える実務チェックリスト
- 年金事務所への問い合わせ例
- 2029年の個人事業所の社会保険でよくある質問
- まとめ|2029年の業種撤廃は既存店・新規店・5人基準を分ける
- 参考資料・公式情報
結論|「個人か法人か・業種・人数・開業時期」の4つで判断
最初に次の4項目を確認してください。
- 店を経営しているのは個人事業主か、株式会社・合同会社などの法人か
- 個人事業所なら現在の法定17業種に当たるか
- その事業所で常時使用する従業員が5人以上いるか
- 非適用業種の場合、2029年10月1日の時点で事業所が存在していたか
次の表は2026年10月時点で公表されている制度に基づく基本的な整理です。
| 事業所の状況 | 2026年現在 | 2029年10月1日以降 |
|---|---|---|
| 法人の事業所 | 原則として強制適用 | 原則として現在の適用ルールが続く |
| 個人・法定17業種・常時5人以上 | 原則として強制適用 | 引き続き強制適用 |
| 個人・飲食等の非適用業種・2029年10月1日より前から存在 | 業種要件により原則強制適用外 | 当分の間の経過措置を確認 |
| 個人・飲食等の非適用業種・施行後に新規開業・常時5人以上 | 該当する過去の事業所はない | 原則として強制適用 |
| 個人・常時5人未満 | 原則強制適用外 | 5人基準による強制適用の対象外 |
| 任意適用の認可を受けている個人事業所 | 認可に基づいて適用中 | 既存の適用が自動的になくなるわけではない |
※事業の継続性、従業員数の算定、複数店舗、事業譲渡や法人化は個別の確認が必要です。
2029年になったら既存の個人飲食店が全て一斉に強制加入する、という説明は正しくありません。
参考:厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」
2026年現在|なぜ個人飲食店は5人以上でも適用外の場合がある?
健康保険・厚生年金保険には「事業所が適用されるか」を判断するルールがあります。
2026年現在、個人事業所では原則として常時5人以上の従業員がいることに加え、法律で定められた17業種に該当するかが重要です。
現行の法定17業種とは?
厚生労働省は法定17業種として製造、建設、運送、物品販売、金融・保険、教育、医療、社会福祉、所定の士業などを挙げています。
代表的には次のような事業です。
- 物の製造・加工・修理など
- 土木・建設など
- 運送・貨物積卸など
- 物の販売や配給
- 金融・保険
- 教育・研究・調査
- 医療
- 社会福祉
- 弁護士・税理士・社会保険労務士等の法律・会計業務
一方で飲食サービス業、宿泊業、理美容などの一部サービス業、農林漁業は、現行の法定17業種に該当しない場合があります。
個人の飲食店に従業員が6人いても、業種要件のため強制適用事業所ではないことがあるのはこのためです。
ただし実際に複数の事業を営んでいる場合や業種の分類が曖昧な場合は年金事務所に確認してください。
参考:厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
法人なら「飲食店だから対象外」とはならない
株式会社や合同会社などの法人事業所は、事業主だけの場合を含め原則として強制適用の対象です。
そのため同じ飲食業でも個人事業主が経営する店と法人が経営する店では事業所の適用要件が違います。
「従業員が5人未満だから会社に健康保険・厚生年金の義務はない」という説明も、法人にはそのまま当てはまりません。
実際に被保険者となる人がいるかは従業員や役員の働き方で別途判定します。
参考:日本年金機構「適用事業所と被保険者」

健康保険・厚生年金と雇用保険・労災保険は別
個人の飲食店が健康保険・厚生年金の強制適用外だったとしても、雇用保険や労災保険まで一律に不要になるわけではありません。
雇用保険は労働時間や雇用見込み等の条件で判断します。労災保険も別の制度です。
求人票で単に「社会保険なし」と書くと、何の保険がないのか伝わらない場合があります。
従業員が現在の個人飲食店で確認すべき加入条件は、こちらの記事でも詳しく説明しています。

2029年10月1日から何が変わる?個人事業所の業種要件が撤廃
