内定先から届いた入社書類の一覧を見て「こんなに多くの書類を全部そろえるの?」と戸惑うことがあります。初めての就職なら年金や税金の書類が分かりにくく、転職なら前職の源泉徴収票や雇用保険被保険者証が手元にないこともあるでしょう。
入社に必要な書類は全員共通ではありません。会社から指定された一覧を基準に、自分で記入するもの、公的手続きに必要な情報、前職などから取り寄せるもの、該当する人だけが提出するものの4つに分けると整理しやすくなります。
健康保険・厚生年金の資格取得届などは会社が提出する書類です。従業員は手続きに必要な番号や情報を会社の指定方法で提供します。会社の提出期限と制度上の期限を混同しないことも大切です。
この記事では主な入社書類の用途と入手先を一覧で整理し、足りない書類があるときの確認方法や人事担当者への伝え方を紹介します。
まず結論|入社書類を4つに分けて確認する
入社前に最初にすることは、インターネットにある「入社書類一式」を全部集めることではありません。内定先の提出リストを開いて、自分に必要な書類へ印を付けることです。
- 会社が指定する記入書類:入社届・誓約書・給与振込口座届・通勤届など
- 税金・社会保険の手続きに必要な情報:扶養控除等申告書・マイナンバー・基礎年金番号など
- 前職などから取り寄せる書類:同じ年の前職の給与所得の源泉徴収票、雇用保険被保険者証など
- 該当する人だけに必要な書類:扶養家族の確認資料・資格証明・健康診断書・身元保証書など
例えば新卒で前職がなければ前職の源泉徴収票はありません。扶養家族がいなければ扶養に入れる家族の収入資料も通常は必要ありません。一方、税金の扶養控除等申告書は扶養する家族がいなくても主たる給与の勤務先に提出する書類です。
会社によって書類名や提出方法は異なります。正社員かパートかという呼び方だけでも必要書類は決まりません。実際の雇用条件と税・社会保険の加入状況を確認しましょう。
入社に必要な書類一覧|誰が用意していつ出す?
代表的な入社書類をまとめました。最右列は全国一律の提出期限ではなく、本人が確認すべき期限を示しています。
| 書類・情報 | 用途 | 作成者・入手先 | 対象者 | 提出期限 |
|---|---|---|---|---|
| 入社届・入社手続き票 | 氏名・住所・連絡先などの登録 | 会社の様式に本人が記入 | 会社が指定した人 | 会社の案内を確認 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 賃金・勤務時間・契約期間などの確認 | 会社が作成。署名・返送の要否は指示による | 採用される人 | 契約内容と返送期限を確認 |
| 誓約書・秘密保持の書類 | 業務上のルールや情報の取扱いを確認 | 会社の様式に本人が記入 | 会社が指定した人 | 会社の案内を確認 |
| 給与振込口座届 | 給与の振込先を登録 | 本人が銀行の口座情報を確認 | 口座振込を利用する人 | 給与登録の締切を確認 |
| 通勤届・緊急連絡先 | 交通費の計算や緊急時の連絡 | 本人が記入 | 会社が指定した人 | 会社の案内を確認 |
| 扶養控除等(異動)申告書 | 給与の所得税の源泉徴収など | 本人が記入し主たる給与の勤務先へ提出 | 主たる給与の勤務先に提出する人。扶養家族がいなくても必要 | 原則その年最初の給与支払日の前日まで |
| マイナンバー・本人確認資料 | 税・社会保障の法定手続き | 本人が会社指定の安全な方法で提供 | 対象の手続きを行う人 | 会社の手続き日程を確認 |
| 基礎年金番号などの確認資料 | 健康保険・厚生年金の加入手続き | 本人が通知書・年金手帳等を確認 | 社会保険の加入対象者 | 採用時に会社へ確認 |
