「遺族厚生年金を受け取っているけれど、自分の老齢年金も60歳から繰上げて受け取れば生活費が増える?」
「遺族年金が月8万円、自分の繰上げ年金が月6万円なら合計14万円になるの?」
65歳未満の間は、遺族厚生年金と繰上げた老齢年金を原則として同時に受け取れません。両方の年金を受ける権利があるときは、どちらを受け取るか選ぶ必要があります。
この選択には「年金受給選択申出書」を使います。選ばなかった年金は通常支給停止となり、受給権が直ちになくなるわけではありません。ただし繰上げ請求は原則取り消せず、繰上げによる減額率は生涯変わりません。
65歳になると年金の組み合わせが変わり、自分の老齢基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受けられる場合があります。だからこそ65歳までに受け取れる額と、65歳以降の受取見込額を別々に試算してから繰上げを決めることが大切です。
65歳前は繰上げ老齢年金と遺族厚生年金を同時にもらえない
公的年金は原則として「1人1年金」です。老齢・障害・遺族のように支給理由が異なる年金を2つ以上受ける権利が生じた場合は、通常どれかを選択します。
日本年金機構の「年金の繰上げ受給」も、繰上げた老齢年金は65歳になるまで遺族厚生年金などとあわせて受け取れず、いずれかを選ぶと案内しています。
例えば62歳で遺族厚生年金を受けている人が、自分の老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰上げ請求するケースです。
この場合は「今の遺族厚生年金に自分の繰上げ老齢年金が追加される」という仕組みではありません。繰上げ老齢年金を選べば遺族厚生年金が支給停止となり、遺族厚生年金を選べば繰上げ老齢年金は支給停止となります。
| 65歳前の選び方 | 受け取る年金 | 受け取れない年金 |
|---|---|---|
| 遺族厚生年金を選択 | 遺族厚生年金 | 繰上げ老齢年金は支給停止 |
| 繰上げ老齢年金を選択 | 繰上げ老齢基礎年金・繰上げ老齢厚生年金など本人の老齢給付 | 遺族厚生年金は支給停止 |
どの老齢年金を繰上げる必要があるかは、本人の生年月日と「特別支給の老齢厚生年金」の受給権にも関係します。原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求しますが、特別支給の老齢厚生年金をすでに受けている人などには例外があります。
「遺族厚生年金と老齢基礎年金だけを同時にもらう」という65歳以降の例外を、60~64歳の繰上げ年金には当てはめないようにしてください。
年金受給選択申出書で何を選ぶ?請求書とは別の手続き
日本年金機構の「年金の併給または選択」は、支給理由が異なる年金を2つ以上受ける権利が生じた場合に「年金受給選択申出書」の提出が必要と説明しています。
ここで必要になるのは主に2つの手続きです。
- 新たな老齢年金の繰上げ請求:本人の老齢年金について繰上げ受給を請求する
- 年金受給選択申出書:遺族厚生年金と繰上げ老齢年金のうち、65歳になるまで受け取る年金を選ぶ
すでに遺族厚生年金を受けていても、自分の老齢年金の受給権が生じたら請求手続きが必要です。遺族年金を選んで受け続ける場合でも、老齢年金の請求を省略してよいとは考えないでください。
選ばなかった年金は通常支給停止になります。「選択しなかった=その年金の権利が消滅した」ではありません。日本年金機構のパンフレットでも、受給する年金を変更するときは選択替えの手続きができると説明しています。
例えば受け取る年金の額が変わり、以前は支給停止中だった年金の方が有利になったときには、選択の変更について相談できます。ただし繰上げ請求そのものを取り消せるわけではありません。
選択申出書の様式と記入例は日本年金機構「2つ以上の年金を受ける権利ができたとき」で案内されています。提出先は年金事務所または街角の年金相談センターです。
共済組合から年金を受け取っている人は様式や必要書類が違うことがあります。現在の年金証書の支給元を確認してください。
寡婦年金の失権と、遺族厚生年金の支給停止は違う
繰上げ受給の説明を読むと「遺族年金を失う」と書かれていることがあります。ここでは遺族厚生年金と国民年金の寡婦年金を区別する必要があります。
遺族厚生年金と繰上げ老齢年金は、65歳未満では原則として選択の関係にあります。選ばなかった遺族厚生年金は通常支給停止となり、受給権が直ちに消滅するわけではありません。
一方、寡婦年金は国民年金独自の給付です。日本年金機構の繰上げ受給の注意事項では、繰上げ請求後は寡婦年金を受けられず、寡婦年金を受給中ならその権利がなくなると説明されています。
| 年金の種類 | 繰上げ老齢年金を請求した場合 |
|---|---|
| 遺族厚生年金 | 65歳未満は原則選択の関係。選ばなければ通常支給停止 |
| 寡婦年金 | 繰上げ請求後は支給されず、受給中なら受給権が消滅する |
| 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金とは異なる給付要件があるため、受給している場合は別に併給・選択の確認が必要 |
