「働きながら専門実践教育訓練の学校に通っているけれど、途中で会社を辞めることになった」
「退職後は給与がなくなる。今から教育訓練支援給付金を申し込めないだろうか」
「学費の専門実践教育訓練給付金は受給している。退職したら学費の給付まで止まる?」
在職中に専門実践教育訓練を開始した人は、受講途中で退職しても教育訓練支援給付金へ途中から切り替えることはできません。判断するのは退職した時点の収入ではなく、原則として訓練の受講開始日に雇用保険の一般被保険者だったかという点です。
厚生労働省は「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」のQ22で、在職中に受講を開始した人が途中離職しても支援給付金の対象にならないと明記しています。
ただし、生活費を支える教育訓練支援給付金と、学校に支払う入学料・受講料を支える専門実践教育訓練給付金は別制度です。退職したことだけを理由に学費の給付も必ず終わると決めつける必要はありません。失業保険の基本手当を受けられるかも別途確認できます。
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省・ハローワークの公式資料をもとに、受講開始日と退職日の関係、2種類の給付の違い、学費と退職後の生活費をどう確認するかを具体例で説明します。
- 結論|入学時に在職中なら途中退職後も教育訓練支援給付金の対象外
- 専門実践教育訓練給付金と教育訓練支援給付金を比較する
- 時系列で確認|受講開始日2026年10月1日、退職2027年1月31日の場合
- 受講前に離職していた例|9月30日退職・10月1日受講開始なら?
- 2027年3月31日の開始期限も、途中退職の救済にはならない
- 学費の専門実践教育訓練給付金は退職後も続けられる?
- 退職後の失業保険の基本手当は別に確認できる
- 「途中退職」と「途中退学・休学」を混同しない
- 受講開始日の在職状況が分からない場合は何を見る?
- 会社・学校・ハローワークへの質問例|3つの給付を分けて聞く
- 退職後に収入がない場合の生活費はどう見積もる?
- よくある質問|途中退職後に支援給付金を申請できる?
- まとめ|受講開始時の在職状態を確認し、学費と基本手当を別に相談する
結論|入学時に在職中なら途中退職後も教育訓練支援給付金の対象外
教育訓練支援給付金は、一定の離職者が昼間制等の専門実践教育訓練を受ける間の生活費を支える制度です。
「学校で学んでいる人が会社を辞めたら支援給付金をもらえる」という仕組みではありません。
厚生労働省Q&A・Q22は一般被保険者資格を喪失してから1年以内に受講を開始することを要件の一つとして示しています。受講開始日に一般被保険者だった人は、その後で退職してもこの条件を満たしません。
重要なのは次の違いです。
| 確認する事実 | 受講開始時に在職していた人 | 受講開始前に離職していた人 |
|---|---|---|
| 専門実践の受講開始日に一般被保険者か | 一般被保険者であった | 一般被保険者ではなかった |
| 教育訓練支援給付金の開始時点の要件 | 満たさない | 満たす可能性がある。ほかの要件は別に審査 |
| 受講途中で退職した場合 | 後から対象へ切り替えられない | 開始時からの資格・離職後の状況に沿って判断 |
| 学費の専門実践教育訓練給付金 | 別制度のため継続可否を個別確認 | 別途受給資格を確認 |
| 失業の基本手当 | 退職後に独立した条件で判断 | 退職後の状態・加入歴等で判断 |
この表の「対象外」は、受講開始日に一般被保険者だった人の教育訓練支援給付金についての結論です。学費の給付や基本手当まで全て不支給になるという意味ではありません。
また「在職中」という日常の言葉だけで判断しない点も重要です。制度上の判定では雇用保険の一般被保険者資格の有無を確認します。短時間勤務等で加入状態が特殊な場合は、本人の被保険者記録をもとにハローワークへ確認してください。