| 雇用保険被保険者番号・被保険者証 | 雇用保険の資格取得手続き | 前職の書類・ハローワーク等で確認 | 雇用保険の加入対象者。前職歴によって異なる | 会社の手続き日程を確認 |
| 前職の給与所得の源泉徴収票 | 転職した年の年末調整 | 前職の会社が交付 | 同じ年に前職の給与がある人など | 会社の年末調整期限を確認 |
| 扶養家族の確認資料 | 健康保険の被扶養者認定など | 本人・家族・必要に応じ公的機関 | 扶養に入れる家族がいる人 | 会社の社会保険担当へ確認 |
| 資格・免許・健康診断の資料 | 業務資格や健康診断結果の確認 | 資格発行機関・医療機関等 | 仕事内容や会社の案内により必要な人 | 会社が指定する日付 |
| 身元保証書 | 会社が求める保証契約の確認 | 会社の様式。保証人本人が内容を確認 | 会社が提出を求める人 | 保証人に依頼する前に期限を確認 |
表の中でも「会社が作成する書類」と「本人が作成する書類」は異なります。例えば労働条件通知書は会社が労働条件を明示するためのものです。従業員が一から作る書類ではありません。
また健康保険・厚生年金の被保険者資格取得届は原則として事業主が日本年金機構へ提出します。本人が同じ届書を年金事務所へ提出するものだと勘違いしないようにしましょう。日本年金機構による事業主の提出期限は原則として事実発生から5日以内です。
自分で記入する書類|給与口座・通勤届・誓約書
入社届や通勤届などは、会社から渡された様式に本人が記入するのが一般的です。氏名・住所・緊急連絡先などを確認し、同じ情報を複数の書類に書く場合は表記をそろえます。
誓約書や秘密保持に関する書類は署名する前に内容を読みましょう。社内情報の取扱いだけでなく退職後の義務などが書かれていることもあります。意味が分からない条項があれば人事担当者に説明を求めて構いません。
給与振込口座届で確認する情報
給与振込先には一般に銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義のフリガナなどを記入します。自分の口座情報と一致しているか確認しましょう。
会社から通帳の写しを求められても、ネット銀行やWeb通帳には紙の通帳がありません。その場合は銀行の公式画面で口座情報を確認し、口座番号連絡書や口座情報の画面などを提出資料として使えるか会社に聞きます。
口座の確認に必要なのは振込先を特定できる情報です。残高や取引履歴が見える画面をそのまま渡す必要があるかは確認してください。会社の指定方法と銀行側の表示内容を照合してから提出しましょう。

通勤届では利用路線・交通手段・片道運賃・定期代などを聞かれることがあります。通勤手当の支給条件や車通勤の申請条件は会社に確認します。緊急連絡先については本人以外の連絡先を記載する理由と必要な情報を確かめてください。
税金と社会保険|従業員が出す情報と会社が届ける書類は別
扶養控除等申告書は扶養家族がいなくても必要?
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、主たる給与の勤務先に提出する税金の書類です。扶養する配偶者や子どもがいない人も本人欄などを記入して提出します。
国税庁は原則として、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出すると案内しています。副業などで勤務先が2か所ある場合は同じ申告書を両方の会社へ出すわけではありません。どちらが主たる給与の勤務先になるか確認してください。
また年末調整の時期には、基礎控除申告書や保険料控除申告書など別の書類が必要になることがあります。これらを入社日に一律提出するとは限らないため、会社の案内に従って区別しましょう。
年金・健康保険は誰が手続きする?
