教育訓練支援給付金の出席率が80%未満になったら再開できる?次の認定期間への影響

教育訓練支援給付金・休暇給付金

「専門実践教育訓練に通っているけれど、前回の2か月の出席率が78%と言われた」

「次の2か月は皆勤にすれば教育訓練支援給付金がまた振り込まれる?」

生活費の支えとして教育訓練支援給付金を受けている人にとって、出席率の低下は家計に直結する問題です。

結論からいうと、教育訓練支援給付金は一度でも支給単位期間の出席率が80%未満になると、原則としてその期間以降の支給を受けられません。次の2か月に80%以上へ回復しても自動的には再開しません。

ただし学校から伝えられた「78%」が正式な判定と一致しているかは確認する余地があります。出席簿の誤記や半日出席の扱い、所定の欠席理由による訓練実施日の除外を確認した結果、正しい出席率が80%以上になる場合はハローワークへ資料を示して相談してください。

この記事では厚生労働省の2026年版業務取扱要領をもとに、出席率の計算方法、次回の認定への影響、学校への確認方法、正式な不支給処分が出た場合の対応を解説します。

結論|一度80%未満になると次の認定期間も原則不支給

教育訓練支援給付金は、失業中に昼間通学制の専門実践教育訓練を受ける一定の人を対象とする生活費の給付です。

厚生労働省の「雇用保険業務取扱要領」(令和8年4月版・58561、58565)では、以前の支給単位期間に出席率8割未満となったことがある場合、今回の期間が8割以上でも受講要件を満たさないと明記されています。

同省の「専門実践教育訓練の教育訓練給付金のご案内」11ページも、ある2か月の出席率が8割未満になった場合はその後の教育訓練支援給付金が支給されないと案内しています。

したがって次のように判断します。

前回の2か月の正式な出席率 次の2か月の出席率 教育訓練支援給付金の基本的な扱い
80%以上 80%以上 ほかの支給要件も満たせば支給対象になり得る
80%未満 80%以上に回復 原則として前回の未達期間以降は不支給。自動再開しない
80%未満 皆勤で100% 同様に原則不支給
学校の数値が誤っており、正式確認では80%以上 80%以上 修正後の資料に基づく判定をハローワークに確認

ここでの「80%未満」には79.9%なども含まれます。80%ちょうどなら出席率の基準は満たしますが、その期間の失業認定やほかの受給要件まで自動的に満たすわけではありません。

学校の速報とハローワークの正式な認定結果は分けて確認しましょう。学校から78%と言われた段階で、計算根拠を確かめずに受給を諦める必要はありません。

生活費の支援給付金と授業料の専門実践給付金は別制度

まず名称が似ている二つの給付を分けて考えます。

教育訓練支援給付金は、一定の離職者が専門実践教育訓練を受講する間の生活費を支える給付です。基本手当が支給される期間などは受けられず、原則2か月ごとに失業認定が行われます。

一方、専門実践教育訓練給付金は講座の入学料・受講料など教育訓練経費の一部を支給する制度です。原則6か月ごとの支給申請や修了・資格取得・就職などに関する要件があります。

項目 教育訓練支援給付金 専門実践教育訓練給付金
主な目的 受講中の生活費の支援 入学料・受講料の負担軽減
支給額の基本 2025年4月1日以降の受講開始者は基本手当日額相当額の60%を基礎に計算 受講費用の50%、追加要件で合計70%・最大80%など
判定の区切り 原則2か月ごとの支給単位期間 受講中は原則6か月ごとの支給単位期間
80%という数字 受講中の出席率80%以上が重要 条件を満たした場合の経費の最大80%という給付率が別にある
欠席による影響 一度出席率80%未満なら以後の支援給付金は原則不支給 所定の訓練受講・修了等の要件に基づき別途判定する