公式根拠:厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」Q22
専門実践教育訓練給付金と教育訓練支援給付金を比較する
名前は似ていますが、支える費用も資格を判断する条件も違います。
専門実践教育訓練給付金は学費の給付です。厚生労働大臣の指定を受けた専門実践教育訓練の受講に必要な入学料・受講料について、受給資格を満たす人へ所定の割合を支給します。
一方、教育訓練支援給付金は一定の失業者に対する受講中の生活費の給付です。2025年4月1日以降に受講を開始した人は、基本手当日額相当額の60%を基準に対象日数で計算します。
| 項目 | 学費の専門実践教育訓練給付金 | 生活費の教育訓練支援給付金 |
|---|---|---|
| 目的 | 指定講座の入学料・受講料を一部補助 | 対象となる離職者の訓練期間中の生活を支援 |
| 受講開始時の働き方 | 受給資格を満たせば在職者・離職者とも対象になり得る | 受講開始日に一般被保険者でないことなどが必要 |
| 講座の条件 | 専門実践教育訓練の指定講座 | 専門実践のうち通信制・夜間制を除く対象講座等 |
| 年齢 | 45歳未満という一律の条件はない | 受講開始日に45歳未満 |
| 金額 | 対象経費の50%を基本とし、所定の資格取得・就職・賃金上昇等で最大80%。各上限あり | 2025年4月以降の受講開始は基本手当日額相当額の60%×対象日数 |
| 支給の時期 | 原則として6か月ごとの支給単位期間に申請 | 原則2か月ごとの失業認定等に基づく |
| 申請先 | 住居所を管轄するハローワーク | 住居所を管轄するハローワーク |
| 途中退職の影響 | 退職だけで必ず全額不支給とは決まらない | 受講開始時に一般被保険者なら途中退職後も対象にならない |
例えば学費を100万円支払った人が教育訓練支援給付金の60%を使い「生活費60万円をもらえる」と計算するのは間違いです。60%を掛けるのは学費ではなく基本手当日額に相当する額です。
また学費の専門実践教育訓練給付金の50%は本人が支払った対象経費に対する割合です。最大80%まで受け取れるのは追加の資格取得・雇用・賃金上昇などの条件を満たした場合です。
出典:厚生労働省「教育訓練給付制度」、ハローワーク「教育訓練給付金」
時系列で確認|受講開始日2026年10月1日、退職2027年1月31日の場合
一番分かりやすいのは実際の日付を並べることです。
次のAさんは2026年10月1日に専門実践教育訓練の学校へ通い始めました。その時点では雇用保険の一般被保険者として会社に勤務しています。学び直しに専念するため2027年1月31日に退職したとします。
| 日付 | 出来事 | 教育訓練支援給付金の判断 |
|---|---|---|
| 2026年10月1日 | 専門実践教育訓練の受講開始。この日は一般被保険者 | 開始時点の要件を満たさない |
| 2027年1月31日 | 雇用契約上の退職日 | この日に退職しても開始時の状態は変わらない |
| 2027年2月1日 | 通常、退職に伴う雇用保険の資格喪失日 | 資格喪失が受講開始日の後なので、途中切替の対象にならない |
| 2027年2月以降 | 受講を継続しながら無収入になったと仮定 | 生活費に困っていても、支援給付金の開始時要件は満たせない |
途中退職によって「受講開始日」を2027年2月1日に変更できるわけではありません。学校が証明する元の受講開始日で判定されます。
また退職日と雇用保険の資格喪失日は通常1日異なります。2027年1月31日に退職したなら、雇用保険の喪失日は通常2027年2月1日です。ただし資格記録に相違がある場合はハローワークへ確認してください。
この例で必要なのは支援給付金の途中切替申請を繰り返すことではなく、学費の教育訓練給付金を継続できるかと、退職後に基本手当など別の生活費支援の対象になるかを独立に確認することです。
受講前に離職していた例|9月30日退職・10月1日受講開始なら?
