60代前半で年金を繰上げ請求したい|101号・102号の違いと提出までの手順

年金・在職老齢年金

「63歳から老齢年金を受け取りたい。日本年金機構のサイトに101号と102号があるけれど両方必要?」

「繰上げ確認書という用紙もある。何を確認してから提出すればいい?」

60~64歳で老齢年金を初めて繰上げ請求する人は、原則として様式第101号・様式第102号・「老齢年金の繰上げ請求についてのご確認」の3点を用意します。101号は老齢年金そのものの請求書、102号は65歳前から受け取るための繰上げ請求書、確認書は減額やほかの年金への影響を理解したうえで請求するための書類です。

ただしすでに特別支給の老齢厚生年金を受けている人が老齢基礎年金の繰上げを希望する場合は別の様式第234号と確認書が案内されています。誰もが101号・102号・234号のすべてを提出するわけではありません。

さらに繰上げ請求は減額率が生涯変わらず、請求後に取り消したり変更したりできません。書類を印刷する前に、希望する請求月と年金見込額、特別支給や障害・遺族年金などの受給歴を年金事務所で確認しておきましょう。

この記事では2026年11月5日時点の日本年金機構の公式情報をもとに、101号・102号・確認書の役割、提出先の分岐、必要資料、請求月から初回振込までを説明します。

初めての繰上げ請求は101号・102号・確認書をそろえる

日本年金機構「65歳前に年金を繰り上げて受け取りたいとき」(2026年6月15日更新)では、老齢年金を初めて繰上げ請求する際の必要な書類として次の3点を案内しています。

書類 役割 記入前に確認すること
様式第101号
年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)
本人情報・加入記録・年金の受取口座などを届け出る基本の請求書 基礎年金番号、氏名・住所、生年月日、加入歴、配偶者情報、口座
様式第102号
老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書
原則65歳からの老齢年金を65歳前に請求する意思と対象年金を伝える 繰上げ希望時期、老齢基礎・厚生年金の受給関係、ほかの年金
老齢年金の繰上げ請求についてのご確認 生涯続く減額や取消不可などの注意事項を確認する書面 年金見込額、減額率、任意加入・追納・障害年金等への影響

101号だけでは通常の年金請求にとどまり、繰上げ希望を示す102号の代わりにはなりません。反対に102号だけを提出すれば本人情報や受取口座の申請まで完了するというわけでもありません。

提出前には日本年金機構の公式「65歳前に年金を繰り上げて受け取りたいとき」を開き、現在の様式と記入例を入手してください。公式ページには101号・102号・確認書に加えて102号の記入例も掲載されています。

この3点は初回の一般的な請求を想定したものです。特別支給の老齢厚生年金を受給中の人は別の分岐があるため、書類を記入する前に受給履歴を確かめましょう。

101号・102号・確認書には何を書く?

101号は本人・年金加入歴・振込先を確認する

様式第101号は年金の受給を申し出る基本書類です。本人の基礎年金番号や氏名・生年月日・住所のほか、年金の振込先、加入記録、配偶者やほかの年金に関する情報などを確認します。

記入の前に「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で加入歴を見直しましょう。会社員だった期間、国民年金第1号だった期間、配偶者の扶養に入っていた第3号期間などを確認します。

空白期間や記録の違いがあれば、記入を急ぐ前に年金事務所へ相談してください。記録が確定していないと見込額や受給資格の確認にも影響する場合があります。

振込口座は本人名義であることや、金融機関名・支店・口座番号を確認します。通帳の写しなど口座確認資料が必要かどうかは、選んだ受取方法と手続き案内によって異なります。

102号は繰上げを希望する意思と年金の対象を示す

様式第102号は「老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書」です。65歳前から老齢年金を受け取りたいことを正式に申し出るための用紙です。

日本年金機構によると、通常は老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰上げ請求する必要があります。一部繰上げなどの経過措置や特別支給の老齢厚生年金が関係する人には例外があるため、年金の種類を自己判断で選ばないでください。

「老齢基礎年金だけ60歳から、老齢厚生年金は65歳から」という希望があっても一般的な繰上げでは自由に別々の時期を選べるわけではありません。102号を記入する前に加入歴と生年月日を伝え、可能な受け取り方を確認しましょう。