「生活費の支援給付金が止まった=授業料の専門実践教育訓練給付金も必ず全部失う」とは限りません。

専門実践の受講料に対する給付は修了の見込みや受講状況など、別の支給要件で判定されます。学校側の修了要件も確認したうえで、ハローワークに二つの給付の扱いを分けて聞いてください。

授業料に対する50%・70%・最大80%の給付や対象資格、申請期限は次の記事で詳しく解説しています。

専門実践教育訓練給付金とは?最大80%の条件・対象資格・申請方法
専門実践教育訓練給付金の対象者、初回2年・再受給3年の条件、50%・70%・80%の計算、対象資格、受講前手続き、6か月ごとの申請期限を2026年の制度で解説します。

なお教育訓練支援給付金の日額が基本手当日額相当額の60%となるのは2025年4月1日以降の受講開始者です。2025年3月31日以前に受講開始した人の支給率は80%です。この支給率と出席率80%を混同しないようにしましょう。

出席率の2か月とは?認定日ではなく支給単位期間で計算

教育訓練支援給付金は原則として2か月ごとの支給単位期間で出席状況を確認します。

必ずしも暦の1日から月末までを二つ合わせた「4月・5月」のような区切りになるわけではありません。受講開始日や受給資格決定日などを基に区切られます。

例えば講座の受講開始日が4月10日なら、4月10日~6月9日、6月10日~8月9日という2か月単位で管理される場合があります。実際の起算日と認定対象期間はハローワークから指定された案内で確認してください。

出席率を求めるには、次の数値を分けて整理します。

  • 対象となる支給単位期間の開始日・終了日
  • その期間中の訓練実施日数
  • 一日すべて出席した出席日数
  • 遅刻・早退などで半日出席として扱われる日数
  • 所定の事情で訓練実施日から除外できる可能性がある欠席日数

基本の出席率=計算対象となる出席日数÷計算対象となる訓練実施日数×100です。

分母は学校の授業数やコマ数の単純な合計とは限りません。また半日出席や特定の欠席の除外については業務取扱要領に決まりがあります。学校の出席簿だけで最終判定せずハローワークの認定対象日数と照合してください。

40日中31日出席と32日出席では何が変わる?

ここでは支給単位期間に訓練実施日が40日あり、半日出席や除外できる欠席日がないと仮定します。

期間中の訓練実施日 一日出席した日 欠席日 出席率 判定の考え方
40日 31日 9日 77.5% 80%未満。原則として当該期間以降が不支給
40日 32日 8日 80.0% 出席率の要件を満たす
40日 35日 5日 87.5% 出席率の要件を満たす
40日 40日 0日 100% 出席率の要件を満たす

31÷40×100=77.5%です。整数表示の画面などでは約78%と案内されるかもしれませんが、判定の境界は80%です。

32÷40×100=80%なので、同じ40日の期間では1日の違いが結果を変えます。

この31日出席・40日実施という数値が正式に認定されれば、次の2か月を40日すべて出席しても支援給付金が自動で復活するわけではありません。

ただし分母・分子が正しいか、半日出席が含まれているか、所定の欠席除外があるかは別途確認します。学校から「78%」と伝えられたときは計算表と実際の出席記録を突き合わせましょう。

遅刻・早退・半日出席はどう数える?

教育訓練実施日のすべてに出席できなかった場合も、欠席として一日分を失うとは限りません。

2026年版の業務取扱要領58565では、その日の訓練の半分以上に相当する部分を受講した日は2分の1日出席として扱うとされています。

半分に満たない受講については、同じ扱いになりません。

さらに出席日数を集計した結果、合計が「○.5日」となる場合は端数の0.5日を切り捨てるルールがあります。

40日実施の例 受講状況 集計上の出席日数 出席率
例A 全日出席31日、半日出席1日 31+0.5=31.5日 → 31日 77.5%
例B 全日出席30日、半日出席4日 30+0.5×4=32日 80%
例C 全日出席31日、半日出席2日 31+0.5×2=32日 80%