次にBさんのケースを考えます。Aさんとの違いは、訓練が始まる前に会社を退職している点です。
| 日付 | 出来事 | 判断の意味 |
|---|---|---|
| 2026年9月30日 | 雇用契約上の退職日 | 訓練を始める前に会社を離れている |
| 2026年10月1日 | 通常の雇用保険資格喪失日 | 受講開始日に一般被保険者ではない可能性 |
| 2026年10月1日 | 昼間制の専門実践教育訓練を受講開始 | 開始時点の離職要件を満たす可能性がある |
BさんはAさんと違い、受講開始日に一般被保険者ではないという入口の条件を満たす可能性があります。
しかし「1日早く退職すれば必ず教育訓練支援給付金が出る」という意味ではありません。受講開始時の年齢・講座の種類・過去の給付歴・受給資格確認・失業の認定なども関係します。
また受講前に必要な資格確認手続きを終えているかどうかも重要です。退職日や受講開始日を後から紙の上だけ変更しても、過去の資格状態は変わりません。
支援給付金の条件は開始時の離職だけではない
厚生労働省Q&A・Q21では、次のような条件を示しています。
- 専門実践教育訓練給付金の受給資格がある
- 一般被保険者の資格喪失後、原則1年以内に対象講座を開始する
- 受講開始時に45歳未満である
- 通信制・夜間制ではない対象の専門実践教育訓練を修了する見込みがある
- 所定の受給資格確認時に一般被保険者でない
- 失業状態にあり、必要な失業認定などを受ける
- 過去の教育訓練給付金・支援給付金の受給歴などの条件を満たす
- 現行の暫定措置では2027年3月31日以前に受講を開始する
ほかにも会社の役員などに関する条件があります。対象となるかはすべての要件をハローワークで確認してください。
ここでいう「受講開始日」は学校が証明する日です。入学金の振込日、願書の提出日、初めて教室に出向いた日と同じとは限りません。
参考:厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q&A」Q21・Q22
2027年3月31日の開始期限も、途中退職の救済にはならない
教育訓練支援給付金は現行制度では令和8年度末までの暫定措置です。厚生労働省が示している対象講座の受講開始期限は2027年3月31日以前です。
ただしこの期限は、受講開始日に一般被保険者だった人が途中退職後に制度を利用できるという例外ではありません。
例えば2026年10月1日に在職したまま開始したAさんは、期限内の講座であっても開始時の離職条件を満たさないため支援給付金の対象になりません。
逆に2027年4月1日以降に受講開始する人は、今の制度のままなら暫定措置の開始日要件も満たしません。今後の延長・法改正の有無は最新の公表資料で確認する必要があります。
重要なのは学校の申込や合格の時期ではなく、実際に証明される受講開始日です。
また期限内に始めた人が翌年度に入った瞬間に全員支給終了となるという意味でもありません。個別の受給資格・認定・修了見込みなどの条件が続きます。
受講開始日が期限に近い人は、学校へ所定の開始日と証明書の記載を確認したうえでハローワークへ相談しましょう。
学費の専門実践教育訓練給付金は退職後も続けられる?
在職中に受講開始した人が途中で退職しても、それだけで学費の専門実践教育訓練給付金が必ず打ち切られるわけではありません。
専門実践教育訓練給付金は、本人が受講開始時に雇用保険の受給資格や講座指定の条件を満たすことなどを確認し、所定の期間ごとに支給申請を行う制度です。
受給資格確認を済ませて受講を続けている場合は、退職後も修了見込み・出席・支払った対象経費・支給申請期限などを確認します。実際の支給継続は個々の状況によって異なります。
| 確認する事項 | 何を見る? | 確認先 |
|---|---|---|
| 受講開始時の受給資格 | 受給資格確認通知、当初の雇用保険加入歴、指定講座の番号 | ハローワーク |
| 受講継続・修了見込み | 出席状況、課題・成績、在籍・修了の見込み | 学校・訓練施設 |
| 給付対象となる学費 | 本人が実際に支払った入学料・受講料、領収書、返金の有無 | 学校・ハローワーク |
| 次回の支給申請 | 6か月ごとの支給単位期間、申請期限、必要証明書 | ハローワーク |
| 修了後の追加給付 | 資格取得・雇用保険の被保険者となる就職・賃金上昇等の条件 | ハローワーク |
受講費用の基本給付は原則6か月ごと
専門実践教育訓練給付金の基本給付は、本人が支払った対象経費の50%が基本です。年間上限40万円などの制限があります。
