18歳から厚生年金に加入したのに老齢基礎年金は満額にならない?20歳前の月数を確認

年金・在職老齢年金

高校を卒業して18歳で就職し、何十年も厚生年金の保険料を払ってきた。それなのに老齢基礎年金の見込額を見ると満額ではない。「20歳前に払った2年分が消えてしまったの?」と疑問に思う人もいるでしょう。

18歳から厚生年金に入っていた月は、老齢基礎年金の満額を計算する480か月へそのまま足すことはできません。 老齢基礎年金の額は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間を基準に計算するためです。

ただし18歳から就職した人の基礎年金が必ず減るわけでもありません。 20歳から60歳になるまでの480か月がすべて保険料納付済期間として認められれば、老齢基礎年金は原則満額になります。

20歳前の厚生年金加入期間は無駄になったわけではありません。老齢厚生年金の報酬比例部分や経過的加算などの計算に関係します。

この記事では日本年金機構の2026年度資料に基づき、18歳~20歳・20歳~60歳・60歳以降を分けて説明します。途中に未納や免除の月がある例と、ねんきんネットで確認する方法も整理します。

18歳から厚生年金でも基礎年金額は20~60歳が基準

老齢年金には大きく分けて「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」があります。

会社員として働いている人は厚生年金に加入します。給与から厚生年金保険料が引かれていても、その期間が基礎年金に反映されるかどうかは何歳のときの加入月かによって違います。

確認する年金 主な計算の考え方 20歳前の厚生年金加入月は?
老齢基礎年金 原則20歳~60歳の40年間、480か月の納付・免除記録 満額480か月には直接算入しない
老齢厚生年金 厚生年金の加入月数と現役時代の報酬額など 報酬比例部分の計算に関係する
老齢厚生年金の経過的加算 定額部分相当額と基礎年金相当額の差額を調整 計算に関係する場合がある
老齢年金の受給資格期間 保険料納付済期間・免除期間・所定の合算対象期間等を合計 資格期間に数えられる場合がある

ポイントは、「年金を受ける資格があるか」と「老齢基礎年金が満額か」を別に判断することです。

老齢基礎年金の受給には原則10年以上の受給資格期間が必要です。一方、満額を受け取るための基本となる期間は20歳から60歳までの480か月です。

18歳で就職した人が65歳を迎えるまで厚生年金に加入していても、厚生年金の加入総月数が480か月以上という理由だけでは基礎年金の満額を保証できません。

日本年金機構は2026年9月更新の案内で、老齢基礎年金の額は20歳から60歳になるまでの国民年金の納付月数や厚生年金の加入期間などに応じて計算すると説明しています。

日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

18~19歳・20~59歳・60歳後の3区分で考える

「18歳から何年加入したか」だけを見ると、どの月がどの年金へ反映されるか分かりにくくなります。

年齢で3つに分けると整理できます。

年齢の区分 厚生年金に加入していた場合 老齢基礎年金の満額計算 老齢厚生年金への関係
18歳~20歳未満 厚生年金の被保険者期間として記録される 480か月に直接入らない 報酬比例部分などの対象期間になる
20歳~60歳未満 国民年金の第2号被保険者としても扱われる 納付済期間として算入 報酬比例部分にも反映
60歳以降 厚生年金に引き続き加入できる場合がある 20~60歳の基礎年金算定月へ直接足さない 報酬比例部分や経過的加算等に関係