これは半日出席について所定の条件を満たし、ほかの除外事情がない架空例です。

欠席や遅刻・早退の扱いは学校の出席証明に反映されます。本人の記憶では午後の授業に出たつもりでも、記録上は欠席扱いになっている可能性があります。

学校へ時間割、出欠記録、入退室記録などを確認し、半日出席として認められる受講時間があったかを尋ねましょう。

病気や災害の欠席は分母から除ける?除外できる事情を確認

「発熱したから欠席した」「家族の用事で休んだ」など、事情がある欠席も出席率に関係します。

しかし欠席理由があるだけで自動的に分母から除外できるわけではありません。

厚生労働省の業務取扱要領58565では、所定の感染症にかかった場合、災害で通学が困難になった場合、裁判員に選任された場合、ハローワークへの必要な出頭、指示に基づく求職活動などについて、一定の条件で訓練実施日から除外できるとしています。

欠席の事実や理由は訓練施設で確認し、学校の証明を踏まえて除外するかはハローワークが判断します。

欠席の事情の例 出席率でどう考える? 確認する資料・窓口
インフルエンザなど所定の感染症による欠席 条件を満たせば訓練実施日から除外できる場合がある 学校の欠席届、受診記録など。学校とハローワークへ
大規模災害で学校へ通えない 所定の除外事由に当たる可能性 学校の開講状況・交通事情など
裁判員等としての出頭 所定の除外事由に当たる可能性 呼出状・出頭記録など
ハローワークの認定日・指示による求職活動や面接 所定の条件で除外できる場合がある 認定日通知・紹介状・学校の記録
私用・自己判断による休暇・通常の欠席 原則として欠席として計算。個別事情を必ず相談 欠席理由と記録を学校へ説明

例えば40日のうち31日出席、9日欠席だったケースで、9日のうち2日が正式に「訓練実施日から除外」されると認められたと仮定します。

この場合、分母は40-2=38日です。出席率は31÷38×100=約81.6%となります。

出席した日が増えなくても、正式に除外できる日があれば出席率の判定が変わる可能性があります。

ただし「欠席理由が病気だったから2日を除外してよい」と自己判断して数字を書き換えてはいけません。対象となる欠席理由・証明書類と分母の修正を学校とハローワークへ確認してください。

なお風邪や体調不良、育児の事情があった場合も対応を相談することはできますが、どの事情も自動的に除外されるという意味ではありません。

学校の出席簿と受講証明書が違う場合の確認手順

学校に「出席率78%」と案内されたら、計算の対象期間と記録内容を確認します。

教育訓練支援給付金の認定に使われるのは、訓練施設が作成する教育訓練支援給付金受講証明書などの受講状況です。

自分で作った出席メモと学校の記録が違う場合は、具体的な日付を挙げて照合してもらいましょう。

  1. 認定対象の2か月を確認する。学校の集計期間とハローワークの支給単位期間が一致しているか
  2. 訓練実施日を数える。休講日、祝日、学校が設定した訓練実施日を分ける
  3. 全日出席・半日出席を確認する。遅刻・早退の時間と学校の判定を見直す
  4. 欠席理由を整理する。所定の除外事由に該当する可能性がある日を抜き出す
  5. 証明書と出席簿を突き合わせる。学校に誤記があれば正式な証明の訂正方法を確認する
  6. ハローワークの認定へ資料を提出する。修正後の出席率・対象月・以後の支給可否を確認する

必要な資料は授業時間割、出席簿の写し、受講証明書、遅刻・早退の届出、欠席理由を示す資料、受給資格者証または受給資格通知などです。

学校へ記録を問い合わせた段階で、ハローワークが不支給決定を自動的に取り消すわけではありません。

認定日が近いなら証明書の訂正が間に合うかを学校へ早めに聞き、ハローワークにも争いのある日付と確認中の資料を伝えておきましょう。

欠席率の問題と「修了見込みがなくなった」問題は別

支援給付金は、出席率の数字だけを満たせば必ずもらえる給付ではありません。

専門実践教育訓練を修了する見込みがあることや失業状態にあることなど、ほかの条件も必要です。

厚生労働省のパンフレットでは、講座を途中でやめた場合や成績不良・休学等によって所定の訓練期間内に修了する見込みがなくなった場合についても、その支給単位期間以降に支援給付金が支給されなくなると説明しています。

