事実婚の配偶者でも加給年金は付く?内縁関係と生計同一を証明する書類

社会保険・年金・生活支援

婚姻届を出していないパートナーと長年暮らしている場合、「法律上の夫婦ではないから加給年金はもらえない」と考える人もいるでしょう。

事実婚・内縁関係にある配偶者でも、所定の条件を満たせば老齢厚生年金の加給年金額の対象となる可能性があります。

日本年金機構は「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(加給年金)」という専用の様式5を公開しています。婚姻届がなくても夫婦としての共同生活と生計同一の事実を申告するための書類です。

ただし一緒に住んでいるだけで自動的に認定されるわけではありません。 婚姻の意思、夫婦としての共同生活、生計を同じくしている実態を確認します。住民票が別世帯・別住所の場合は、その理由と実際の暮らし方も説明する必要があります。

さらに事実婚の関係を認められても、本人の厚生年金加入期間、パートナーの年齢と収入、相手が受けられる年金によって加給年金が付かない場合があります。

この記事では2026年の日本年金機構の案内を基に、専用申立書の記入内容、同居・別居別の証明資料、第三者証明、加給年金の別の受給条件を順番に整理します。

結論|事実婚のパートナーも加給年金の配偶者になり得る

加給年金は厚生年金に長期間加入した人が、一定の年齢・生計維持条件を満たす配偶者や子を持つ場合に老齢厚生年金へ加算されるものです。

配偶者については戸籍上の婚姻届があることだけが判断材料ではありません。 年金制度では婚姻届を出していなくても実際に夫婦として暮らしている関係が認められる場合があります。

ただし何を証明するかは、単なる交際や同居と異なります。

確認すること 具体的な判断材料
事実婚の関係 双方の婚姻の意思があり、夫婦として共同生活を営んでいるか
生計同一 住居や生活費などを共にし、日常生活上の関係があるか
事実確認の資料 住民票、扶養・送金・共同生活の資料、所定の第三者証明など
年金を受ける本人の条件 原則として厚生年金の加入期間が20年以上など
パートナーの条件 原則65歳未満で生計維持の収入基準などを満たすか
支給停止の条件 パートナー自身の一定の老齢厚生年金等の受給権や障害年金の有無

「事実婚として認められるか」と「加給年金を実際に受け取れるか」は二段階の判断です。

婚姻の事実を認められても加給年金そのものの条件を満たさなければ加算されません。反対に戸籍に婚姻の記載がないという理由だけで諦める必要もありません。

公式資料:日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」

法律婚と事実婚では「配偶者の関係」を示す方法が違う

法律上の婚姻をしている場合、戸籍によって婚姻関係を確認できます。

事実婚では婚姻届がないため、実際に夫婦として暮らしていることを別の資料で説明する必要があります。

日本年金機構の様式5の最初の欄には、戸籍上の婚姻関係にはないものの、婚姻する意思を持ち夫婦として共同生活を営み生計を同じくしているという申立てが用意されています。

次の3点に分けると考えやすいでしょう。

① 婚姻の意思があるか

事実婚は、単に付き合っている人やルームシェアしている人と同じではありません。

当事者が夫婦として生活していく意思を持っているかが問題になります。

例えば共同生活の経緯、周囲への説明、公的手続での関係の申告などを整理します。

「いつから付き合っているか」だけでなくどのような意思で共同生活をしているかが重要です。

② 夫婦として共同生活を営んでいるか

同じ住まいで生活している場合は住民票などが参考になります。

一方、同住所でも住民票上の世帯が分かれている場合や、実際には同居していても住民票の住所が異なる場合もあります。

別居している場合は単身赴任・病気療養などの事情と、生活上の関係を説明する必要があります。

住民票上の住所が違うことだけで自動的に対象外とはなりません。 ただし現実に別居している場合は具体的な事実を示す必要があります。

③ 生計を同じくしているか

加給年金でいう生計同一は、生活費や生活の基盤を共にしているかを確認するものです。

例えば生活費を互いに負担している、定期的に送金している、離れていても生活の面倒を見合っているといった状況が考えられます。

収入が同額であることや、すべての口座を共有していることが必要という意味ではありません。 実際の生活と経済的な関係を事実に沿って説明しましょう。

加給年金の事実婚申立書「様式5」には何を書く?