原則として受講開始から6か月ごとに区切られた支給単位期間について、その末日の翌日から1か月以内に支給申請をします。修了した場合も修了日の翌日から1か月以内という期限があります。
例えば2026年10月1日に受講を開始したなら、最初の支給単位期間は2026年10月1日~2027年3月31日となり、通常は2027年4月1日~4月30日が支給申請期間の目安です。これは期間を理解するための例であり、本人の学校の実際の証明・休学・延長の取扱いは確認が必要です。
また修了後の70%・80%相当額までの追加給付には、所定の資格取得・就職や賃金上昇などの条件があります。退職したため失業状態になっている人が自動的に追加分も受け取れるわけではありません。
参考:厚生労働省「専門実践教育訓練給付金Q&A」Q8・Q13、厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」
退職後の失業保険の基本手当は別に確認できる
教育訓練支援給付金へ切り替えられない場合でも、退職後に雇用保険の基本手当(失業手当)の受給資格があるかは別に確認できます。
基本手当は、離職しただけで自動的に支給される制度ではありません。原則として離職前の所定期間に必要な被保険者期間があり、働く意思と能力があるのに職業に就けない失業状態であること、求職申込み・失業認定などの手続きが必要です。
専門実践の学校に通っている人は、授業の曜日・時間、就職可能な状態、求職活動の予定などによって判断が変わります。
「支援給付金は不支給だから基本手当が必ず支給される」わけでも、「昼間の学校へ通っているから基本手当は必ず無理」でもありません。本人の離職理由・受給資格・求職活動と受講形態を管轄のハローワークで確認してください。
具体的には、次の二つを別々に聞くと整理しやすくなります。
- 学費の専門実践教育訓練給付金について、受講を続ける場合の支給申請・修了見込みの条件は何か
- 退職後の基本手当について、離職票・被保険者期間・学校への通学状況から受給資格と失業認定をどう判断するか
基本手当と学費の教育訓練給付金は、それぞれの要件を満たす場合に併用できることがあります。一方、教育訓練支援給付金と基本手当を同じ期間に重ねて支給する仕組みではありません。
受講途中での退職後、基本手当と学費の給付をどう整理するかは次の記事でも確認できます。

参考:ハローワーク「教育訓練給付金」、ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」
「途中退職」と「途中退学・休学」を混同しない
受講途中に会社を辞めることと、学校を退学・休学することは別の出来事です。
例えば専門実践の学校へ通いながら会社を退職しても、引き続き授業に出席し、修了見込みがある場合があります。
一方、学費や生活費を確保できず学校自体を辞めるなら、専門実践教育訓練給付金の支給単位期間や受講料の返金に影響する場合があります。
| 起きたこと | 生活費の教育訓練支援給付金 | 学費の専門実践教育訓練給付金 |
|---|---|---|
| 在職中に受講開始し、その後で退職 | 開始時の一般被保険者条件を満たさず対象外 | 退職だけで必ず失うわけではない。受講・申請状況を確認 |
| 退職後も学校に通い修了見込みがある | 開始時に在職だった人は引き続き対象外 | 支給単位期間・出席・修了見込みを確認 |
| 学校を途中退学 | 今回の開始時点要件の問題とは別 | 修了見込みを失った期間以降の支給に影響 |
| 学校を休学 | 支援給付対象外の結論は変わらない | 所定期間で修了できるか、支給単位期間への影響を確認 |
| 学校から受講料の一部返金がある | 生活費給付とは別 | 本人の教育訓練経費と支給額の精算に影響 |
専門実践教育訓練給付金は6か月単位の支給です。退学や休学で修了する見込みがなくなった場合、その日を含む支給単位期間以降が不支給となる場合があります。
以前の期間に適正に受け取った学費給付まで後日の退学だけで必ず全額返還になるとは限りません。ただし受講料返金が発生する場合は給付の対象経費が変わる可能性があるため、学校とハローワークへ確認が必要です。
支援給付金の途中切替ができず、退学・休学を考えている場合の具体的な支給と返金の扱いはこちらの記事で説明しています。

生活費が足りないからといって、すぐに退学届を提出する前に学校の休学・学費分納・返金規定と給付の条件を確認しましょう。退学手続きと支給申請は別の手続きです。
受講開始日の在職状況が分からない場合は何を見る?