18歳で就職して20歳になるまでの2年間

18歳で就職し、20歳になるまで厚生年金に加入していた場合、例えば24か月の加入記録ができます。

その24か月は、老齢基礎年金の満額を決める20歳から60歳までの480か月には直接含まれません。

保険料を払っていなかったことにされるのではなく、どの年金の計算に反映するかが違うのです。

老齢厚生年金の報酬比例部分では、原則として加入期間とその間の報酬が計算に関係します。厚生年金の加入記録自体を消してよいわけではありません。

20歳以上60歳未満の40年間

この期間の厚生年金加入月は、原則として国民年金の保険料納付済期間として老齢基礎年金の計算にも入ります。

例えば20歳から60歳まで毎月厚生年金に加入していたなら、480か月が納付済期間となるため基礎年金は原則満額です。

自営業・無職で国民年金の第1号だった月、扶養されて第3号だった月が途中にあっても、それぞれ適切に納付・記録されていれば満額を目指せます。

第1号の未納月や免除月があると扱いが変わります。

60歳になっても厚生年金に入っていた場合

60歳以降も会社で働いて厚生年金に加入していれば、報酬比例部分の年金額が増える場合があります。

老齢厚生年金の経過的加算へ影響することもあります。

ただし60歳以降の加入月を、20~60歳の国民年金の未納月へ自由に振り替えることはできません。

「60歳以降も厚生年金を払っているから基礎年金の不足36か月が自動的に埋まる」と考えないようにしましょう。

42年勤務でも満額になる場合・ならない場合

厚生年金の加入総月数が同じ504か月(42年)でも、どの年齢の月に加入していたかで老齢基礎年金の額が変わることがあります。

ケースA|18歳から60歳まで42年間、切れ目なく厚生年金へ加入

例えば18歳から60歳までの42年間、厚生年金へ継続して加入したとします。

区分 厚生年金の加入月数 基礎年金額に反映する月数
18~20歳未満 24か月 0か月
20~60歳未満 480か月 480か月
厚生年金合計 504か月 480か月

このケースでは老齢基礎年金は原則満額です。

「20歳前の2年が算定対象外だから、480か月に2年足りなくなる」という計算ではありません。20歳から60歳までの40年間がそのまま480か月あります。

厚生年金の加入月数504か月は、老齢厚生年金の計算でも確認します。

ケースB|加入合計42年でも20~60歳に36か月の空白がある

次は18歳から働き始め、60歳を過ぎても働いた人の架空例です。

18歳~20歳未満に24か月加入し、20歳~60歳未満の間には36か月の未納期間がありました。その後60歳~63歳に36か月厚生年金に加入したとします。

区分 厚生年金・納付済月数の例 基礎年金額への算入
18~20歳未満の厚生年金 24か月 0か月
20~60歳未満の納付済期間 444か月 444か月
20~60歳未満の未納 36か月 0か月
60~63歳の厚生年金 36か月 基礎年金額へ直接算入しない
厚生年金・納付済期間の合計(未納を除く) 504か月 444か月

この例では、18歳前後の加入分と60歳以降の加入分を含めた納付済・厚生年金の期間が504か月あっても、20歳から60歳までの基礎年金の算定対象は444か月です。

20歳前の24か月や60歳後の36か月で、20~60歳に欠けた36か月をそのまま埋めることはできません。

ただし36か月が「未納」ではなく「全額免除・一部免除」の承認期間だった場合は、年金額へ一定割合で反映されます。学生納付特例・納付猶予なら追納の有無を別に確認します。

2026年度の満額で比べると?

2026年度の老齢基礎年金満額は、1956年4月2日以後生まれで年847,300円です。

ケースAのように20~60歳に480か月の納付済期間があれば、原則この満額が基準になります。

一方、ケースBで20~60歳の納付済期間が444か月、残り36か月が免除なしの未納だったと仮定すると、次の概算になります。

847,300円 × 444か月 ÷ 480か月 = 約783,753円(年額)

満額との差は年約63,548円です。

これは年金額の仕組みを理解するための単純計算であり、本人の実際の裁定額ではありません。生年月日や年金の受給開始年齢、免除月の算入率、他の加算、端数処理などで変わります。