日本年金機構は2026年4月30日更新の公式ページで、「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(加給年金)」様式5を公開しています。

様式の記入内容は大きく分けて次のとおりです。

様式5の欄 何を書くか
婚姻意思・共同生活・生計同一の申立て 受給権者とパートナーの住所・氏名、事実婚である旨
生計同一関係の開始日 既に障害年金を受給していて加給年金を希望する人など、様式で指定された場合に記入
住民票上の別世帯・別住所の理由 実際の暮らし方と住民票の記録が異なる理由
現実に別居している場合の経済的援助 送金の有無、回数、金額・内容など
現実に別居している場合の交流 訪問・電話・メール等の方法、回数、内容
第三者による証明 所定の証明が必要な場合、証明者の情報と事実確認

様式5は表裏2ページです。日本年金機構は申立書を印刷する際に必ず両面印刷するよう案内しています。

ダウンロード:日本年金機構「様式5 事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(加給年金)」PDF

「生計同一関係の開始日」は全員が書く?

様式5の開始日欄には、加給年金を希望し、すでに障害年金を受給している人の場合に記入するという注意書きがあります。

老齢厚生年金の加給年金を申請する全員に同じ開始日の記入を求めるものとして扱わず、実際に自分が使う様式の注意書きを確認してください。

初めての申請で記入区分が分からない場合は空欄を勝手に埋めず、年金事務所へ確認しましょう。

住民票が同一住所・同一世帯の場合は?

様式5の住所に関する選択肢は、主に住民票上の世帯または住所と生活実態が食い違うケースを扱っています。

住民票の住所も世帯も同じという人が様式の1~3のどこに記入すべきか迷った場合は、無理に「別世帯」や「別住所」の選択肢へ丸を付けず、年金事務所へ記入方法を確認しましょう。

同一世帯の住民票があることは生計同一を示す資料の一つですが、事実婚の婚姻意思や共同生活の確認まで不要になるという意味ではありません。

同住所・別世帯・別居別に証明資料を整理する

実際の住まいと住民票の記録が一致しない場合は、その理由を説明する必要があります。

暮らし方と住民票 様式5で主に確認すること 資料の例
同住所・同一世帯 事実婚の関係と生計同一をどう確認するか 世帯全員の住民票、共同生活の資料
同住所・別世帯 住民票の世帯を分けている理由 住民票、扶養・送金・事実婚関係を示す資料
住民票は別住所だが実際は同居 記録上の住所が異なる理由と実際の居所 住民票、賃貸契約・郵便物等の確認資料
実際に別居・住民票も別住所 別居理由、経済的援助、連絡や訪問 送金記録、別居理由を示す資料、交流の記録