制度の判断で重要なのは、退職を決めた日や退職を申し出た日ではありません。専門実践教育訓練の正式な受講開始日と、その日に一般被保険者だったかです。
確認に使う資料を整理しましょう。
| 確認項目 | 主な資料 | 確認する相手 |
|---|---|---|
| 専門実践の受講開始日 | 受講証明書、教育訓練実施者の開始日証明、入学・受講案内 | 学校・訓練施設 |
| 雇用契約上の退職日 | 離職票、退職証明書、会社の退職通知 | 元勤務先 |
| 一般被保険者資格の喪失日 | 雇用保険の資格喪失確認通知、離職票、加入記録 | ハローワーク |
| 学費給付の資格確認 | 教育訓練給付金の受給資格確認通知、指定講座番号 | ハローワーク |
| 学費の支給・申請状況 | 支給決定通知、支給単位期間、領収書、受講証明 | 学校・ハローワーク |
| 基本手当の可能性 | 離職票、被保険者期間、求職申込み、学校の日程 | 管轄ハローワークの雇用保険給付担当 |
退職届を出した日と退職日は同じではない
例えば2026年9月20日に退職届を提出しても、雇用契約が終了するのが10月31日なら10月1日の受講開始時には在職中です。
「退職する予定だった」「退職の合意があった」というだけでは一般被保険者資格が喪失したことにはなりません。
また会社の最終出勤日が受講開始前でも、有給休暇などで雇用契約が続いている場合があります。学校の開始日・契約上の退職日・保険上の資格喪失日を並べて確認しましょう。
離職票の日付が違う場合は自己判断で直さない
離職票と退職証明書、雇用保険の加入記録で日付が食い違う場合は元勤務先やハローワークへ照会してください。
書類の日付を自分で書き換えて受給資格があるように見せることはできません。実際の雇用関係と届出を確認する必要があります。
会社・学校・ハローワークへの質問例|3つの給付を分けて聞く
途中退職後に相談するときは「教育訓練給付金をもらえるか」と一言で尋ねるよりも、どの給付の話かを分けて聞くほうが適切です。
まず学校には正式な受講開始日と受講継続・修了見込みについて、元勤務先には退職日と雇用保険資格喪失の届出について、ハローワークには本人の給付と基本手当の条件について確認します。
ハローワークへ伝える質問文
2026年10月1日から専門実践教育訓練の指定講座を受講しています。受講開始日時点は雇用保険の一般被保険者で、2027年1月31日に退職しました。
厚生労働省のQ&A・Q22では教育訓練支援給付金に途中から切り替えられないと確認しました。
一方で、現在受けている学費の専門実践教育訓練給付金は退職後も支給申請を続けられるか確認したいです。次の支給単位期間、必要な受講証明書、申請期限を教えてください。
また、離職票と学校の受講日程を踏まえ、雇用保険の基本手当を申請できる可能性があるかも別に相談したいです。
年齢・過去の受給歴や受講の形態も確認事項になるため、学校の指定講座番号と受給資格確認通知を持参できると話が進めやすくなります。
学校へ伝える質問文
受講途中で退職しましたが、専門実践教育訓練の学費給付を継続して申請したいと考えています。正式な受講開始日と次の支給単位期間、在籍・出席・修了見込みの証明について教えてください。
学費の分納や休学を考えた場合、修了認定や受講料返金へどのような影響があるかも確認したいです。
相談時に「生活費が必要」とだけ伝えても、教育訓練支援給付金の開始日要件を変更できません。利用できる別の制度や学校側の支払方法を確認するため、事実を時系列で伝えましょう。
退職後に収入がない場合の生活費はどう見積もる?
教育訓練支援給付金が利用できないと分かったら、生活費の計画を立て直す必要があります。
ポイントは、学費の給付見込み・基本手当の受給可能性・実際に口座へ入るお金を分けることです。
学費の専門実践教育訓練給付金は原則6か月ごとの申請です。学費を先に支払ったからといって、同じ月に給付金が入金されるわけではありません。
| 項目 | 自分で確認する内容 | 予定額として扱うときの注意 |
|---|---|---|
| 毎月の生活費 | 家賃・食費・公共料金・通信費・通学交通費 | 実際の支出を基準にする |
| 最後の給与 | 退職後の給与支払日と金額 | 退職月と入金月が違う場合がある |
| 預貯金 | 入学前から使える残高 | 学費支払分と生活費分を分ける |
| 学費給付 | 次回の支給単位期間・申請可能日・本人の対象経費 | 給付決定・振込前は確定収入としない |
| 基本手当 | 受給資格と就職可能状態・認定日 | 受給可能性だけで家計へ計上しない |
| 学校の支払方法 | 分納・延納の制度、奨学金・減免、休学条件 | 支払いを止める前に学校へ相談する |
| 地域の相談制度 | 自立相談支援機関などの家計・住居相談 | 利用資格は自治体・制度ごとに確認 |
例えば毎月の生活費が15万円で、退職から次の学費給付申請まで4か月ある場合、その間の生活費だけで60万円が必要です。これは家計の単純な試算例であり、給付金の支給額を表すものではありません。
学校を辞めずに学び続けたい人は、学費の分納や奨学金、地方自治体の生活支援の利用条件を確認しましょう。求職者支援制度や他の給付も同時に必ず使えるとは限らないため、重複を前提にしてはいけません。
よくある質問|途中退職後に支援給付金を申請できる?