2025年の年金制度改正によって個人事業所の適用業種が見直されます。
施行予定日は2029年10月1日です。
現在は法定17業種かどうかで適用事業所になるかが異なりますが、施行後は原則として業種にかかわらず常時5人以上を使用する個人事業所が適用対象になります。
例えば2030年に新規開業した個人経営の飲食店で、常時使用する従業員が5人になれば、原則として適用対象となる仕組みです。
これはまだ施行前の改正内容です。実際に届出を行う際には施行前の最新の案内や経過措置を改めて確認してください。
変わるのは個人事業所の「業種」の条件
今回の改正を次のように考えると分かりやすくなります。
| 条件 | 2026年現在 | 2029年10月施行後の基本 |
|---|---|---|
| 個人事業所である | 該当 | 該当 |
| 常時5人以上の従業員を使用 | 原則必要 | 引き続き原則必要 |
| 法定17業種に該当 | 原則必要 | 業種要件を撤廃 |
| 施行時点ですでに存在する非適用業種 | 現行の業種要件で原則適用外 | 当分の間、経過措置の対象 |
| 施行後に新規開業した非適用業種 | 該当する事業所はまだ存在しない | 5人以上になれば原則適用 |
「5人未満の個人事業所まで一斉に義務化される」という改正ではありません。
また今回の経過措置は新たに適用されることになる非適用業種の既存個人事業所に関するものです。
すでに強制適用されている17業種の事業所や、任意適用の認可を受けている事業所が制度改正だけで加入を取り消されるわけではありません。
経過措置は何年続く?
厚生労働省は「当分の間」と案内しています。
2026年10月時点では、既存の非適用業種の個人事業所が何年何月に一律適用へ移るという確定日をここから読み取ることはできません。
「2029年から3年間だけ猶予される」といった具体的な期限を根拠なく設定しないようにしましょう。
参考:厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第9 被用者保険の適用拡大」

既存店と新規開業店|同じ飲食店でも判断が異なる4ケース
実際の店を想定して比較します。
| ケース | 状況 | 基本的な判断 |
|---|---|---|
| A | 2028年に開業した個人飲食店で2029年10月時点も営業中・常時7人 | 非適用業種の既存事業所として経過措置を確認 |
| B | 2030年4月に個人飲食店を新規開業・当初から常時6人 | 原則として強制適用 |
| C | 2030年に個人美容室を新規開業・当初3人、2031年に常時5人 | 常時5人となる時点で原則適用対象 |
| D | 2028年から営業する個人商店・法定17業種・常時6人 | 現行制度ですでに原則強制適用 |
これは制度の基本的な考え方を示す例であり、実際の適用要否は事業所の実態・従業員数の判定・適用履歴などを確認して決めます。
ケースA|2028年開業の個人飲食店
2028年から営業していた飲食店で2029年10月1日にも同じ事業所が存在する場合、非適用業種の既存事業所に対する経過措置が問題になります。
常時7人が働いていても、今回の業種要件撤廃だけで直ちに強制適用となるとは限りません。
ただしすでに任意適用を受けていないか、事業の実態が現行の適用業種に該当しないかも確認しましょう。
ケースB|2030年に開く個人飲食店
2030年4月に新しく飲食店を開業し、常時6人を使用する場合です。
この店は2029年10月1日の施行時点に存在した事業所ではありません。
改正後の原則に従い業種にかかわらず強制適用対象となることが考えられます。
開業時点のスタッフ数・雇用契約・適用開始時期を整理し、年金事務所へ手続き方法を確認しましょう。
ケースC|2030年開業時は3人で翌年5人になった美容室
開業したときは常時3人で、2031年から常時5人の従業員を使用するようになった場合です。
個人事業所の5人基準による強制適用は、常時5人以上に達する時点で問題になります。
ただし5人の数え方は一日限りの勤務人数を単純に数えるものではありません。
契約上の所定労働時間や雇用の継続状況などを確認し、年金事務所へ相談しましょう。
ケースD|もともと強制適用の個人事業所
