情報の基準日:2026年11月5日時点の国民年金法・日本年金機構の案内に基づいています。
「婚姻届を出していない夫と12年間暮らした。夫が亡くなった後でも寡婦年金を請求できる?」
「住民票に『妻(未届)』と書かれていない。内縁関係をどう証明するの?」
寡婦年金は、法律上の婚姻届を出していない内縁・事実婚の妻も対象になり得ます。国民年金法第49条は、届出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を婚姻関係に含めています。
ただし10年以上同居していたという事実だけでは支給が決まりません。夫婦としての共同生活が10年以上継続していたことと、夫の死亡当時に生計を維持されていたことをそれぞれ確認します。さらに亡くなった夫の国民年金加入歴や妻の年齢などの条件もあります。
この記事では寡婦年金における事実婚の認定、10年間の資料のそろえ方、死亡時の生計維持、申立書と第三者証明、請求までの手順を整理します。
- 結論|内縁の妻でも事実婚10年以上と死亡時の生計維持があれば請求できる
- 内縁・事実婚とは?単なる同居と夫婦としての共同生活は違う
- 事実婚の10年はどこから数える?同居開始から死亡日までを整理
- 住民票の「妻(未届)」がなくても事実婚を証明できる?
- 生計同一と生計維持は別|妻の所得要件も確認する
- 単身赴任や介護で別居していた期間はどう説明する?
- 事実婚の申立書はどれを使う?寡婦年金用の提出方法を確認
- 第三者証明を頼む場合は、実際の夫婦生活を知る人に依頼
- 夫の第1号被保険者期間10年など寡婦年金の基本要件も確認
- 寡婦年金の請求に必要な基本書類と事実婚の追加資料
- 書類が足りないときは時系列を作って年金事務所へ相談
- 窓口での問い合わせ例
- よくある質問
- まとめ|事実婚10年以上と死亡当時の生計維持は別々に確認する
結論|内縁の妻でも事実婚10年以上と死亡時の生計維持があれば請求できる
日本年金機構は寡婦年金の対象になる婚姻関係について「事実上の婚姻関係を含む」と明記しています。戸籍上の妻ではないことだけを理由に申請を諦める必要はありません。
大切な条件は次の3つです。
| 確認項目 | 求められること |
|---|---|
| 事実上の婚姻関係 | 夫婦として共同生活を営む意思と実態がある |
| 10年以上の継続 | 故人の死亡時まで婚姻関係が10年以上続いていた |
| 死亡時の生計維持 | 夫が亡くなった当時に生活を共にし、妻の収入要件を満たしていた |
「10年以上交際していた」「同じ部屋で暮らしていた」「葬儀の喪主だった」という事情は判断の手掛かりになります。しかしそれだけで3つの条件がすべて証明できるとは限りません。
事実婚の認定と寡婦年金の支給は年金事務所等へ提出された資料をもとに審査されます。証明書が1枚あれば必ず支給されるという制度ではありません。
参考:日本年金機構「寡婦年金」。
内縁・事実婚とは?単なる同居と夫婦としての共同生活は違う
事実婚とは婚姻届を出していなくても、社会通念上は夫婦としての共同生活が認められる関係です。
日本年金機構は事実婚の説明で、夫婦として共同生活を営もうとする意思があることと実際に夫婦としての共同生活の事実関係があることの両方を示しています。
例えば同じ住居で生活費を負担し合い、家族として暮らし、職場や近所でも夫婦として認識されていた事情は実態を説明する材料になります。
一方、単に長年同じ住所で暮らしていた友人やルームメイトは、それだけで事実婚とはいえません。交際していた期間と夫婦として生活を始めた期間も一致するとは限りません。
申請する人は「いつから夫婦としての生活を始めたか」「どんな形で家計を共同にしていたか」「死亡時点でもその関係が続いていたか」を具体的に整理しましょう。
参考:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(事実婚の考え方)。
事実婚の10年はどこから数える?同居開始から死亡日までを整理
寡婦年金では夫が亡くなった時点まで、婚姻関係が継続して10年以上あったかを確認します。
内縁関係では戸籍に婚姻日が載らないため「夫婦として共同生活を始めた年月」を説明できる資料が重要になります。
以下は理解のための架空例です。
| 暮らしの状況 | 期間の考え方 |
|---|---|
| 2013年4月から夫婦として暮らし、2026年10月に夫が死亡 | 約13年半の共同生活があり、10年以上の継続を説明する余地がある |
| 2019年4月から夫婦として暮らし、2026年10月に夫が死亡 | 約7年半なので、この期間だけでは10年に足りない |
| 2013年から生活を共にし、2020~2022年に単身赴任で別住所、その後も婚姻関係が継続 | 一時的な別居の事情や家計の共同性を示して継続を確認する |
単純に住民票の同住所期間を足すだけで事実婚が確定するわけではありません。「交際開始」「同居開始」「生活費を共にし始めた時期」を分けて確認することが重要です。
長い期間の途中で転居した場合は古い住民票や賃貸借契約を、健康保険の扶養に入っていた場合は資格情報を探しましょう。
住民票の「妻(未届)」がなくても事実婚を証明できる?