確認書は注意点に同意するための大切な書類

「老齢年金の繰上げ請求についてのご確認」は単なる添え紙ではありません。減額や取消不可のほか、請求後に国民年金の任意加入や保険料追納ができなくなることなど重要な注意を確認する書面です。

現在障害年金や遺族年金を受けている人、治療中の病気がある人、働きながら年金を受け取りたい人は特に注意が必要です。繰上げによって選択関係や支給停止、将来の請求に影響が出ることがあります。

内容が分からない欄を空欄のまま放置したり、説明を受けずに署名だけ済ませたりしないようにしましょう。本人に関係する注意点は年金事務所で具体的に確認してください。

101号・102号を記入する前に希望月の年金見込額を確認する

繰上げ受給では「何歳から受け取るか」だけでなく、実際に何月に請求するかが重要です。減額率は請求月から65歳到達日の前月までの月数を使って計算されます。

一般的な全部繰上げの減額率は次のとおりです。

生年月日 1か月繰り上げるごとの減額率 60か月繰り上げた場合
1962年4月2日以降生まれ 0.4% 24%減
1962年4月1日以前生まれ 0.5% 30%減

例えば1962年4月2日以降生まれの人が65歳より36か月早く請求する単純な例なら、減額率は0.4%×36か月=14.4%です。

ただし特別支給の老齢厚生年金の受給資格がある場合や加算額、在職による年金の支給停止がある場合には単純に一律14.4%を全体へ掛けられないことがあります。

誕生日が1日の人は65歳に達する日が前月末になる点にも注意してください。繰上げの月数は本人の正式な生年月日と請求月から確認する必要があります。

6月に相談して7月に請求する例

例えば6月に年金事務所へ相談し、ねんきんネットで7月請求の見込額を確認して7月中に繰上げ請求をしたとします。

この場合は原則7月が請求月となり、年金は8月分から支給される扱いです。ただし8月にすぐ振り込まれるという意味ではありません。審査後に支払案内が届き、実際の初回振込日は別に確認します。

8月になってから請求した場合は繰上げ月数が1か月減り、減額率や支給開始の月が変わり得ます。相談した月ではなく、実際に請求をした月を基準に考えましょう。

「ねんきん定期便」には65歳開始の見込額が記載されている場合があります。60~64歳の希望月の金額は「ねんきんネット」で受給開始年齢を変更して試算できます。

65歳以外の見込額の調べ方や定期便の数字との違いは次の記事で解説しています。

65歳以外の年金見込額はどこで調べる?ねんきん定期便とねんきんネットの試算方法
65歳の年金見込額から62歳繰上げ・67歳繰下げの金額を知りたい人へ。原則0.856倍・1.168倍の計算例と、ねんきん定期便の見方、加給年金・在職老齢年金などの注意、ねんきんネットの試算手順を解説。

繰上げ確認書を読む前に、一生続く減額とほかの年金への影響を確認する

日本年金機構は繰上げ請求の注意事項として、請求後に取り消しができず、減額率は生涯変わらないことを示しています。

65歳になったら自動的に元の年金額へ戻るわけではありません。「いったん2年間だけ早く受け取り、その後通常の額へ戻す」といった使い方もできません。

確認しておきたい項目は次のとおりです。

確認項目 なぜ重要?
生涯続く減額 65歳以降も減額率は変わらない。長期の受取総額にも影響する
取消・変更ができない 受給権が発生した後は後からやり直せない
国民年金の任意加入・追納 繰上げ請求後は原則できなくなる
障害年金 繰上げ請求後は事後重症などによる障害年金請求に制限が生じる
遺族年金・寡婦年金 65歳前の年金選択や寡婦年金の受給権に影響する
仕事・失業給付 給与や雇用保険給付により老齢厚生年金が支給停止される場合がある

障害年金や遺族年金との関係は受給権の発生時期や種類によって異なります。すでに受けている年金がある人、障害年金を請求する可能性がある人は繰上げ請求前に年金事務所へ必ず伝えてください。

また働きながら厚生年金に加入している人は在職老齢年金による支給停止の対象となる場合があります。繰上げをしたからといって試算どおりの額が必ず毎月振り込まれるわけではありません。