2028年から常時6人が働く法定17業種の個人商店では、2026年現在の制度でも原則強制適用の対象です。
2029年の経過措置があるからといって、従来の加入義務がなくなるわけではありません。
「2029年より前から存在する事業所は全て免除」という読み方は誤りです。
既存店なのか新規店なのかは開業届の日付だけで決めない
経過措置の判断で気になるのは「事業所がいつから存在していたか」です。
例えば同じ店舗で営業を続けながら屋号だけ変更した場合と、別の場所に新たな店舗を開いた場合では事情が異なります。
また事業譲渡によって経営者が変わった場合、個人事業を法人化した場合、同じ建物を使っていても事業所の継続性を確認する必要があります。
開業届に書かれた日付だけで経過措置の適用を断定しないでください。
確認に役立つ資料の例
- 個人事業の開業届の控えや電子申告の受付記録
- 飲食店営業許可や美容所に関する届出等の資料
- 店舗の賃貸借契約・使用開始日の記録
- 売上台帳や最初の営業日の記録
- 従業員の雇用契約書と賃金台帳
- 2029年10月1日前後の勤務表・従業員名簿
- 事業譲渡・承継・新店舗開設・法人化に関する書類
- 現在の健康保険・厚生年金の適用状況
これらは事実関係を説明する資料の例であり、全てが法定の必須添付書類と決まっているわけではありません。
年金事務所へ具体的な事情を伝え、経過措置を判断するためにどの資料が必要か確認しましょう。
店名や屋号を変えた場合
例えば2027年開業の飲食店が2030年に屋号だけを変更して同じ場所で営業を続けている場合です。
名称変更だけで必ず新規開業扱いになると決めつけることはできません。
営業主体・事業所所在地・従業員・営業の継続状況などを整理しましょう。
新しい店舗を追加した場合
2027年から営業する既存店が2030年に2店舗目を開いた場合は、追加した店舗について新規事業所としての扱いが問題になる可能性があります。
既存店が経過措置の対象だからといって新しい店舗まで自動的に同じ扱いとは限りません。
店舗ごとの設置日・業務内容・従業員数を年金事務所へ説明し、適用の要否を確認してください。
個人店を法人化した場合
施行時に存在していた個人飲食店でも、その後に株式会社や合同会社へ法人化すると法人事業所の適用ルールが関係します。
個人事業所の経過措置が法人化後も当然に引き継がれると考えないでください。
法人化の税金や費用の損得とは別に、健康保険・厚生年金の事業所適用の手続きを確認する必要があります。
「常時5人以上」はパートを5人雇えば必ず満たす?
「店に来る人を全部数えれば5人いる」というだけでは判断しきれない場合があります。
法令上の「常時使用する」従業員の判定と、勤務先の社会保険に個々の従業員が加入する条件は別に確認する必要があります。
例えば週40時間勤務の正社員が3人、週8時間のアルバイトが4人いる店で、7人全員を機械的に数えて即適用と断定するのは適切ではありません。
事業主本人と家族の扱い
個人事業主本人は、雇用されて働く一般の従業員と同じ立場ではありません。
個人事業所が従業員のために健康保険・厚生年金の適用事業所になっても、個人事業主本人が自動的にその被保険者になるわけではありません。
家族が働いている場合も、同居親族だから必ず従業員に数える、または必ず除外するという一律の判断ではなく、実際の使用関係や雇用の実態を確認する必要があります。
従業員数の算定に迷ったら、雇用契約・勤務表と賃金台帳を持って年金事務所へ相談しましょう。
シフトの延べ人数をそのまま使わない
飲食店では昼と夜に入れ替わって働くため、1週間で10人以上のスタッフが出勤することもあります。
しかし毎日同じ5人が働くとは限りません。
適用事業所の「常時5人」の判定では、雇用の継続性や勤務実態などを確認する必要があります。
また次の短時間労働者の企業規模判定で使う人数は、厚生年金の加入対象となるフルタイム・4分の3以上勤務者を基礎としており、単なる全従業員数と同じではありません。
5人基準と短時間労働者の人数要件を混同しないことが大切です。
参考:日本年金機構「適用事業所と被保険者」

事業所が適用されても扶養内パート全員が自動加入するわけではない
2029年の個人事業所の適用拡大で、特に誤解しやすい部分です。
「店が強制適用事業所になる」ことと「パートの従業員本人が被保険者になる」ことは別です。