これは準備のための例です。すべての資料が法令上必須という意味ではありません。

日本年金機構は別居の理由や生計同一の事情に応じた申立てと証明を求めています。何を提出すれば足りるかは個別の事情によって異なります。

同住所でも住民票が別世帯になっている場合

同じ建物で暮らしているのに住民票が別世帯であれば、様式5の「同住所・別世帯」の区分で別世帯になっている理由を説明します。

さらに健康保険の扶養関係や定期的な送金など、生計同一・事実婚の関係を確認できる資料を準備します。

この区分は第三者証明についての例外にも関係するため、後述の証明書類リーフレットを必ず確認してください。

別住所でも実際には同居している場合

仕事・住民票の手続きなどの事情で住民票が別住所でも、実際は同居している人もいるでしょう。

その場合はなぜ住所が異なるのか、どこで夫婦として暮らしているのかを具体的に記入します。

賃貸借契約書や郵便物、公共料金の領収書などが事実確認に役立つ場合があります。

ただし本人の説明だけで認定されると決めつけず、年金事務所に必要な資料と第三者証明を確認しましょう。

単身赴任・入院などで実際に別居している場合

実際に住まいが離れている場合は、単に「別居中だが事実婚」とだけ書くのでは足りないことがあります。

様式5では別居理由のほか経済的援助の有無・回数・内容、訪問や電話・メールなどによる交流の状況を記載する欄があります。

例えば「病気療養のため2026年4月から別居。生活費を毎月送金し、週2回の電話と月2回の訪問を続けている」という事情なら、その内容を事実どおりに整理できます。

これは記入内容の架空例です。送金の回数や訪問頻度に全国一律の合格基準があるという意味ではありません。

証明資料の例は次の記事ではなく日本年金機構の公式リーフレットから直接確認できます。

日本年金機構「生計同一関係証明書類等について」PDF

事実婚で使える生計同一・共同生活の証明書類

事実婚と生計同一を示す資料は、本人たちの具体的な生活によって変わります。

日本年金機構のリーフレットには、例えば次の書類が挙げられています。

関係を示す資料 公式リーフレットにある例
健康保険の扶養関係 医療保険の資格情報・資格確認書の写し
給与・扶養手当の関係 扶養手当等の対象者と分かる給与簿・賃金台帳等
税法上の扶養 源泉徴収票・課税台帳等の写し
定期的な送金 預金通帳・振込明細書・現金書留封筒等の写し
事実婚の儀式や披露宴 1年以内に行った場合の実施証明書等
同一人の死亡に関する他制度の遺族給付 他制度の遺族年金証書等の写し
その他の内縁関係の資料 連名の郵便物、公共料金領収書、生命保険証書、賃貸借契約書など複数点

すべての人がこれらの書類を全部提出する必要はありません。

本人たちの暮らしを説明できる資料を選び、何が必要かを年金事務所に確認することが大切です。

なお「税法上の扶養」「健康保険上の扶養」が確認できたからといって、年金の事実婚認定が無条件に成立するわけではありません。それぞれの制度には異なる基準があります。

第三者の証明は誰に頼む?省略できる場合もある

事実婚の申立てでは、本人とパートナーの説明だけでなく第三者の証明が必要になることがあります。

日本年金機構の2026年4月30日更新の案内と公式リーフレットによると、事実婚の場合は所定の事実確認資料を提出したときも原則として第三者証明が必要です。

ただし例外があります。

同住所・別世帯で所定資料を出す場合は省略できる

様式5の区分1に当たる「住民票上は別世帯だが住所は同じ」場合には、公式リーフレットで指定された事実婚・生計同一関係の証明書類を提出することで、第三者による証明欄の記入が不要とされています。

「同じ住所なら必ず省略できる」という意味ではありません。住民票の区分と提出できる資料を照合してください。

一方、別住所でも実際には同居している場合や、別居している場合は第三者証明の取扱いを年金事務所へ確認しましょう。

第三者の証明者には条件がある

様式5には第三者の住所・氏名・電話番号などを書く欄があります。

証明者は当事者双方の民法上の3親等内の親族ではない人であることが必要です。

また会社・病院・施設・個人商店などに証明を依頼する場合は、所在地・名称と証明する担当者の役職・氏名・電話番号などが必要です。

例えば長年の共同生活を知る知人、勤務先・施設の関係者などに依頼できるかを事前に相談しておきましょう。

証明日は本人の申立書の記入日以後とされています。第三者欄を先に記入してもらい、後から申立日を書き換えることは避けてください。

第三者が見ていない事情について形だけ署名してもらうのではなく、実際に確認できる事実の証明を依頼しましょう。

事実婚を認めてもらっても残る受給条件

事実婚の関係を確認できても、加給年金額が自動的に支給されるわけではありません。

加給年金そのものの条件は法律婚の配偶者と同様に確認します。

要件 主に確認すること
受給する本人の厚生年金期間 原則20年以上(240か月)。中高齢者の特例など例外あり
加算開始の時点 本人が65歳到達時などに対象配偶者がいるか。65歳後に240か月を満たす場合は改定時点を確認
事実婚パートナーの年齢 原則65歳未満であること
生計維持の収入条件 パートナーの年収が原則850万円未満、または所得655万5,000円未満など
パートナーが受けられる年金 所定の長期加入の老齢厚生年金・退職共済年金、障害年金の受給権などによる停止
届出・必要書類 加給年金の届出と事実婚・生計同一の確認資料

「厚生年金20年」は国民年金の加入期間をすべて合算してよいという意味ではありません。 厚生年金の被保険者期間で判断します。

またパートナーが65歳未満なら必ず加給年金が付くわけでもありません。所定の年金を受けられる権利がある場合は加算が停止されることがあります。

年収850万円の基準はどちらの収入?