社会保険の加入対象となる人は、会社の資格取得届に必要な情報を用意します。日本年金機構は基礎年金番号通知書(年金手帳)またはマイナンバーカードの提示などを案内しています。
本人が用意するのは手続きに必要な情報・確認資料です。資格取得届の提出者は会社なので、自分で年金事務所へ同じ届書を提出する必要は通常ありません。
ただし健康保険組合など加入先によって社内の手続きや必要書類は異なります。パート・アルバイトなどの場合も、実際の加入対象になるかを会社の社会保険担当へ確認しましょう。
マイナンバーカードがない場合
マイナンバーの提供が必要な手続きがあっても「マイナンバーカードを持っていない=入社手続きができない」という意味ではありません。
カードがない場合は勤務先へ申し出て、番号確認と身元確認に使える資料や提出方法を聞いてください。会社が必要としているのが番号なのかカードの提示なのかを分けて確認します。
マイナンバーは取扱いが制限される情報です。普通のメール添付や共有フォルダへ自己判断で画像を送らず、会社から指定された安全な提出先を利用しましょう。
前職から取り寄せる書類|源泉徴収票と雇用保険番号
転職者が特に時間を取られやすいのが前職関連の書類です。退職前に受け取ったものと、退職後に交付されるものを分けて確認しましょう。
給与所得の源泉徴収票が届かないとき
同じ年に前の勤務先から給与を受けていた人は、その給与を新しい勤務先の年末調整に含める必要がある場合があります。会社は前職の給与額や源泉徴収税額を給与所得の源泉徴収票などで確認します。
国税庁によると退職者への給与所得の源泉徴収票の交付は原則として退職後1か月以内です。まず前職へ発行・発送状況を問い合わせてください。
新しい会社の提出期限までに届かないと分かったら「前職へ○月○日に依頼済み、交付見込みは○月○日」と人事へ伝えます。
前職の給与額などを確認できず年末調整ができない場合は、本人が確定申告で税額を精算することになります。源泉徴収票がないから入社自体ができないと自己判断するのではなく、入社の手続きと年末調整の扱いを分けて相談しましょう。
必要なのは原則として「給与所得の源泉徴収票」です。退職金が支払われた際の「退職所得の源泉徴収票」と取り違えないようにしてください。
雇用保険被保険者証が見当たらないとき
雇用保険被保険者証は、雇用保険の被保険者番号を確認するための書類です。前職の会社が保管していたり、本人が紛失していたりすることもあります。
手元に被保険者証がなければ、離職票や雇用保険被保険者資格喪失確認通知書などに番号が記載されていないか確認します。マイナポータルで加入記録を確認できる場合もあります。
番号が分からない場合は人事へ前職の会社名などを伝え、ハローワークでの照会・再交付を相談しましょう。番号不明のまま適当な数字を記入する必要はありません。

前職の退職証明書や離職票についても、転職先へ常に提出するとは限りません。求められた場合はどの手続きのために必要なのか確認してください。
家族がいる人・資格が必要な人の追加書類
家族の扶養、資格証明、健康診断などは全員に同じ書類が必要なわけではありません。
扶養家族がいる場合
健康保険で家族を被扶養者にする場合は、続柄や収入などの確認が必要になることがあります。日本年金機構は対象者が会社を通じて被扶養者(異動)届を提出する手続きを案内しています。配偶者については国民年金第3号被保険者の届出が関係する場合もあります。
ここでいう健康保険の扶養と、税金の扶養控除・配偶者控除は別の制度です。税金の申告書を提出しただけで健康保険の扶養手続きが完了するとは限りません。
人事には「誰を扶養に入れたいのか」「その家族の年齢・収入状況」「どの書類で確認するのか」を伝えます。必要な証明書は加入する健康保険などによって異なるため、先に指定を聞いてから取得しましょう。
資格証・免許・健康診断書など
運転業務がある人の運転免許や、資格が必要な仕事の免許証・登録証などは会社から確認を求められることがあります。資格に関係のない職種まで一律にコピーを用意する必要はありません。
健康診断の結果についても会社が指定する検査内容・書式・提出期限を確認してください。新たに受診する必要があるか、直近の健診結果を利用できるかは別途判断が必要です。
卒業証明書・住民票記載事項証明書などを求められたときも、利用目的と必要な記載事項を確認しましょう。戸籍謄本や家族の詳細な情報を、念のためという理由だけで先に取得・提出しないことが大切です。
身元保証書と個人情報|保証人に頼む前に確認すること
身元保証書は一部の会社が求める書類であり、すべての入社者に法律上の一律の提出義務があるわけではありません。
保証人をお願いする前に、会社が何を保証してもらう書類なのか確認しましょう。身元保証は単なる緊急連絡先とは異なり、一定の場合に損害賠償を保証する契約となります。
身元保証に関する法律には保証期間の制限があり、期間の定めがなければ原則3年、定める場合でも最長5年です。2020年4月以降に締結する個人の身元保証契約では、保証の限度額(極度額)の定めも重要になります。
確認すべきなのは保証の内容・期間・金額の上限・保証人の条件です。保証人候補の職業や収入、年齢、同居・別居、必要な本人確認書類については会社ごとに指定が異なります。
例えば定年退職した親に頼みたい場合でも「年金生活だから絶対に認められない」とは決めつけられません。会社の条件を先に聞き、認められる人の範囲を確かめましょう。

身元保証人をすぐに頼めないときは、無理に署名をもらわず人事担当者へ相談します。保証人の候補と確認できる時期を伝え、代替方法や提出期限の調整が可能か聞きましょう。
本人確認資料やマイナンバーはどう提出する?
