「大学院に通うために3か月休むことになった。給料は出ないけれど、会社から社会保険料を振り込むように言われた。教育訓練休暇給付金から引かれるんじゃないの?」
在職したまま会社の健康保険と厚生年金に加入し続けるなら、給料が0円の月も原則として本人負担分を払います。教育訓練休暇を取得したことや給付金を受け取ることによって、社会保険料が自動で免除される仕組みはありません。
給料から引けない月は、会社が指定する方法で本人負担分を支払います。毎月会社に振り込むか、会社が先に納付した本人分を復帰後などに精算するかは勤務先の取り扱いによります。
2026年11月17日時点の制度をもとに、月給30万円の人が90日間休む例で、何月分をいつ払うのかを見ていきます。
無給でも健康保険と厚生年金の加入が続く間は保険料がかかる
会社の制度を使って教育訓練休暇を取る場合は、雇用関係を続けたまま仕事を休みます。休暇前と同じ健康保険と厚生年金の被保険者資格が続くなら、休暇に入って給料が止まっても毎月の保険料は発生します。
普段は本人分が給料から引かれているので、保険料を支払うために自分で手続きをする場面はあまりありません。無給の月は天引きの元になる給料がないため、本人分を会社に渡す方法が変わります。保険料の額や負担が変わったかどうかは、天引きができたかどうかとは別に確認します。
産休・育休には休業の種類に応じた免除手続きがある
産前産後休業や育児休業等では、対象期間などの要件を満たして事業主が申し出ると、本人分と事業主分の保険料が免除されます。法律に基づく免除で、たとえば産前産後休業では給与が有給か無給かは問いません。
教育訓練休暇には、その休暇を理由に同じ免除を受ける手続きはありません。休暇中に雇用契約が終了するなど資格そのものが変わる場合は、勤務先に資格喪失日を確認して健康保険・年金の切り替えを別に進めます。
教育訓練休暇給付金の振込と会社への保険料の支払いは別
教育訓練休暇給付金は、会社の制度に基づいて30日以上連続する無給の休暇を取り、ほかの受給要件も満たした人に雇用保険から支給されます。会社の給与支払日に合わせて入るものではなく、ハローワークが休暇の取得を認定した後に原則として本人の口座に振り込まれます。
給付金そのものは雇用保険法上の非課税の給付です。会社から受け取る給料のように給付金から所得税が源泉徴収されることはありません。給付金の額を給与に足して健康保険料や厚生年金保険料を計算することもありません。
給付金の入金時に、会社に払う社会保険料が自動で天引きされるわけではありません。給付金を受け取ったお金から保険料を払うことはできますが、入金と会社への支払いは別々に管理します。支給決定や振込はハローワークへ、保険料の額や振込期限は勤務先の給与担当へ確認してください。会社と休暇の日程を調整する段階で、最初の認定申告をいつ出せるかも確認しておくと、入金を見込める時期を把握しやすくなります。

保険料は給与明細の0円ではなく標準報酬月額から計算する
毎月の健康保険料と厚生年金保険料を計算するときは、標準報酬月額を使います。基本給や通勤手当などを含む税引き前の報酬を一定の幅に区切り、該当する等級の金額を当てはめたものです。
たとえば休暇前の月給も、会社が把握している健康保険と厚生年金の標準報酬月額も30万円だったとします。休暇中に給与明細の支給額が0円になっても、標準報酬月額が30万円のままであれば、その30万円をもとに保険料を計算します。
給料が何か月か下がったときに標準報酬月額を見直す「随時改定」という仕組みはあります。基本給など支給額が決まっている賃金が変わり、その後3か月の平均で原則2等級以上の差が出ることや、各月の給与計算の基礎となる日数を満たすことが条件です。休暇のために3か月無給になっただけで標準報酬月額が0円に改定されるわけではありません。
途中で基本給の変更や年に一度の定時決定がある場合は、会社に休暇中のどの月からいくらの標準報酬月額を使うかを聞きましょう。休暇直前の給与明細が手元にあれば、直近の控除額と休暇中の見込み額を比べる手がかりになります。
標準報酬月額30万円の例では本人負担は月42,570円
2026年4月分以降の協会けんぽ東京支部に加入する35歳の社員を例にします。月給30万円で健康保険・厚生年金の標準報酬月額も各30万円と仮定した場合の額です。今回は介護保険料がかからない年齢で計算します。
| 内訳 | 本人負担の月額 |
|---|---|
| 健康保険料 | 14,775円 |
| 子ども・子育て支援金 | 345円 |
| 厚生年金保険料 | 27,450円 |
| 合計 | 42,570円 |
厚生年金保険料率は18.3%で、本人と事業主が半分ずつ負担します。この例の本人分は30万円に9.15%をかけた27,450円です。健康保険料は加入先の料額表を使います。協会けんぽでも支部によって料率が異なり、40~64歳で介護保険の第2号被保険者に当たる場合は介護保険料が加わります。実際に会社から案内された額を確かめるときは、同じ加入先・年齢区分・対象月の表を見てください。
給与天引きできない月の本人分はどう払う?