長く働いた人でも20~60歳に未納・免除などの月があると、老齢基礎年金が満額に届かない場合があることが分かります。

参考:日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

「受給資格期間」と「480か月の年金額」は別

老齢基礎年金の受給資格期間は原則10年以上(120か月)です。

保険料納付済期間・免除期間などを合計して判定します。

年金額へ直接反映されないものの、受給資格を判定する期間に算入される合算対象期間という仕組みもあります。

20歳未満や60歳以降の厚生年金の期間には、受給資格の判定で意味を持つ場合があります。しかし合算対象期間として認められても、老齢基礎年金額を増やす納付済月に変わるわけではありません。

確認する欄 何を知るため?
厚生年金の加入総月数 厚生年金の加入歴、老齢厚生年金の計算
受給資格期間の合計 10年以上の資格要件を満たしているか
20~60歳の納付済・免除・猶予・未納の記録 老齢基礎年金の算定に使う月数
20歳前や60歳後の厚生年金の記録 老齢厚生年金や受給資格への影響

例えば、厚生年金の加入合計504か月という数字と、基礎年金の算定月数444か月という数字が同じ通知にあっても、矛盾しているわけではありません。

どの期間を合計した数字なのかを年金事務所に確認する必要があります。

公式資料:日本年金機構「合算対象期間」

老齢厚生年金や経過的加算との違い

「18~19歳の厚生年金保険料が老齢基礎年金に入らないなら、払った意味がなかったのでは」と思うかもしれません。

しかし厚生年金の加入記録と老齢厚生年金の計算は別です。

老齢厚生年金は、原則として加入していたときの報酬額と加入期間などによって計算される報酬比例部分を含みます。

そのため20歳前に会社員として厚生年金に加入していた期間も、報酬比例部分の計算対象となります。

経過的加算も老齢厚生年金の一部

老齢厚生年金には経過的加算という調整額が付く場合があります。

日本年金機構は、経過的加算を「特別支給の老齢厚生年金の定額部分として計算した額」と「20歳以上60歳未満の厚生年金期間に相当する老齢基礎年金額」との差額を基に計算すると説明しています。

この仕組みでは20歳より前や60歳以後の厚生年金加入月が関係することがあります。

ただし厚生年金に加入した全月数が無制限に経過的加算へ上乗せされるわけではありません。 定額部分相当額には原則480か月などの上限があり、報酬比例部分とは月数の扱いが違います。

老齢基礎年金の「20~60歳の480か月」と、経過的加算の「定額部分相当額の算定上限480か月」は意味が違うことに注意してください。

経過的加算の算式と、60歳以降に働く場合の増額については次の記事で詳しく説明しています。

60歳以降も厚生年金に入ると経過的加算は増える?480か月の上限と確認方法
60歳以降も厚生年金に加入すると経過的加算は増える?日本年金機構の公式資料をもとに定額部分相当額の480か月上限と国民年金の40年の違い、報酬比例部分、65歳以降の在職定時改定・70歳到達時の再計算、ねんきんネット・通知書の確認を解説します。

年金通知では2つの年金額を別々に見る

ねんきん定期便や年金額の通知に次の項目がある場合は、混ぜずに確認しましょう。

通知の項目 見たい内容
老齢基礎年金 20~60歳の納付・免除などから計算した年額
老齢厚生年金の報酬比例部分 厚生年金の加入期間と報酬を反映した部分
経過的加算 定額部分相当額との調整で加算される場合がある部分
年金見込額の合計 上記の各項目を合算した見込額