在職中に専門実践を始め、半年後に会社を辞めたら対象になりますか?
受講開始日に雇用保険の一般被保険者だった場合は、途中退職しても教育訓練支援給付金の対象になりません。厚生労働省のQ&A・Q22がこのケースを明示しています。
受講開始時は有給休暇中で、学校開始後に退職した場合は?
有給休暇中でも雇用契約と一般被保険者資格が続いていれば、受講開始日に一般被保険者です。最終出勤日ではなく、正式な受講開始日と一般被保険者資格の記録を確認してください。
学校を始める前日までに退職していれば必ず対象?
必ず対象になるわけではありません。開始時の離職に加え45歳未満、昼間制の対象講座、専門実践の受給資格、過去の受給歴、失業の認定、事前手続きなどを確認する必要があります。
退職したら専門実践の学費給付も止まる?
退職だけで必ず支給停止とは決まっていません。専門実践教育訓練給付金は受講開始時の受給資格、支給単位期間、修了見込み、本人の支出、申請期限などを別に確認します。
失業保険の基本手当と学費の給付を両方もらえる?
それぞれの資格を満たす場合は併用できる可能性があります。ただし基本手当は働く意思・能力や求職活動などの要件があり、学校への通学がどう影響するかも個別に確認します。
いったん学校を辞めて入学し直せば支援給付金の対象になりますか?
形式的に退学・再入学して給付資格を得られると決めつけることはできません。新たな講座の受講開始日、教育訓練給付金の受給歴、指定講座と資格確認などすべての要件が関係します。学校を辞める前にハローワークへ相談してください。
支援給付金を受給中に就職し、その後また退職した人も同じですか?
本記事の「受講開始日に一般被保険者だった」ケースとは違います。最初から教育訓練支援給付金の資格を得ていた人が途中で再就職・再離職した場合は、支給期間や失業認定等について別の判定が必要です。本記事の結論をそのまま当てはめないでください。
45歳以上なら専門実践の学費給付も受けられませんか?
45歳未満の年齢条件は教育訓練支援給付金の条件です。専門実践教育訓練給付金の学費部分については、45歳以上でも本人の受給資格と指定講座の要件を満たせば支給される場合があります。
まとめ|受講開始時の在職状態を確認し、学費と基本手当を別に相談する
在職中に専門実践教育訓練を開始した人は、受講の途中で退職しても教育訓練支援給付金へ切り替えることはできません。
判定するのは「今、失業しているか」だけではなく、受講開始日に雇用保険の一般被保険者だったかという要件です。2026年10月1日に在職中として開始し2027年1月31日に退職する例は、支援給付金の開始時点の条件を満たしません。
一方、専門実践教育訓練給付金の学費の支給継続と、退職後の基本手当の可能性は別の制度として確認できます。受講開始日、雇用契約の退職日、雇用保険資格喪失日、受講・修了見込み、支給単位期間を整理しましょう。
次の行動は、学校で正式な開始日と受講状況を確かめ、離職票・受給資格確認通知を持って管轄ハローワークへ相談することです。学費の支給申請期限と生活費の空白を確認してから、休学・退学や今後の仕事を判断してください。
参考資料
2026年11月4日時点に確認できる公的案内をもとにしています。個人の受給資格・日額・支給日数はハローワークで決定されます。例示の退職日・受講開始日・金額は架空です。受講開始期限等は今後変更される場合があります。
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」Q21・Q22(受講開始時の資格、在職中開始後の途中離職と支援給付金の対象外)
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(専門実践の学費給付と教育訓練支援給付金、受給資格と認定)
- 厚生労働省「教育訓練給付金」(50%・70%・最大80%の給付と対象経費)
- 厚生労働省「教育訓練給付金 手続きの流れ」(受講前の受給資格確認、6か月ごとの支給申請)
- ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」(基本手当の申請・失業認定と受給要件)