この収入基準は、加給年金の対象となるパートナーが本人によって生計を維持されているかを確認する際のものです。

本人とパートナーの収入を全部合計して850万円未満ならよいというルールではありません。

年金を受ける権利が発生した時点で年収が850万円以上でも、おおむね5年以内に850万円未満になる見込みがあると認められれば対象になり得る場合があります。退職予定が分かる書類などで確認します。

ただし収入が基準に近い場合や事業所得がある場合は、年金事務所へ資料と計算方法を照会してください。

パートナーの老齢厚生年金が支給停止中でも影響する?

2022年4月以降は、一定の老齢厚生年金等を実際に受け取っていなくても受給権がある場合に、配偶者の加給年金が支給停止となることがあります。

例えばパートナー自身が長期間厚生年金に加入し、在職により年金が全額停止されている場合です。

またパートナーが障害年金を受けられる場合も停止条件を確認します。

事実婚を証明することと、相手の年金による支給停止は別の判定です。

2026年度の配偶者加給年金額は基本額が年243,800円で、年金を受ける本人の生年月日に応じた特別加算を含む場合は年423,700円となることもあります。全員が同じ年額になるわけではありません。

本人の240か月、配偶者の年齢と収入、他の年金による停止については次の記事で詳しく説明しています。

厚生年金20年以上・年下の配偶者がいると加給年金は付く?65歳時の届出と停止条件
厚生年金加入20年以上で年下配偶者がいると加給年金は付く?2026年度の額と65歳時の届出、240月に達する時期、生計維持・配偶者の年金受給権による支給停止の条件を詳しく解説します。

参考:日本年金機構「加給年金額と振替加算」(2026年10月30日更新)

提出前に用意したい書類と年金事務所への相談手順

必要な書類は、事実婚の関係を確認する資料と加給年金自体の受給条件を確認する資料に分けると整理しやすくなります。

用途 資料の例
事実婚の申立て 様式5「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」
身分関係・住所の確認 戸籍関係書類、住民票など
事実婚・生計同一の証明 健康保険の資格情報、送金明細、連名郵便物・賃貸借契約書等
第三者証明 様式5の証明欄。省略できる条件を満たすか確認
配偶者の収入の確認 所得証明書・課税証明書等
本人の厚生年金加入期間 年金証書、ねんきん定期便、ねんきんネットの記録等
パートナーの年金の受給権 年金証書・年金決定通知等、状況が分かる資料

これは準備の例です。申請する人全員に同じ資料が必要という意味ではありません。

日本年金機構の案内では年金請求書にマイナンバーを記入した場合、住民票や所得証明などを省略できることもあります。ただし事実婚関係に特有の確認資料まで全て省略されると考えないでください。

年金事務所へ相談し、実際の必要書類を確認したうえで手続きを進めるのが確実です。

申請までの5ステップ

  1. 年金を受ける本人の厚生年金加入期間と加算開始の時点を確認
  2. パートナーの年齢・所得と他の年金の受給権を確認
  3. 様式5を入手して婚姻意思・共同生活・生計同一の事実を整理
  4. 住民票と実際の居住・生計の状況に合う証明資料、第三者証明を確認
  5. 年金事務所で必要書類・届出の種類・提出時期を確認して申請

65歳の老齢年金の請求時に加給年金を希望する場合と、65歳以降に加入期間が要件を満たした場合とでは手続きが異なることがあります。

過去に年金の請求を済ませた人も、加給年金が既に加算されていないかを年金額改定通知書などで確認してください。

年金事務所への問い合わせ文例

事実婚の申立てでは、住民票の状況を最初に伝えることが重要です。

例えば同住所・別世帯の場合は次のように説明できます。

婚姻届は出していませんが、パートナーと○年から夫婦として共同生活し家計を共にしています。住民票は同じ住所で別世帯です。老齢厚生年金の加給年金について事実婚の配偶者として申立てたいので、様式5とどの証明書類が必要か教えてください。第三者証明を省略できる条件にも該当するか確認したいです。