60歳から受け取る場合の減額率、65歳から受け取る場合との比較、取り消しができない点については次の記事で詳しく説明しています。

年金を60歳からもらうといくら減る?65歳から受け取る場合との比較と注意点
年金を60歳から受け取るといくら減る?生年月日別の減額率、月15万円の見込額での60~65歳比較、累計額の計算例を解説。取り消し不可・障害年金・失業給付・任意加入への影響と、請求前の確認方法も分かります。

国民年金のみ・厚生年金ありで提出先が異なる

提出先は本人の年金加入歴によって変わります。日本年金機構のFAQでは、国民年金の第1号被保険者期間のみの人は市区町村の国民年金窓口で手続きする旨が案内されています。

一方、国民年金の第3号期間がある人は年金事務所や街角の年金相談センターが窓口です。厚生年金の加入歴がある人も原則として年金事務所などへ相談します。

加入歴の例 まず確認する提出・相談先 注意すること
国民年金第1号の期間のみ 住所地の市区町村国民年金窓口 本人の加入歴が第1号だけか確認
国民年金第3号の期間がある 年金事務所・街角の年金相談センター 第3号期間の記録と受給資格を照合
厚生年金の加入期間がある 年金事務所など 老齢基礎・厚生の繰上げ方法と在職状況も確認
共済組合等の加入期間がある 年金事務所または加入していた共済組合等へ確認 実施機関が異なる部分や同時繰上げを確認

加入記録が複雑な場合や複数の年金の受給権がある場合は、最寄りの年金事務所へ事前相談して提出先を確認してください。

請求書を郵送する方法もありますが、繰上げは取り消せない手続きです。初めての人は事前に予約相談を利用し、必要書類と見込額を確認しておくと安心です。

すでに特別支給の老齢厚生年金を受けている人の別様式

65歳前から受け取る年金には「本人の希望による繰上げ」と「特別支給の老齢厚生年金」があります。名前が似ていますが別の仕組みです。

日本年金機構の様式ページでは、すでに特別支給の老齢厚生年金を受けている人が老齢基礎年金を繰上げ請求するときに、次の書類を案内しています。

  • 様式第234号:特別支給の老齢厚生年金受給権者 老齢基礎年金繰上げ請求書
  • 老齢年金の繰上げ請求についてのご確認

この場合は、初めて老齢年金を請求する人と同じ101号・102号のセットを一律に提出するわけではありません。

また特別支給の老齢厚生年金は、生年月日・性別・加入歴によって対象かどうかが決まります。「65歳より前に年金が振り込まれているから必ず102号で繰上げ手続き済み」と考えるのも誤りです。

まだ特別支給を請求していない人、受給権はあるが手続きが済んでいない人、すでに受給中の人では必要な書類が変わる可能性があります。

自分が特別支給の対象か、どの年金をすでに受けているかは次の記事で確認できます。

特別支給の老齢厚生年金は自分も対象?生年月日・加入期間と請求の確認
特別支給の老齢厚生年金の対象者を生年月日・性別・加入期間から判定。60~64歳の支給開始年齢、繰上げとの違い、年金請求書の提出方法や65歳時の手続きを解説。

年金事務所へ行く前にそろえる資料と記入前チェック

101号・102号を提出する前に、次の資料を用意しておきましょう。戸籍・住民票等の添付書類は本人や配偶者の状況、マイナンバーの記載などによって省略できる場合もあります。

確認する資料・情報 確認する理由
本人確認書類・基礎年金番号が分かる資料 本人情報と年金記録を特定するため
ねんきん定期便・ねんきんネットの加入履歴 国民年金・厚生年金・共済の加入期間と受給資格を確かめるため
生年月日・希望する請求月 減額率と支給対象月を試算するため
年金を受け取る本人名義の口座情報 101号の振込先を記入するため
配偶者・子の状況が分かる資料 必要に応じて家族関係や加算に関わる事項を確認するため
障害年金・遺族年金・特別支給などの受給記録 年金選択や繰上げ可否、申請様式の分岐を確認するため
最近の勤務状況・雇用保険給付の予定 在職による支給停止や失業給付との調整の可能性を確認するため

「ねんきん定期便の金額だけでは分からない」「年金記録に未納や空白期間がある」という人は、書類を全部書き終えてからではなく事前に相談してください。

日本年金機構の「老齢年金請求書の記入方法等」には101号の記入例と添付書類の確認先が掲載されています。公式ページの例を参照して記入し、必要な欄が分からなければ年金事務所へ確認します。