年金通知書の名称が「遺族厚生年金」なのか「寡婦年金」なのか、両方の遺族給付を受けているかによって影響が変わります。繰上げを申し込む前に年金証書で正式な年金名を確認しましょう。
60~64歳と65歳以降で受け取れる年金を比較
65歳を境に遺族厚生年金と老齢年金の併給ルールは変わります。
日本年金機構の「年金の併給または選択」では、65歳以降は老齢基礎年金と遺族厚生年金をあわせて受けられると説明しています。
一方、自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方に受給権がある場合は、原則として自分の老齢厚生年金を先に支給し、遺族厚生年金はその額に応じて一部または全部が支給停止されます。
| 期間・選択 | 受給できる年金の考え方 |
|---|---|
| 60~64歳:遺族厚生年金を選ぶ | 原則として遺族厚生年金を受給。繰上げ老齢年金は支給停止 |
| 60~64歳:繰上げ老齢年金を選ぶ | 本人の繰上げ老齢年金を受給。遺族厚生年金は支給停止 |
| 65歳以降:老齢基礎年金+遺族厚生年金 | 併給できる場合がある。自分の老齢厚生年金との調整を確認 |
| 65歳以降:本人の老齢厚生年金もある | 本人の老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金は差額支給または全部停止となる場合がある |
65歳以降に調整される遺族厚生年金の額には、亡くなった人の報酬比例部分などによる算定と、本人の老齢厚生年金を考慮した算定の違いがあります。「今の遺族厚生年金から本人の老齢厚生年金を引けば必ず正確な額になる」という単純な計算ではありません。
また65歳になった瞬間にすべての年金が自動的に希望どおりの組み合わせで振り込まれるとも限りません。新しい年金の請求や年金機構による調整を確認してください。
65歳以降の年金の組み合わせと差額調整については、次の記事で詳しく整理しています。

架空の金額例|遺族厚生年金8万円と繰上げ老齢年金6万円
ここからは月額の違いを見てみましょう。以下の金額は理解のための架空例です。税・社会保険料の控除や個別の年金額の調整は含めていません。
62歳の人が現在、遺族厚生年金を月8万円受け取っているとします。自分の老齢年金を繰上げた場合の見込額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計で月6万円です。
| 65歳前に選ぶ年金 | 月の受取見込 | 注意点 |
|---|---|---|
| 遺族厚生年金を選ぶ | 8万円 | 繰上げ老齢年金は支給停止 |
| 繰上げ老齢年金を選ぶ | 6万円 | 遺族厚生年金は支給停止 |
| 両方を足す | 14万円 | 65歳未満では原則として受け取れない組み合わせ |
この例では、65歳前の月額だけを比べると遺族厚生年金を選んだ方が2万円多くなります。それでも繰上げ請求をする理由があるか、請求後の減額がどう残るかは別に検討しなければなりません。
また遺族厚生年金の受給額が今後変わる場合もあります。実際にどちらを選ぶべきかは、年金の種類・受給権・金額と本人の生活事情を踏まえて判断します。
65歳以降は「本人の老齢基礎」と「老齢厚生・遺族厚生の差額」を分ける
さらに計算方法だけを示すため、65歳以降の本人の老齢基礎年金が月6万円、自分の老齢厚生年金が月4万円、調整に使う遺族厚生年金額が月8万円と仮定します。
この単純化した条件では、自分の老齢厚生年金4万円と遺族厚生年金の差額4万円が支払われ、これらに老齢基礎年金6万円が加わるため、合計は月14万円です。
ただし遺族厚生年金の額は65歳以降の算定方法で変わる場合があり、減額済みの老齢年金をどう扱うかも本人の受給権で異なります。これは制度の組み合わせを示す例であり、今の遺族年金8万円に自分の年金6万円を無条件に上乗せできるという意味ではありません。
繰上げ後の減額は65歳を過ぎても元に戻らない
老齢年金を繰上げると、本来65歳から受け取るはずだった年金額が繰上げ請求月に応じて減額されます。
日本年金機構の「年金の繰上げ受給」によると、昭和37年(1962年)4月2日以降生まれの人は原則として1か月当たり0.4%、昭和37年4月1日以前生まれの人は1か月当たり0.5%の減額率を使います。
例えば0.4%の対象者が60歳ちょうどで60か月繰上げると24%の減額、63歳ちょうどで24か月繰上げると9.6%の減額です。生年月日や特別支給の老齢厚生年金の受給権によって計算の対象月が変わる場合があります。
減額は原則として一生続きます。65歳を過ぎても繰上げ請求前の年金額へ自動的に戻りません。
また一度行った繰上げ請求は原則として取り消せません。老齢年金を65歳まで受け取らず、遺族厚生年金を受け続ける選択と比較するときは、この生涯減額を忘れないでください。
生年月日別の減額率と本来の65歳開始額との違いについては、こちらの記事で確認できます。

繰上げは遺族厚生年金の受け取りだけでなく、障害年金の事後重症請求や寡婦年金の受給などにも影響する場合があります。持病や将来の障害年金の可能性がある人は、その影響も含めて年金事務所へ相談してください。
65歳前の選択届と65歳以降の受給見込をどう確認する?