次のように分けて確認しましょう。

起きたこと まず確認すること 以後の支給への影響
ある2か月の正式出席率が78% 出席簿・半日出席・除外日・証明書の訂正 80%未満が確定すれば原則以後不支給
学校の入力ミスがあり正式には82% 学校の訂正証明とハローワークの判断 未達と扱われないか確認する。ほかの条件も必要
病気による長期休学で所定期間内の修了が難しい 休学期間・学校の修了見込みの証明 出席率とは別に支給要件を失う可能性
基本手当を受けられる期間中で支援給付金が出なかった 基本手当の受給期間・支給対象日 出席率未達とは別の不支給理由
学校へ通い続けて受講料給付の申請を希望 専門実践教育訓練給付金本体の支給・修了条件 支援給付金と別制度として判定

たとえば一時的な就労や基本手当の受給期間が理由で支援給付金が出ない場合と、出席率80%未満が確定した場合は同じ扱いではありません。

窓口では「なぜ不支給になったか」を正式に確認し、出席率が原因なのか別の受給要件が原因なのかを分けましょう。

正式に不支給となったら?訂正の相談と審査請求を分ける

学校から「出席率が足りない」と言われた段階と、ハローワークから正式な不支給処分を受けた段階では対応が異なります。

学校の記録が誤っている場合は資料の訂正を相談

学校の出席簿の誤記や訓練実施日の集計違いがある場合は、対象日と理由を明確にして訂正を申し出ます。

学校で修正ができた場合も、修正後の受講証明書がハローワークの認定に使用されるかを確認してください。

学校が修正を認めない場合は、時刻が分かる出席記録や受講証明書などの資料をそろえてハローワークへ相談します。

正式な不支給処分に納得できない場合は期限を確認

厚生労働省の「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」Q23では、ハローワークの決定処分に不服がある場合、管轄の都道府県労働局の雇用保険審査官に対して審査請求ができると案内しています。

期限は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。文書または口頭で請求でき、処分を行ったハローワークなどを経由する方法も案内されています。

学校への照会と正式な審査請求は別です。学校とのやり取りをしているうちに審査請求の期限を過ぎないよう注意してください。

通知を受け取った日、処分を知った日、処分理由、対象となる2か月の期間、争いのある出席記録を控えておきましょう。

正式な処分がすでに出ている場合は、その処分に対する不服申立ての方法・期限をハローワークで確認してください。訂正申出だけで審査請求の期限が自動的に延びると考えないようにしましょう。

生活費が止まる場合の家計と通学継続をどう考える?

教育訓練支援給付金を生活費に組み込んでいる場合は、今後の支給がどうなるかを確認するまで、次の2か月に自動再開すると見込んで家計を組まないことが大切です。

まず家賃・食費・通学交通費・教材費・学費などを分け、今後の支払い予定を一覧にします。

学校の修了見込みと受講を継続するための支援については学校の学生相談窓口へ、教育訓練支援給付金の不支給理由と専門実践教育訓練給付金本体の取扱いはハローワークへ確認しましょう。