会社は本人分と事業主分を合わせて納付します。協会けんぽに加入している事業所では健康保険と厚生年金の保険料を日本年金機構に納めます。健康保険組合に加入している場合の健康保険料は会社からその組合へ納めます。どちらの場合も本人分の支払先は、まず勤務先の給与担当が出す案内で確かめます。無給月の本人分を振り込むように言われたら、まず何月分の本人負担を、いつまでに会社のどの口座へ払うのかを確認しましょう。会社が納付先に払う期限は原則として対象月の翌月末ですが、会社から本人へ案内される振込期限は社内の精算日程によります。
| 会社の取り扱い | 本人が確認すること |
|---|---|
| 本人が会社に毎月振り込む | 対象月と金額、振込先、支払期限を確かめる。支払った月が分かるように振込記録を残す。 |
| 会社が本人分を先に納付して後で精算する | いつ精算するか、復帰後の給与で精算する場合は一括か分割か、毎月の保険料とは別にいくら引かれるかを確かめる。 |
会社が本人分を先に納付する場合も、立替分は後日本人が精算する前提です。最初の復帰後給与でまとめて精算すると手取りが大きく減ることがあるので、金額が心配なら休暇前に分けて精算できるか聞いておくと見通しを立てやすくなります。
休暇前後に一部の給与が出る月は、明細の控除欄を見て何月分をすでに引かれたか確認します。控除しきれなかった場合は会社からの案内で不足額を確かめてから支払いましょう。休暇中に賞与が出た場合、賞与自体の保険料は標準賞与額をもとに計算されます。賞与明細に社会保険料の控除があっても、それだけで無給月の本人分まで精算されたとは判断できません。別途精算額が載っていれば何月分かを確認してください。
90日間の例で保険料の対象月と支払日を照らし合わせる
先ほどの月給30万円の人が2026年10月3日から12月31日までの90日間を無給で休むとします。会社は月末締め・翌月25日支払いで、前月分の保険料を給与から控除します。日付はこの会社の所定の支払日で、休日による繰り上げは省きます。厚生年金と健康保険の資格は各月末も続き、標準報酬月額や料率も変わらない前提です。
| 保険料の対象月 | その月末の資格 | 通常の給与支払日 | 本人分の確認 |
|---|---|---|---|
| 10月分 | 加入継続 | 11月25日 | 10月1日・2日に働いた分の給与が支払われる月。控除できた額と残りを確認する。 |
| 11月分 | 加入継続 | 12月25日 | 11月分の給与は0円。会社が案内する方法で42,570円を支払うか、後日精算する。 |
| 12月分 | 加入継続 | 翌年1月25日 | 12月分の給与は0円。復帰後の1月も支払いが残る。 |
この例では休暇期間にかかる10~12月分の本人負担は合計127,710円です。この全額を別に振り込むとは限りません。10月分を一部でも給与から引けたなら、その分は会社に別途支払う金額から除きます。たとえば11月25日に10月分の保険料を20,000円だけ給与から控除したと会社から回答があれば、別途払う10月分は22,570円です。10月25日に振り込まれる9月分の給与から引かれた保険料は9月分として計算します。
休暇中に出ていくお金を見積もるときは、休暇申請書で開始日・終了日を確認してから、会社の給与締日・支払日と保険料の対象月を並べます。そこに会社への支払期限と予定額を書き足し、給付金をまだ受け取っていない時点で必要になる金額を確認しましょう。休暇の日付がずれて月の途中で復帰するなら、復帰した月に働いた分の給与がいつ出るかまで並べます。復帰日と最初の給与の支払日には間が空くためです。
保険料に加えて家賃や学費なども入れた家計の見通しを立てたい方は、学び直し中に必要なお金を整理したこちらの記事も参考にしてください。

休暇前に給与担当から月ごとの支払予定をもらう
最初に手元へ出すのは休暇申請書と休暇前の給与明細です。休暇の期間を伝え、給与担当に健康保険と厚生年金それぞれの標準報酬月額を聞きます。標準報酬月額の決定通知の内容や会社が出す納付案内を手元で確認できると、金額が変わった月も照合できます。
メールなら、たとえば次のように聞くと1回のやり取りで必要な情報をそろえやすくなります。
○月○日から○月○日まで無給の教育訓練休暇を取得予定です。休暇期間中も健康保険・厚生年金の加入は続く予定でしょうか。保険料がかかる月ごとに、適用される標準報酬月額と本人負担の内訳・金額を教えていただけますか。
給与から引ききれない分について、会社へ振り込む場合は振込先と期限もお願いします。会社で立替が可能な場合は、復帰後の精算日・一括か分割か・給与明細のどの欄で確認できるかを教えてください。休暇前後の給与や賞与から保険料を控除する予定があれば、どの月の保険料を控除するかも確認したいです。
すでに会社から請求が届いた方は、まず対象月を給与明細と振込記録に照らしてください。たとえば「11月25日の給与で控除した10月分の金額と今回の振込の対象月を教えてください」と聞けば、給与で支払った分と残りを区別できます。会社から示された期限に間に合うか心配なときは、給付金の振込見込みとは別に、給与担当へ支払日や精算方法を相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省 教育訓練休暇給付金(在職中の無給休暇と支給要件)
- 厚生労働省 雇用保険法(第10条・第12条の非課税の根拠)と雇用保険に関する業務取扱要領(教育訓練休暇取得の認定と支給方法)
- 日本年金機構 厚生年金保険の保険料(標準報酬月額・標準賞与額・保険料率)と随時改定(月額変更届)(標準報酬月額を見直す要件)
- 日本年金機構 厚生年金保険料等の納付(事業主の納付・納付期限・給与控除の対象月)
- 日本年金機構 産前産後休業を取得したときの手続きと育児休業等の保険料免除の手続き
- 全国健康保険協会 令和8年度保険料額表・東京支部の保険料額表(2026年の試算に使用)
- 埼玉県 労働相談Q&A 休職中の保険料について(在職中に賃金が出ない場合の保険料負担)