個々の従業員について勤務時間や勤務日数を確認します。
原則は通常の労働者の4分の3基準
日本年金機構によると、パートやアルバイトでも同じ事業所の一般社員に比べて次の2つがそれぞれ4分の3以上なら、原則として社会保険の被保険者になります。
- 1週間の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
- 1か月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上
例えば一般社員が週40時間・月20日なら、週30時間以上かつ月15日以上が目安です。
ただし雇用が一時的である場合などの適用除外や個別事情もあります。
週30時間働くパートが「扶養内希望」と言っていても、加入要件を満たせば本人の加入が必要になります。
参考:日本年金機構「私はパートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか」

週20時間のパートは「特定適用事業所」のルールを別に確認
通常労働者の4分の3未満の人は、短時間労働者向けの適用拡大が関係します。
この場合は週の所定労働時間20時間以上などの本人条件に加え、勤務先が特定適用事業所・任意特定適用事業所などに当たるかが重要です。
短時間労働者の企業規模要件は段階的に拡大されます。
| 時期 | 短時間労働者の企業規模要件の基本 |
|---|---|
| 2026年現在~2027年9月 | 厚生年金被保険者数51人以上 |
| 2027年10月~ | 36人以上 |
| 2029年10月~ | 21人以上 |
| 2032年10月~ | 11人以上 |
| 2035年10月~ | 企業規模要件を撤廃 |
※この人数は原則としてフルタイムと4分の3以上勤務の厚生年金被保険者等を基礎に数えます。法人では同一法人全体、個人事業所では事業所単位の考え方が使われます。賃金要件の撤廃時期等は施行時の最新情報を確認してください。
例えば2030年に開業した常時6人の個人飲食店は、改正によって適用事業所になる場合があります。
しかしその店の週20時間勤務のパートが、2029年時点の短時間労働者向けの企業規模要件を満たすとは限りません。
一方で4分の3基準を満たす従業員は別の理由で加入対象になる場合があります。
「常時5人以上の店になったから週20時間パート全員が加入する」という判断は誤りです。
参考:日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

参考:厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」
2027年10月からの短時間パートの企業規模要件や週20時間の判断については、次の記事でも詳しく解説しています。

週20時間と月額賃金要件の最新情報も確認
短時間労働者には従来、月額賃金8万8,000円以上などの条件がありました。
2025年の改正ではこの賃金要件も撤廃する仕組みが設けられています。
ただし業種要件撤廃と賃金要件撤廃は施行時期の決め方が同じではありません。
2029年の従業員の判定では、その時点で施行されているルールを確認しましょう。
「年収106万円以下なら必ず加入しない」といった古い説明だけで判断しないことが大切です。
個人飲食店が5人未満でも任意で加入する方法はある?
強制適用の対象外となる個人事業所でも、任意で健康保険・厚生年金の適用事業所になる制度があります。
厚生労働省によると、対象となる従業員の半数以上の同意を得て申請し、認可を受ける方法です。
ただし申請すればその日に自動適用となるわけではありません。
また任意適用になった後は、被保険者となる条件を満たす従業員を適切に加入させる必要があります。
任意適用を検討するメリット
- 従業員が厚生年金に加入し将来の年金保障が増える可能性
- 健康保険の傷病手当金・出産手当金などの保障
- 求人で待遇を明確に説明しやすくなる
- 従業員の定着や採用に役立つ可能性
一方で事業主の保険料負担や届出の業務も増えます。
従業員の同意や保険料負担を説明し、実際の加入対象者の人数を確認してから検討しましょう。
強制適用前から加入していた事業所はどうなる?