例えば学校側の出席率が78%で正式な認定も80%未満だった場合は、以後の支援給付金が支給されないことを前提に生活費を見直す必要があります。

一方で出席記録の訂正が認められ、正式な出席率が80%以上になる可能性があるなら、認定結果の確認と並行して今後の支払い方法を検討します。

「受講料の給付金は必ず受けられる」「いずれ生活費の支援が戻る」といった未確認の見込みを根拠に借り入れを決めないようにしましょう。

専門実践教育訓練の受講を途中でやめる場合は、修了要件や受講料給付への影響も関係します。学校とハローワークへ確認してから判断してください。

学校とハローワークへの問い合わせ文例

確認するときは「80%未満と言われました」だけでなく、期間・日数・理由・証明書をセットで伝えると話が進みやすくなります。

学校への質問例

教育訓練支援給付金の出席率について確認したいです。

○月○日から○月○日までの2か月で出席率が78%と案内されました。訓練実施日数、全日出席日、遅刻・早退による半日出席日、欠席日を一覧で確認できますか。

欠席した日には○○という理由があります。除外対象となる可能性がある日と必要な証明資料を教えてください。

出席簿と受講証明書の記載が異なる場合は、どのように訂正できますか。ハローワークの認定日までに確認したいです。

ハローワークへの質問例

専門実践教育訓練を受けており、教育訓練支援給付金の支給を受けています。

前回の支給単位期間は○月○日から○月○日で、学校の記録では訓練実施日○日、出席日○日、出席率78%となっています。

計算する分母と半日出席、欠席の除外について確認したいです。対象となる日数が変わる場合は学校の修正証明を提出できますか。

正式に80%未満と決定された場合は、次の支給単位期間に皆勤でも支援給付金が再開しないという理解でよいでしょうか。専門実践教育訓練給付金本体への影響も別に確認したいです。

不支給処分がすでに出ている場合は、処分日・理由と審査請求の期限・手続きについて教えてください。

学校とハローワークへ同じ期間・日付・書類を示せば、どこに食い違いがあるかを確認しやすくなります。

よくある質問|出席率が80%を下回った場合

Q. 前回78%で次回100%なら教育訓練支援給付金は再開しますか?

原則として再開しません。正式に前回の支給単位期間で出席率80%未満と判定された場合は、その期間以降の支援給付金が支給されない扱いです。

Q. 前回の期間だけが不支給で次回は別判定では?

教育訓練支援給付金の出席率80%未満については、次の2か月に80%以上となっても原則として受講要件を満たしません。通常の「ある期間の欠席日だけが支給されない」という話と区別してください。

Q. 出席率が80%ちょうどならどうなりますか?

出席率の基準は80%以上なので、80%ちょうどは未達ではありません。ただし欠席日や失業の認定、修了見込み、基本手当を受けられる期間など別の要件も確認されます。

Q. 病気で休んだ日をすべて除外できますか?

すべてを自動的に除外できるわけではありません。所定の感染症などで訓練実施日から除外できる場合がありますが、学校の証明とハローワークの判断が必要です。

Q. 生活費の支援給付金が止まったら授業料の50%も必ず止まりますか?

必ず同じ結果になるわけではありません。授業料を支援する専門実践教育訓練給付金は別の支給要件です。受講の修了見込み・実際の受講状況・支給申請期限などをハローワークへ確認してください。

まとめ|次回の皆勤だけでは再開せず、まず出席記録を照合

教育訓練支援給付金は2か月ごとの支給単位期間で出席率が確認されます。一度でも正式に80%未満となった場合は、その後の期間で80%以上へ回復しても原則として支給されません。

40日中31日出席なら77.5%、32日出席なら80%です。ただし半日出席や所定の除外事由の有無によって正しい日数が変わる場合があります。

学校から78%と案内されたら、まず支給単位期間・訓練実施日数・全日出席・半日出席・除外できる欠席日を確認してください。

受講証明書の誤りが疑われる場合は学校で記録を照合し、ハローワークへ訂正の扱いを相談しましょう。正式な不支給処分に納得できない場合は、処分を知った日の翌日から原則3か月以内の審査請求も確認してください。

受講料に対する専門実践教育訓練給付金は別制度です。生活費の支給見込みと学費への給付を分け、今後の通学と家計の計画を立てましょう。

参考資料

※制度内容は2026年11月5日時点の公的資料に基づきます。40日の出席例は説明用の仮定です。実際の出席率と以後の受給資格は学校が作成する受講証明書やハローワークの正式な認定結果により確認してください。