繰上げを決める前に、年金事務所で同じ条件に基づく比較表を作ってもらうことが大切です。
手元で整理するのは次の数字と書類です。
| 確認する項目 | 資料・問い合わせ先 |
|---|---|
| 現在の遺族年金の種類・年額 | 遺族年金の年金証書、年金額改定通知書、年金振込通知書 |
| 自分の老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込 | ねんきんネット、年金事務所の試算 |
| 繰上げを希望する年月と減額率 | 生年月日、繰上げ希望日、年金機構の早見表 |
| 65歳前に選べる年金と金額 | 繰上げ試算と年金受給選択申出書の扱い |
| 65歳以降の年金の組み合わせ | 老齢基礎・自己老齢厚生・遺族厚生の併給調整の見込 |
| 実際の振込と変更時期 | 支給停止が反映される月、選択変更の受付日、振込通知書 |
特に年金振込通知書に書かれた「手取りの振込額」と年金本来の年額を混同しないようにしてください。税金・介護保険料などが引かれている場合、同じ年金額でも入金額は違います。
遺族厚生年金は原則非課税ですが、老齢年金には所得税などがかかる場合もあります。月額の差だけでなく手取りや家計全体への影響も確認しましょう。
年金機構の選択申出書の案内では、新たな年金が受けられるようになった場合だけでなく、年金額が変わって受け取る年金を変更した方が有利になる場合にも選択替えができるとされています。
ただし、選択替えができることと繰上げの減額を取り消せることは別です。
年金事務所への質問文例|請求前に聞きたいこと
年金事務所へ相談するときは、現在受けている遺族年金の種類と自分の年金の受給権を伝えてください。
現在○歳で遺族厚生年金を月○円受け取っています。自分の老齢基礎年金・老齢厚生年金を繰上げることを検討しています。
65歳になるまで遺族厚生年金と繰上げ老齢年金は併給できないと理解しています。どちらを選択できるか、年金受給選択申出書がいつ必要か確認したいです。
繰上げた場合の減額率と65歳前の受取見込額、65歳以降に老齢基礎年金・自己の老齢厚生年金・遺族厚生年金を組み合わせた受取見込額をそれぞれ試算してください。
現在の遺族年金が支給停止される月と、選択変更が振込に反映される時期も教えてください。
現在受けている年金に遺族基礎年金や寡婦年金、特別支給の老齢厚生年金などが含まれている場合は、それもあわせて伝えてください。単に「遺族年金をもらっています」だけでは制度を特定できません。
相談の際は遺族年金の年金証書、年金額改定通知書、本人の基礎年金番号、本人の生年月日、ねんきんネットの見込額を用意すると進めやすくなります。
繰上げを正式に請求する前に試算と選択手続きの説明を受け、65歳前と65歳以降の入金見込を確認しましょう。
まとめ:65歳前は選択、65歳以降は併給と調整を確認
遺族厚生年金を受けている人が65歳前に老齢年金を繰上げても、原則として2つの年金を足して受け取ることはできません。年金受給選択申出書により受ける年金を選び、もう一方は通常支給停止となります。
一方、65歳以降は老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給できる場合があり、自分の老齢厚生年金との調整も行われます。
繰上げ請求は原則取り消せず、減額率も生涯続きます。今の遺族厚生年金を選んで受け続ける場合と繰上げ老齢年金を選ぶ場合について、65歳までの額・65歳以降の額・将来の減額を分けて比べてください。
最初に年金証書で正式な給付名を確認し、年金事務所で本人の見込額と選択申出書の手続きを確認することが大切です。
参考にした公式資料
情報確認日:2026年11月5日。年金の種類や繰上げ請求時期によって個別の金額・提出書類が異なります。
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」 — 生涯減額、65歳前の遺族厚生年金との選択、寡婦年金への影響
- 日本年金機構「年金の併給または選択」 — 選択申出書と65歳以降の併給・差額調整
- 日本年金機構「2つ以上の年金を受ける権利ができたとき」 — 選択申出書の様式・記入例・提出先
- 日本年金機構「老齢年金ガイド(令和8年度版)」 — 2026年度の繰上げ受給と遺族厚生年金の併給注意点