例えば2026年から任意適用の認可を受けた飲食店は、2029年10月に業種要件が撤廃されるからといって自動的に適用が取り消されるわけではありません。
任意適用の取消しには別の手続きと要件が関係します。
「既存の非適用業種には経過措置がある」という話と、すでに健康保険・厚生年金が適用されている店の扱いを混同しないようにしましょう。
参考:日本年金機構「事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」

店の社会保険料はいくら増える?最低賃金とは分けて見積もる
強制適用になった場合、対象となる従業員の健康保険料・厚生年金保険料について事業主負担が発生します。
会社の負担額は加入者の標準報酬月額や加入先、年齢・保険料率などによって異なります。
2029年の正確な保険料率や対象者の給与が確定していないため、今から一律の負担増を断定することはできません。
厚生労働省の月収20万円のイメージで計算
厚生労働省の個人事業所向け特設サイトでは、月収20万円の従業員が加入した場合の保険料負担イメージとして事業主負担を月約2万8,500円と案内しています。
これは説明用の試算であり、個々の事業所の確定額ではありません。
この金額を仮に新たに加入する従業員3人へ当てはめると、次のようになります。
| 項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 1人当たり事業主負担 | 月28,500円 |
| 新たに加入する対象者 | 3人 |
| 店の毎月の負担増 | 85,500円 |
| 12か月分の負担増 | 1,026,000円 |
※厚生労働省のイメージ額を使った単純な掛け算です。2029年の実際の保険料額・対象者数を示すものではありません。賞与・保険料率・年齢による違いなども反映していません。
常時5人以上の事業所だからといって5人全員が同時に新規加入するとは限りません。
労働時間や加入済みの状況を確認し、実際に対象となる人数を数えましょう。
参考:厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」
最低賃金の上昇による給与増と分けて計算
例えば時給を上げた場合は給与総額が増えます。
そのうえで社会保険に新たに加入する人がいれば、事業主が負担する健康保険・厚生年金の保険料が増える場合があります。
この2つの支出を別々に計算しましょう。
| 費用 | 確認する資料 | 計算の考え方 |
|---|---|---|
| 時給引上げによる賃金増 | 雇用契約・シフト・最低賃金 | 時給増額×対象労働時間 |
| 健康保険・厚生年金の事業主負担 | 標準報酬・加入人数・保険料率 | 各対象者の保険料を計算 |
| 雇用保険・労災等 | 労働保険料率・賃金総額 | 別の制度として計算 |
| 事務手続きの負担 | 給与計算・労務管理の体制 | 外注費や作業時間を確認 |
| 採用・定着への影響 | 求人条件・応募状況 | 金額だけでは評価しきれない |
最低賃金が上がるからといって社会保険の業種要件が直ちに変わるわけではありません。
ただし短時間労働者の賃金要件の撤廃は最低賃金の状況を踏まえた施行となるため、こちらは最新情報を確認しましょう。
従業員は国保・国民年金からどう切り替える?