基礎年金が満額でなくても、厚生年金の報酬比例部分や経過的加算に反映される場合があります。

一方、経過的加算があるから基礎年金額そのものが満額に書き換わるわけでもありません。

公式資料:日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

ねんきんネットで不足月を見つける

「18歳から厚生年金に入っていたはずなのに基礎年金が少ない」と感じたら、まず日本年金機構のねんきんネットで月別の年金加入記録を確認しましょう。

日本年金機構は「年金記録を確認する」から「月別の年金記録を確認する」を選ぶ方法を案内しています。

年金加入歴を月単位で確認できるため、厚生年金の資格取得月と、20歳から60歳までの未納・免除の有無を照合できます。

20歳の誕生日前後を月ごとに確認する

最初に厚生年金へ加入した日と20歳の誕生日を並べます。

次に20歳から60歳までの40年間を、次の区分で確認してください。

  • 厚生年金の第2号被保険者として記録されている月
  • 国民年金第1号で保険料を納めた月
  • 第3号被保険者として記録されている月
  • 国民年金保険料の全額免除・一部免除が承認された月
  • 学生納付特例・納付猶予の月と追納状況
  • 未納・加入記録の空白がある月

第2号・第3号被保険者の20~60歳の期間は、老齢基礎年金額では原則納付済期間として算入します。

全額免除や一部免除は所定の割合で反映されます。一方、学生納付特例や納付猶予は追納しなければ年金額に反映されません。

未納の月も、免除された月と同じ計算にはなりません。

年金事務所へ見せる月数表

確認する項目 自分で埋める欄
生年月日・20歳到達日 ○年○月○日
厚生年金の最初の資格取得日 ○年○月○日
18~20歳未満の厚生年金加入月 ○か月
20~60歳未満の厚生年金加入月 ○か月
20~60歳未満の第1号・第3号の納付済月 ○か月
20~60歳未満の免除・猶予月 ○か月、種類別に記入
20~60歳未満の未納・不明月 ○か月
60歳以降の厚生年金加入月 ○か月
老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込額 それぞれの年額

これらを記入すると「厚生年金の加入期間が長いこと」と「基礎年金の満額に必要な納付済期間がそろっていること」が別だと分かります。

具体的な確認方法:日本年金機構「ねんきんネットによる各月の年金記録照会」

不足月が見つかった場合はどうする?

20~60歳の未納・免除などで満額に届かない場合は、まず記録が正しいかを確かめてください。

20歳のときの就職日、途中の転職や退職日、会社の名称、ねんきん定期便などが役立ちます。

記録が正しい場合は、免除月の追納や60歳以降の国民年金任意加入で不足を補える可能性があります。ただし制度ごとに要件と期限が違います。

60歳以上で現在も厚生年金に加入している人は、国民年金の任意加入を利用できない場合があります。60歳以降の厚生年金加入と国民年金の任意加入を同じ制度だと考えないようにしましょう。

不足月を増やす方法と任意加入できる人の条件は次の記事で説明しています。

60歳で国民年金が満額に足りない|今から払うといくら増える?任意加入の条件
60歳で国民年金の納付月数が足りない方へ。任意加入の条件、1年・2年・5年払った場合の増額と負担を2026年度の金額で比較。追納との違い、繰上げ受給の注意点、申込み先も説明します。

厚生年金の加入記録に漏れがあるときの確認方法

「18歳で入社したのに厚生年金の加入開始が20歳になっている」「転職の間が未加入になっている」といった場合は、記録の漏れ・誤りがないか確認してください。

日本年金機構はねんきんネットで加入記録を確認し、本人の認識と違う場合は年金事務所や街角の年金相談センターへ照会するよう案内しています。

例えば次の資料を用意します。

  • 生年月日と最初の入社日が分かる資料
  • 厚生年金の資格取得日・喪失日が分かる通知や記録
  • 過去の勤務先名と在職期間の一覧
  • 給与明細・源泉徴収票など手元に残っている資料
  • ねんきん定期便、ねんきんネットの月別記録
  • 65歳の年金見込額通知または年金額改定通知

過去の勤務先がなくなっていても、手元に残る書類や年金機構の加入記録をもとに調査できる場合があります。

給与明細に厚生年金保険料の天引きがあったからといって、現在の記録が必ず正しいとは限りません。 逆に見込額が満額より低いだけで記録漏れがあると決まるわけでもありません。