実際の請求書の記入欄を無理に暗記する必要はありません。用紙が改訂されることもあるため、最新の様式と本人の受給状況を基に記入してください。

提出から年金証書・初回振込までの流れ

書類を提出したら、すぐに翌月から口座へ入金されるわけではありません。

繰上げ請求による年金は原則として請求月の翌月分から支給対象となります。ただし実際の初回振込は日本年金機構が請求書と年金記録を審査した後です。

日本年金機構の「老齢年金の請求手続きの流れ」では、一般的な審査の目安として請求から約1~2か月後に年金証書・年金決定通知書を送付し、その約1~2か月後に年金の支払い案内を送って受取開始としています。

段階 行うこと・届くもの 確認する内容
1.事前相談 年金事務所等で繰上げ額と提出先を確認 生年月日、加入記録、他の年金、希望月
2.請求書提出 101号・102号・確認書と必要な添付資料を提出 受付日・請求月・書類の不足
3.審査・決定 年金証書・年金決定通知書が届く 年金の種類、決定額、支給開始月
4.支払開始 年金振込通知書等が届き指定口座へ振込 初回振込日、対象月、控除項目

年金の定期支払日は原則偶数月の15日で、前の2か月分が支払われます。初回の入金は審査や支払い処理によりこのスケジュールと異なる場合もあります。

例えば7月に繰上げ請求を行い8月分から受給権が発生しても、8月中に必ず振り込まれるわけではありません。年金証書と支払通知の記載を確認してください。

添付書類の不足や年金加入記録の確認が必要な場合は手続きに時間がかかることがあります。初回振込額を生活費に組み込む前に窓口で見通しを確かめましょう。

提出前に年金事務所で聞く質問文と最終チェック

繰上げ請求を考えている人は、年金事務所の予約相談を利用すると日付と金額の確認がしやすくなります。

問い合わせでは次のように伝えましょう。

現在○歳で、○年○月○日生まれです。老齢年金を○年○月に繰上げ請求したいと考えています。

国民年金の加入期間は○年、厚生年金の加入期間は○年です。特別支給の老齢厚生年金は受給していません/すでに受給しています。

私の場合は様式第101号・第102号と確認書が必要ですか。それとも234号など別の用紙ですか。

必要な添付資料、提出先、希望する請求月の年金見込額、生涯続く減額率と初回支払時期も確認したいです。

ほかの年金の受給歴や現在の勤務状況による影響があれば教えてください。

相談後は用紙を提出する前に次の項目を最終確認してください。

  • 初回の老齢年金請求か、特別支給の老齢厚生年金をすでに受給中か
  • 101号・102号・確認書、または234号など自分に合う書類がそろっているか
  • 基礎年金番号、本人情報、年金加入歴と振込口座が正しいか
  • 希望する繰上げ請求月・減額率・見込額を確認したか
  • 障害年金・遺族年金・寡婦年金・在職・雇用保険との関係を確認したか
  • 請求後の取消や変更ができないことを理解しているか
  • 年金証書と支払通知が届くまでの生活費を見積もっているか

101号と102号の違いが分かっても、減額を受け入れられるかは別の判断です。書類を整えることと、繰上げを決断することを分けて確認しましょう。

まとめ|101号は年金請求、102号は繰上げ、確認書は注意事項の確認

60~64歳で初めて老齢年金を繰上げ請求するときは、原則として様式第101号・第102号・「老齢年金の繰上げ請求についてのご確認」の3点をそろえます。

101号は本人や加入記録・振込先の申告、102号は繰上げの請求、確認書は生涯減額や取消不可などの注意事項を理解するための書類です。

ただし特別支給の老齢厚生年金をすでに受けている人が老齢基礎年金を繰上げる場合には234号と確認書が案内されています。加入歴・受給歴により提出先や添付書類も変わります。

ねんきんネットと公式記入例で準備を進めつつ、提出前に希望月の年金額と生涯続く減額を年金事務所で試算することが大切です。

一度請求すると元に戻せないため、本人の生年月日・請求月・ほかの年金との関係を確認してから提出しましょう。

公式資料・記入例

以下の日本年金機構の公式ページは2026年11月5日時点で確認したものです。用紙を提出する際は最新の様式と本人の加入歴に応じた添付資料を確認してください。