住民票の続柄が「妻(未届)」となっている場合は内縁関係の確認材料になります。しかしその記載がないだけで寡婦年金の対象外と決まるわけではありません。
住民票に「同居人」と書かれているケースや、同じ住所なのに別世帯に分けていたケースもあります。そんなときは複数の資料で共同生活を説明できるかを確認します。
| 説明したい事実 | 書類・記録の候補 |
|---|---|
| 共同生活の住所と開始時期 | 住民票・住民票除票・戸籍の附票・過去の賃貸借契約書 |
| 健康保険の扶養関係 | 医療保険資格情報・資格確認書の写しなど |
| 勤務先から夫婦・家族として扱われた事情 | 扶養手当の対象だったことが分かる給与簿・賃金台帳 |
| 家計の共同性 | 公共料金の領収書、家賃の負担記録、生活費の送金履歴 |
| 長期間の関係 | 時期の違う連名郵便物や住所の履歴など |
| 社会的に夫婦として生活した事情 | 事実を知る第三者の証明、葬儀を主催した記録など |
日本年金機構の事実婚関係証明資料には、扶養情報、生命保険の保険証書、連名の郵便物、公共料金の領収書、賃貸借契約書などが例示されています。
ただし寡婦年金で必要な書類と、遺族年金・死亡一時金などで必要な書類が完全に一致するとは限りません。年金事務所へ本人の事情を伝え、どの資料を何年分用意するか確認しましょう。
生計同一と生計維持は別|妻の所得要件も確認する
10年以上の事実婚関係を説明できても、寡婦年金には夫が亡くなった当時の生計維持という要件があります。
日本年金機構が説明する生計維持には、原則として生計同一関係と収入要件の両方が必要です。
| 条件 | 確認する内容 |
|---|---|
| 生計同一 | 夫婦で生活費を共にしていた。別居でも送金や扶養の事情から認められる場合がある |
| 収入要件 | 請求する妻の前年の年収が原則850万円未満、または所得が655万5,000円未満 |
妻が働いているから一律に不支給になるという意味ではありません。反対に同居していたから収入要件を確認しなくてもよいわけでもありません。
例えば家賃を故人が負担し、妻が日用品・食費を払っていた場合は家計をどのように分担していたか整理しましょう。夫がすべての生活費を支払っていたことだけが生計同一の証明ではありません。
妻の年収や所得を示す資料には源泉徴収票、所得証明書、課税・非課税証明書などがあります。収入が基準に近い場合や近い将来に変わる見込みがある場合は、年金事務所に現在の事情を相談してください。
参考:日本年金機構「生計維持」。
単身赴任や介護で別居していた期間はどう説明する?