書類の提出は紙の原本、コピー、PDF、Webフォーム、専用アップロードなど会社の指定によって異なります。本人確認のために提示するだけなのか、コピーの提出が必要なのかを区別しましょう。
個人情報保護委員会はマイナンバーを取得するときの利用目的や本人確認、安全管理についてガイドラインを示しています。提出先と利用目的を確認し、必要のない情報までむやみに共有しないようにします。
家族の収入資料や本人確認書類などは第三者の情報を含みます。書類の表裏のどちらが必要か、どの項目を確認するのか、会社の専用システムで提出するのかを聞いてください。
期限に間に合わないときは「未取得・依頼日・予定日」を伝える
すべての書類がそろうまで連絡を控える必要はありません。前職への依頼や役所での証明書取得に時間がかかると分かったら、会社の期限より前に人事担当者へ連絡しましょう。
その際は次の4点を伝えると話が進みやすくなります。
- 不足している書類の名前
- 入手先へ依頼した日、または依頼予定日
- 受け取れる見込みの日付
- 代わりの資料で先に確認できるか、後日提出できるか
例えば次のように連絡できます。
件名:入社書類の提出日についてのご相談
お世話になっております。○月○日入社予定の○○です。
ご案内いただいた書類のうち、前職の給与所得の源泉徴収票が現在未着です。○月○日に前職へ交付を依頼しており、○月○日頃に受け取れる見込みです。
その他の書類は期限までに提出予定です。源泉徴収票のみ後日提出しても差し支えないでしょうか。別途必要な手続きがあればご指示いただけますと幸いです。
この文面は一例です。予約日や交付予定日が確定していないなら、分かった範囲と再連絡する日付を記載します。
会社が指定した期限と別の期限が制度上定められていることもあります。例えば日本年金機構への資格取得届の5日以内という期限は会社側の届出期限です。本人が会社に情報を渡す期限はそれより前に設定されている場合があります。
書類の遅れを理由に他の書類まで提出しないのではなく、先に提出できるものを確認しましょう。提出後は受領の確認を取り、追加提出の約束を記録しておきます。
3つのケースで確認|自分は何を用意すればよい?
| 状況 | 先に用意するもの | 確認・相談したいこと |
|---|---|---|
| 新卒・前職なし | 入社届、給与口座、扶養控除等申告書、会社指定の本人確認資料など | 前職の源泉徴収票や前職の雇用保険被保険者証はないと伝える。年金番号の確認方法を聞く |
| 転職で源泉徴収票が未着 | 会社の記入書類、給与口座、分かる範囲の雇用保険番号 | 前職へ交付依頼し、転職先へ提出見込みと年末調整の扱いを確認 |
| 扶養家族あり・ネット銀行利用 | 給与口座情報、家族の扶養手続きに必要な資料、税の申告書 | 通帳以外の口座証明を使えるか。健康保険の扶養書類をどこまで出すか確認 |
これは一般的な整理例です。実際に必要な書類は各社の案内と本人の雇用条件に合わせて判断してください。
まとめ|提出するものだけをそろえ、分からない書類は確認して進めよう
入社書類の準備では、会社が指定した一覧を基準に「自分で記入する」「手続きに必要な情報を提供する」「前職などから取り寄せる」「該当する場合だけ用意する」の4種類に分けるのが近道です。
税・社会保険の届出には会社が提出するものもあります。前職の源泉徴収票や雇用保険被保険者証が手元にない場合でも、まず入手先と提出予定日を確かめましょう。
また身元保証書や本人確認書類を出すときは、利用目的と責任の範囲を確認します。マイナンバーなどの重要な情報は会社が指定する安全な方法で提出してください。
書類の名前・必要な人・準備する人・会社の締切・提出方法を一つずつ確認すれば、必要のない証明書を取り寄せたり、足りないまま期限を過ぎたりする事態を防ぎやすくなります。
期限に間に合わない書類が分かったら、入社直前まで抱え込まず人事担当者へ連絡しましょう。
参考資料(2026年11月5日確認)