新たに健康保険・厚生年金の被保険者となる従業員は、現在の国民健康保険や国民年金の区分から変更が必要になる場合があります。
ただし従業員の現在の加入先はそれぞれ異なります。
例えば国民健康保険に入っている人と配偶者の健康保険の被扶養者になっている人では手続きが異なります。
国民健康保険に加入している人
勤務先の健康保険へ加入した場合は、市区町村の国民健康保険の脱退手続きが必要になるのが基本です。
新しい健康保険に加入した事実を示す書類の取扱いなどを自治体へ確認しましょう。
国民年金についても厚生年金への加入により被保険者区分が変わる場合があります。
家族の健康保険の扶養に入っている人
勤務先で健康保険・厚生年金の加入要件を満たした場合は、家族の被扶養者から外れる手続きが必要になります。
「扶養内で働きたい」という希望だけでは加入義務をなくせません。
実際の勤務時間と適用事業所の条件に基づいて判断しましょう。
個人事業主本人は自動加入しない
従業員のために個人事業所が適用されたとしても、雇用されていない個人事業主本人が自動的に厚生年金・健康保険の被保険者になるわけではありません。
事業主本人の国民健康保険や国民年金の扱いは別に確認してください。
また法人化した場合は代表者の取扱いも変わる場合があります。
社会保険の適用に備える実務チェックリスト
2029年10月の改正を待つ前に、現在の店の状況を整理しておきましょう。
事業所の基本情報
- □ 個人事業所か法人事業所かを確認した
- □ 業種が現行の法定17業種に当たるか確認した
- □ 事業所の開設時期と営業の継続状況を整理した
- □ 2029年10月1日時点に存在していたか説明できる
- □ すでに任意適用の認可を受けていないか確認した
- □ 複数店舗・事業譲渡・法人化がある場合は別途確認する
従業員の人数と働き方
- □ 雇用契約・賃金台帳・勤務表をそろえた
- □ 常時使用する従業員数を確認した
- □ 事業主本人や家族の取扱いを確認した
- □ 4分の3基準を満たす人を確認した
- □ 週20時間の短時間労働者を別に判定した
- □ 学生などの加入条件・例外を確認した
予算と手続き
- □ 新たに加入する可能性がある人数を見積もった
- □ 健康保険・厚生年金の事業主負担を試算した
- □ 最低賃金による賃金増とは分けて計算した
- □ 従業員への説明方法を考えた
- □ 年金事務所への相談事項をまとめた
- □ 施行前に最新の届出方法を確認する予定を立てた
この段階で「何人が加入するか分からない」という場合でも、雇用契約や勤務表を見れば相談材料を整えられます。
年金事務所への問い合わせ例
適用の判断に迷う場合は管轄の年金事務所へ確認しましょう。
次のように具体的な条件を示すと相談しやすくなります。
個人経営の飲食店の社会保険について確認したいです。
>
当店は2028年に開業し、2029年10月1日にも同じ店舗で営業する予定です。常時働く従業員は現在6人ですが勤務時間はそれぞれ異なります。
>
2029年10月からの業種要件撤廃について、既存事業所の経過措置に該当するか確認したいです。
>
併せて、常時5人の数え方、週30時間と週20時間のパートそれぞれの加入条件、今後新店舗を開いた場合の扱いを教えてください。
>
判断のために持参すべき開業書類・雇用契約・賃金台帳も教えていただけますか。
新規開業の場合は開業予定日と初年度の従業員数を伝えましょう。
事業譲渡や法人化を予定しているなら、それも必ず伝えてください。
年金事務所で確認する質問
| 質問 | 確認したい結論 |
|---|---|
| 当店は法定17業種の適用事業所ですか? | 現行の強制適用の要否 |
| 2029年10月の既存店の経過措置に該当しますか? | 施行日時点の事業所の扱い |
| 常時5人以上の判定に誰を数えますか? | 勤務実態に応じた従業員数 |
| 新店舗を設けた場合はどうなりますか? | 事業所単位・新規開業の扱い |
| 4分の3未満の週20時間パートは加入しますか? | 特定適用事業所等の要件 |
| 任意適用に変更する場合の手続きは? | 同意・申請・認可の要件 |
| 加入する場合の届出と開始時期は? | 必要な様式と提出期限 |
実際の手続きは2029年の施行に近づいた時点で新しい案内が出る可能性があります。現在の様式をそのまま将来の手続きへ当てはめないようにしましょう。
2029年の個人事業所の社会保険でよくある質問
Q. 2029年10月から既存の個人飲食店は全て強制加入ですか?
いいえ。
2029年10月1日の施行時点ですでに存在する非適用業種の個人事業所には、当分の間の経過措置があります。
現在の法定17業種やすでに任意適用されている事業所などとは区別してください。
Q. 2030年に個人の飲食店を開き、従業員が5人なら加入義務がある?
施行後に新規開業した個人事業所で、常時5人以上の従業員を使用するなら原則として強制適用対象です。
実際の従業員数の数え方や被保険者資格は年金事務所へ確認しましょう。
Q. 2028年から営業している美容室は常時7人でも対象外?