一緒に暮らしていた期間の途中で別居しても、そこで事実婚の継続が自動的に切れるわけではありません。
単身赴任や家族の介護、病気療養のために住所が別になった場合は、その理由と死亡時まで続いていた生活の関係を説明します。
次の情報を分けて整理すると分かりやすくなります。
- 別居を始めた時期とその理由
- 夫婦としての生活を継続する意思があったか
- 家賃・食費・公共料金・医療費の負担者
- 定期的な送金の有無と振込記録
- 訪問・電話・メールなどの連絡状況
- 転居後の健康保険や扶養の登録状況
例えば単身赴任を始めた後も故人が自宅の家賃を支払い、月に数回帰宅していた事実があれば継続した共同生活の説明に使える可能性があります。
一方、完全に別生計となり夫婦としての関係も終了していた場合は、継続期間や死亡時の生計維持が認められないことがあります。
同居・別居のどちらであっても、住民票と実際の暮らしが違う場合はその理由を正確に申告してください。
事実婚の申立書はどれを使う?寡婦年金用の提出方法を確認
日本年金機構は事実婚・生計同一の確認のために複数の申立書を公開しています。加給年金・振替加算・遺族年金など、請求する給付の種類によって用紙が違います。
例えば「様式5」は加給年金用、「様式6」は振替加算用、「様式7」は遺族年金・未支給年金・死亡一時金用として公開されています。
寡婦年金の基本の請求書は「年金請求書(国民年金寡婦年金)」です。事実婚の場合にどの申立書を併用するかは年金事務所へ確認してください。様式7を見つけたからといって、寡婦年金用だと決めつけて提出しないようにしましょう。
一般の事実婚関係申立書には住民票の世帯・住所の状況、別居理由、経済的援助、訪問・連絡の状況を記入する欄があります。実際の寡婦年金請求でもこれらの情報を説明できるよう準備しておくと役立ちます。
日本年金機構の案内では、事実婚の人は確認資料を出しても第三者証明が必要になる場合があります。ただし住民票上は別世帯でも同じ住所に住み、所定の確認資料を提出できる場合には第三者証明が不要という扱いも示されています。
第三者証明を頼む前に、申立書の様式と必要な資料を年金事務所へ確認することが確実です。
参考:日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」(2026年4月30日更新)。
第三者証明を頼む場合は、実際の夫婦生活を知る人に依頼
事実婚の証明では、長年の共同生活を知っている第三者による証明が必要になることがあります。
証明を依頼する相手は、生活の事情を知っている近隣の人や勤務先の担当者、施設の関係者などが考えられます。ただし実際に第三者証明者となれるかは使用する様式の条件によります。
証明に関係する事実は、二人を夫婦として認識していた時期、同居の状況、単身赴任などで別居していた期間の事情などです。
証明者に「見ていない時期のことまで書いてほしい」と頼むのは避けましょう。記録から確認できる事実と証明者自身が知っていることを分けて説明する必要があります。
また親族が第三者証明者になれるか、法人による証明でどの担当者情報が必要かについても用紙ごとの条件があります。
存在しない同居日付や送金履歴を作ったり、後から住民票の情報を虚偽に合わせたりする必要はありません。実際の事情をそのまま伝え、証明に使える資料を確認してください。
夫の第1号被保険者期間10年など寡婦年金の基本要件も確認
事実婚の証明ができても、それだけで寡婦年金を受けられるわけではありません。
| 項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 夫の国民年金 | 死亡日前日時点で第1号被保険者としての保険料納付済期間・免除期間などが合計10年以上 |
| 夫の受給歴 | 原則として老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがない |
| 婚姻の継続 | 事実婚を含む婚姻関係が10年以上 |
| 死亡時の生計維持 | 妻が夫に生計を維持されていたこと |
| 妻の年齢と受給 | 夫の死亡時に65歳未満。年金は原則60歳から65歳まで |
| 老齢年金の繰上げ | 妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は寡婦年金を受けられない |
このうち「夫の第1号被保険者期間10年」と「事実婚10年以上」は違う条件です。夫の厚生年金に加入した期間をすべて第1号期間に足して計算することはできません。
夫の死亡日が2017年7月31日以前の場合は、夫の第1号期間の条件が25年以上だった時期もあります。亡くなった年に応じた要件を年金事務所で確認してください。
年金額は故人の第1号被保険者期間を基に計算した老齢基礎年金額の4分の3です。厚生年金額を含む年金総額の4分の3という意味ではありません。
また寡婦年金と遺族厚生年金、死亡一時金は対象者・条件が異なります。すべてを同じ基準で判断せず請求前に確認しましょう。
寡婦年金の請求に必要な基本書類と事実婚の追加資料
日本年金機構が案内している「年金請求書(国民年金寡婦年金)」と添付書類を基本に、事実婚を確認するための追加資料を整理します。
| 書類 | 確認したいこと |
|---|---|