どの月が空白になっているかを具体的に伝えることが大切です。

年金事務所への問い合わせ文例

「18歳から42年間払いましたが満額ですか」とだけ伝えるより、期間と年金の種類を分けて聞くと回答を得やすくなります。

高校卒業後の18歳から厚生年金に加入し、長く勤務してきました。ねんきんネットでは厚生年金の加入期間が42年ありますが、老齢基礎年金の見込額が満額より少なく表示されています。20歳より前の厚生年金加入月が基礎年金の480か月に入らないことは理解しています。20歳以上60歳未満の算定対象月数と、未納・免除・未記録の月がないか確認したいです。20歳前と60歳以後の加入期間が老齢厚生年金の報酬比例部分や経過的加算にどう反映されているかも教えてください。

併せて、次の点も確認しましょう。

  • 20~60歳の老齢基礎年金額の算定対象月数
  • 第1号・第2号・第3号の記録が切り替わった日
  • 免除・猶予の月数と追納済みの月数
  • 20歳前・60歳以後の厚生年金加入記録
  • 老齢厚生年金の報酬比例部分と経過的加算の有無
  • 記録漏れが疑われる場合の調査方法

こうして聞けば「20歳前に払った保険料が消えたのか」「20~60歳に不足月があるのか」を切り分けられます。

よくある質問

18歳から60歳まで厚生年金に42年入っていたら基礎年金は満額になる?

20歳から60歳までの480か月が全て納付済期間として記録されていれば、原則満額です。

18~20歳の24か月は基礎年金の満額計算へ直接入りませんが、20~60歳の480か月が不足するという意味ではありません。

18歳と19歳に払った厚生年金保険料は無駄?

無駄ではありません。 老齢厚生年金の報酬比例部分や経過的加算などの計算に関係します。

ただし基礎年金の満額480か月へ直接加算されるわけではありません。

20歳前の厚生年金24か月で、30歳のころの未納24か月を埋められる?

できません。 20歳前の厚生年金期間と20~60歳の老齢基礎年金額の算定月は別です。

ただし未納と思っていた期間が免除や第3号の期間として記録されている場合は計算が違います。月別記録を確認してください。

60歳を過ぎて厚生年金を払えば基礎年金は満額に近づく?

老齢基礎年金の480か月へ直接足す仕組みではありません。 老齢厚生年金の報酬比例部分や経過的加算には反映される場合があります。

不足月を補う国民年金の任意加入とは別制度です。

42年間働いたのに基礎年金が満額より少ないのは記録ミス?

必ずしもそうではありません。20~60歳の期間に未納・免除・猶予があった場合や、算定対象となる月数が少ない場合があります。

ただし厚生年金の資格取得日や喪失日の記録漏れも考えられるため、ねんきんネットで対象月を特定して年金事務所へ照会しましょう。

まとめ|20歳前の月数と20~60歳の480か月を分けて確認

18歳から厚生年金に加入していても、20歳より前の厚生年金加入月は老齢基礎年金の480か月へ直接加算されません。

一方、20歳から60歳までの480か月がすべて保険料納付済期間として認められるなら、老齢基礎年金は原則満額です。18歳から働いたことだけで基礎年金が減るわけではありません。

20歳前の期間は老齢厚生年金の報酬比例部分や経過的加算に関係します。60歳以後に加入した期間も基礎年金の未納月へそのまま振り替えることはできません。

ねんきんネットで20歳前・20~60歳・60歳以後の3区分に分け、納付済み・免除・猶予・未納を月ごとに確かめてください。

年金見込額が満額より少ない場合は、老齢基礎年金の算定対象月数と老齢厚生年金の加入総月数を別々に確認するのが解決への近道です。

参考にした公式資料

※2026年11月時点の日本年金機構の公表情報に基づきます。年金額の試算は説明用の単純計算です。実際の受給資格や年金額は生年月日・加入記録・免除期間・年金請求状況などで異なります。