2029年10月1日時点に存在する非適用業種の事業所なら経過措置を確認できます。
ただし業種や営業の継続性、任意適用の有無によって扱いが異なります。
すべての既存美容室について無条件に対象外と断定しないようにしましょう。
Q. 2029年10月に常時4人で2030年に5人になった場合は?
施行後に新規開業した個人事業所なら、常時5人以上になった時点で強制適用が問題になります。
すでに存在した非適用業種の事業所の場合は経過措置の適用を確認してください。
Q. 既存店が2030年に別の店舗を開いても経過措置が続く?
既存の事業所と新しく設けた事業所の扱いは別に確認する必要があります。
新しい店舗の設置時期・事業主体・従業員数を整理し、年金事務所へ問い合わせましょう。
Q. 5人という人数には個人事業主自身も含みますか?
個人事業主本人は雇用される従業員と同じではありません。
従業員数の判定では雇用の実態や常時使用の条件を確認する必要があります。
家族が働く場合も一律に判断せず個別に確認してください。
Q. パートが5人いると全員が厚生年金に入りますか?
必ずそうなるわけではありません。
事業所の適用と本人の被保険者資格は別です。
4分の3基準や短時間労働者向けの企業規模要件などで判定します。
Q. 週20時間の扶養内パートも2029年に全員加入しますか?
週20時間だけで全員が自動加入するわけではありません。
2029年の短時間労働者の企業規模要件は原則21人以上へ拡大されますが、個人事業所の常時5人基準とは別です。
本人の労働条件・学生であるかなども確認しましょう。
Q. 従業員が4人なら今後も絶対に加入できませんか?
強制適用にならない場合でも、任意適用の制度があります。
従業員の同意や申請・認可などの条件を満たせば加入を検討できます。
Q. 2029年の改正で個人事業主本人も厚生年金に加入しますか?
今回の個人事業所の適用拡大は、その事業所で働く従業員の被用者保険を広げる仕組みです。
個人事業主本人が従業員と同じように自動加入するわけではありません。
Q. 店の屋号だけ変えたら新規開業と判断される?
屋号変更だけで自動的に新規開業と断定することはできません。
事業所の実態・営業の継続・事業主体などを整理して年金事務所へ確認しましょう。
Q. 店を法人化すれば既存店の経過措置を使えますか?
法人事業所には個人事業所とは別の強制適用ルールがあります。
個人事業所に関する経過措置を法人化後も当然に使えると考えないでください。
まとめ|2029年の業種撤廃は既存店・新規店・5人基準を分ける
2029年10月1日から、常時5人以上を使用する個人事業所について健康保険・厚生年金保険の業種要件が撤廃される予定です。
しかし施行時点ですでに存在する非適用業種の個人事業所には、当分の間の経過措置があります。
そのため既存の個人飲食店・理美容店・宿泊業が2029年10月から全て一律に強制適用となるわけではありません。
重要なポイントを整理します。
- 2026年現在は個人事業所の法定17業種と常時5人基準を確認する
- 2029年10月1日から新規の個人事業所では業種要件が撤廃される
- 施行時点で存在する非適用業種の既存事業所には経過措置がある
- すでに強制適用されている事業所や任意適用事業所は別に判断する
- 5人未満の個人事業所は今回の5人基準による強制適用の対象外
- 開業届の日付だけで事業所の継続性を断定しない
- 事業所の適用と従業員本人の加入要件は別
- 週20時間のパートは4分の3基準と特定適用事業所の条件を区別する
- 最低賃金の上昇による賃金増と社会保険料の事業主負担を分けて試算する
- 屋号変更・新店舗・事業譲渡・法人化は個別に年金事務所へ確認する
最初に店の営業開始時期と雇用契約を整理し、今の適用状況を確認してください。
そのうえで2029年の経過措置に該当するか、実際に何人が健康保険・厚生年金へ加入することになるかを年金事務所へ相談しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点に公表されている厚生労働省・日本年金機構の公式資料をもとに作成しています。2029年10月1日は施行予定日であり、施行前の省令・様式や事務取扱いが更新される可能性があります。実際の事業所適用・被保険者資格は最新情報と個別の雇用実態により確認してください。
- 厚生労働省「個人事業所で働く方への社会保険の適用について」
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第9 被用者保険の適用拡大」

- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」

- 日本年金機構「事業所が健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」

- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

- 日本年金機構「私はパートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか」