| 年金請求書(国民年金寡婦年金) | 請求者・故人の基本情報と振込先 |
| 戸籍謄本等 | 本人の氏名・生年月日、婚姻歴など。事実婚の証明は別途確認 |
| 世帯全員の住民票と故人の住民票除票 | 死亡当時の住所・生計維持関係 |
| 妻の収入確認資料 | 所得証明書、課税証明書、源泉徴収票など |
| 妻本人名義の銀行口座情報 | 年金の受取先 |
| 事実婚・生計同一の確認資料 | 住民票の履歴、賃貸契約、健康保険扶養、公共料金の領収書、適切な申立書等 |
| 夫の国民年金の記録 | 第1号の納付・免除期間と受給歴 |
戸籍謄本・住民票・所得確認資料はマイナンバーの記入などによって一部省略できる場合があります。ただし事実婚や生計同一を証明する追加資料まで一律に省略できるとは限りません。
請求先は住所地の市区町村役場です。年金事務所や街角の年金相談センターでも手続きできます。電子申請を利用する場合も事実婚に必要な追加書類の提出方法を確認してください。
参考:日本年金機構「寡婦年金を受けるとき」(2025年12月16日更新)。
書類が足りないときは時系列を作って年金事務所へ相談
住民票に「妻(未届)」の記載がなくても申請を諦める必要はありません。まず当時の資料を探し、事実が確認できる時期と説明できない時期を分けて整理します。
- 夫の死亡日と請求する妻の生年月日を確認する
- 交際開始と夫婦としての共同生活開始を別々に記録する
- 10年以上の継続を説明できる住所・賃貸契約・扶養資料などを探す
- 夫の死亡当時の生活費負担と妻の所得を整理する
- 別居期間がある場合は理由・送金・訪問・連絡の状況をまとめる
- 寡婦年金請求で必要な申立書と第三者証明の要否を年金事務所に照会する
- 基本の寡婦年金請求書と確認された追加書類を提出する
昔の書類が取得できない場合も正直に伝え、代替資料を相談してください。請求書を提出したことと支給が決定することは別なので、審査結果や不足書類の案内も確認しましょう。
窓口での問い合わせ例
事実婚だった期間と死亡当時の生活関係を整理しておくと、確認したい内容が伝わりやすくなります。
亡くなった夫とは婚姻届を出していませんが、○年○月から夫婦として暮らし、死亡当時も家計を共同にしていました。住民票に「妻(未届)」の記載はありません。過去の賃貸契約・扶養の記録・公共料金の支払い資料があります。寡婦年金の事実婚10年以上と死亡時の生計維持を証明するには、どの申立書と資料を提出すればよいですか。第三者証明の要否も確認したいです。
途中で別居した時期があればその年月・理由と生活費の負担を補足しましょう。夫の年金加入歴が不明な場合は同時に照会を依頼してください。
よくある質問
住民票に「妻(未届)」と記載されていない場合は必ず不支給ですか?
いいえ。その記載がなくても事実婚関係を別の資料で説明できるかを確認できます。ただし1枚の資料だけで必ず認められるという意味ではありません。
12年の関係の途中で2年間別居したら対象外ですか?
別居だけで自動的に10年の継続が切れるわけではありません。単身赴任・介護などの理由と、別居中も夫婦としての関係と家計の共同性が続いていたかを説明します。
妻自身に仕事があっても寡婦年金を受けられますか?
働いているだけで対象外にはなりません。ただし死亡時の生計維持と年収850万円未満または所得655万5,000円未満という収入要件を確認します。
第三者の証言だけで10年の事実婚を証明できますか?
第三者証明は確認資料の一つです。婚姻の意思・共同生活・継続期間・死亡時の生計維持を資料と合わせて審査します。どの様式と証明者が必要か窓口で確認しましょう。
夫が亡くなったときに妻が58歳ならすぐ寡婦年金が振り込まれますか?
60歳未満でも受給権が発生する場合がありますが、支給は原則60歳に達した月の翌月分からです。60歳まで手続きを放置せず年金事務所へ相談してください。
まとめ|事実婚10年以上と死亡当時の生計維持は別々に確認する
寡婦年金は法律上の婚姻届がない内縁・事実婚の妻も対象になり得ます。ただし夫婦としての共同生活が10年以上続いていたことと、夫の死亡時に生計を維持されていたことが必要です。
住民票の「妻(未届)」は関係を示す材料ですが、表記がないからといって請求を諦める必要はありません。住民票・賃貸契約・健康保険扶養・生活費の記録などから共同生活を時系列で整理しましょう。
特に大切なのは事実婚・生計同一の申立書と、寡婦年金の正式な請求書を分けて確認することです。他制度の用紙をそのまま流用せず、第三者証明の条件も年金事務所へ確認してください。
夫の国民年金第1号期間や年金受給歴、妻の年齢・所得も合わせて調べ、手元の資料で分からない部分は窓口で相談しましょう。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構「寡婦年金」(事実婚を含む婚姻10年以上・国民年金第1号期間)
- 日本年金機構「寡婦年金を受けるとき」(請求書・添付資料・提出先)
- 日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」(様式・第三者証明)
- 日本年金機構「生計同一関係証明書類等について」(事実婚の証明資料)
- 日本年金機構「生計維持」(生活関係と年収850万円の要件)
- 国民年金法第49条(届出のない事実上の婚姻関係を含む)