実際に別居している場合は次のように説明します。

現在は単身赴任(または療養)のため住民票上も別住所で暮らしています。生活費を毎月送金しており、電話や訪問を続けています。様式5の別居理由・経済的援助・交流欄に記載する内容と、添付する送金記録、第三者証明の要否を確認したいです。

「長年一緒にいるので大丈夫ですか」と聞くより、婚姻意思・共同生活・生計の事実を何で示せるかを相談すると具体的な案内を受けやすくなります。

戸籍上の配偶者が別にいるなど複雑な場合は個別確認

事実婚のパートナーとは別に、法律上婚姻関係にある人がいる場合は扱いが複雑になります。

例えば長期間別居している法律婚の配偶者と、現在共同生活しているパートナーがいる場合です。

一緒に住んでいる時間が長いから現在のパートナーが必ず優先されると決めつけることはできません。

法律婚が実質的にどうなっているか、事実婚がいつから成立しているかなどに関係する可能性があります。

重婚的内縁などの複雑な身分関係は年金事務所へ相談し、必要に応じて年金に詳しい社会保険労務士や弁護士にも確認してください。

なお加給年金で事実婚が認められても、相続・税金・健康保険の各制度で同じ扱いが自動的に認められるわけではありません。 制度ごとの条件は別に確認する必要があります。

よくある質問

婚姻届を出していないと加給年金は必ず対象外?

必ず対象外ではありません。 日本年金機構は事実婚用の様式5を公開しています。婚姻意思、夫婦としての共同生活、生計同一などを資料で示して認められれば、配偶者の加給年金の対象となり得ます。

同じ住所で暮らしていれば証明書は不要?

同居していることは生計同一を示す材料ですが、事実婚の申立書や証明が不要になるとは限りません。

とくに様式5では原則として第三者証明が必要です。同住所・別世帯で所定の事実確認書類を出す場合などに例外があるため、状況に合う方法を確認してください。

住民票が別住所でも対象になる?

別住所という理由だけで直ちに対象外とはいえません。 実際には同居している場合も、単身赴任などで別居しながら生計を同じくしている場合もあります。

別居理由、経済的援助、音信・訪問の状況と必要な資料を様式5に沿って整理しましょう。

生活費を送金していれば必ず認められる?

送金は生計同一を示す資料になりますが、送金だけで婚姻の意思と夫婦としての共同生活まで自動的に証明されるわけではありません。

ほかの生活関係や第三者証明も含めて確認します。

事実婚のパートナーが自分の年金を受け取っていると?

パートナー自身が一定の長期加入の老齢厚生年金等を受ける権利を持つ場合や障害年金を受けられる場合は、加給年金の支給停止条件に当たることがあります。実際に振り込まれていない場合も確認が必要です。

事実婚を証明できたら振替加算も自動的に付く?

加給年金と振替加算は別の条件・手続きです。 事実婚について日本年金機構は振替加算用の様式6も公開しています。

パートナーが65歳になった際の振替加算は生年月日や加入期間などの条件も関係します。必要に応じて年金事務所に確認してください。

まとめ|事実婚の申立てと加給年金の条件を二段階で確認

婚姻届を出していない事実婚のパートナーも、年金制度上の配偶者として加給年金の対象になる可能性があります。

ただし単に交際しているだけ、同じ住所にいるだけでは十分とは限りません。婚姻意思、夫婦としての共同生活、生計同一の事実を示す必要があります。

日本年金機構の「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(加給年金)」様式5を使い、住民票の住所・世帯区分に合わせて証明資料と第三者証明の要否を確認してください。

さらに本人の厚生年金加入期間が原則240か月以上か、パートナーが原則65歳未満か、収入要件や本人以外の年金による停止条件に当たらないかも別に確認します。

事実婚が認められることと実際に加給年金が支給されることは別の審査です。年金事務所へ住民票・生活費の資料・年金関係書類を持参し、自分の状況に必要な手続きから確認しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月時点で公表されている日本年金機構の様式・制度案内に基づきます。事実婚の認定、第三者証明の省略、加給年金の支給可否は個別の事情により判断されます。