「労働審判で会社から200万円の解決金を受け取ることになった。税金はかかるの?」
「調停調書には『解決金』とだけ書かれているのに、振込額から所得税が引かれていた」
会社との紛争が解決しても、受け取るお金が税務上どう扱われるのか分からないと困りますよね。
労働審判の解決金は、全額非課税とも全額課税とも決まりません。税金の扱いは「解決金」という名称ではなく、そのお金が何のために支払われるかによって変わります。
未払給与をまとめて受け取るなら給与所得となる部分が考えられます。退職したことに基づく退職手当等なら退職所得となり得ます。心身に加えられた損害を賠償する金銭なら、非課税となる場合もあります。
ただし調停条項に総額しか書かれていないとき、受け取る人が自由に「半分は慰謝料」と決めてよいわけではありません。
この記事では国税庁の公式資料をもとに、解決金の内訳をどう確かめるか、源泉徴収されたとき会社に何を聞くか、確定申告の前にどの書類を確認するかを説明します。
労働審判の解決金は名前だけで非課税とは決まらない
最初に確認したいのは「会社が解決金と呼んだか」ではなく「どの請求や損害に対して払うのか」です。
同じ労働審判でも争っていた内容は人によって違います。未払残業代を請求した人もいれば、退職時の金銭やハラスメントによる損害を争った人もいるでしょう。
税務上の入口を大まかに整理すると次のとおりです。
| 受け取るお金の性質 | 確認する所得税の扱い | 主に確認する資料 |
|---|---|---|
| 未払給与・残業代・賞与など勤務の対価 | 給与所得となる部分がある | 給与明細、勤務期間、未払賃金の計算書 |
| 退職を原因として支払われる退職手当等 | 退職所得に該当するか検討する | 退職合意、退職金規程、支払理由・計算根拠 |
| 心身に加えられた損害への賠償 | 非課税の損害賠償金に当たるか検討する | 損害の内容、請求書面、調停条項、裏付け資料 |
| その他の一括解決金・遅延損害金など | 個別に性質と所得区分を確認する | 和解の経緯、支払明細、算定の説明 |
この表は名称から課税を確定するものではありません。国税庁のNo.1400「給与所得」、No.1420「退職金を受け取ったとき」、No.1700「慰謝料・損害賠償金など」を踏まえた確認のための整理です。
「解決金だから非課税」「会社から振り込まれたから全部給与」という2つの判断はいずれも避けてください。最終的には調停調書と支払の実態を合わせて判断します。
未払給与・退職金・慰謝料では何が違う?
未払残業代や給料を後から払うなら給与の性質を確認する
例えば2025年に働いた残業代が未払いのまま退職し、2026年の労働審判で会社がその分を支払うことに合意したケースを考えます。
支払うお金の実質が以前の勤務に対する残業代なら、名前を「解決金」に変えただけで給与の性質がなくなるわけではありません。
国税庁のNo.2739「退職後に支給される給与等の源泉徴収」も、退職後に受け取る追加払いであっても在職者への給与と同性質なら、退職手当ではなく給与として源泉徴収する旨を説明しています。
未払分が何月の基本給・残業代・賞与に当たるのか、もともとの支払義務はいくらだったのかを確認しましょう。
ただし労働審判で解雇無効を争った期間の賃金相当額や、勤務していない期間の補償として合意した額は、調停の内容や支払根拠によって判断が必要です。実際には賃金なのか別の損害を補うお金なのか、条項を見ずに決めつけることはできません。
退職に基づく金銭は退職所得に該当するか確認する
会社を辞めることと引き換えに一時金が支払われる場合、退職所得に当たるかが論点になります。
国税庁のNo.2725「退職所得となるもの」は、退職しなければ支払われず、退職したことを原因として一時に支払われる給与などを退職手当等と説明しています。
また労働基準法20条に基づく解雇予告手当は退職所得に該当します。
一方で、退職時に払われたという事実だけで未払給与や賞与まで退職所得になるわけではありません。退職後に払われても、勤務の対価である金銭なら給与所得として扱うことがあります。
「退職を条件に受け取った」「退職後に振り込まれた」という説明だけでなく、金額の計算方法・退職金規程との関係・未払賃金との区別を会社に確認してください。
慰謝料や損害賠償金は「何を賠償するか」が重要
職場でのハラスメントなどによって心身に損害を受け、その損害を賠償するために受け取る金銭は、所得税が非課税となる可能性があります。
国税庁のNo.1700は、心身に加えられた損害について支払いを受ける慰謝料などを非課税となる損害賠償金の例として挙げています。
ただし「精神的苦痛への解決金」と書けば、どんな支払いでも自動的に非課税になるわけではありません。
請求していた損害の具体的な内容、その金額を支払う理由、調停でどのように解決したかを確認します。未払賃金を別の名称に言い換えただけなら、その名称によって課税関係を変えられるとは限りません。
交通事故で負傷し働けなくなったために受け取る休業損害と、解雇を争っていた期間の賃金相当額も同じものとして扱わないでください。前者は心身の損害に伴う賠償という根拠があり、後者は雇用契約や賃金請求の性質を確認する必要があります。
未払賃金立替払制度の特別な扱いを混同しない
国税庁の退職所得の説明には「未払賃金の弁済」という言葉も出てきます。ただし通常の会社からの未払給与の支払いをすべて退職所得とする意味ではありません。
国税庁No.2736が説明しているのは、倒産等により未払賃金が残った退職労働者に対して、賃金支払確保法に基づく未払賃金立替払制度で国が弁済する場合の特別な取扱いです。
労働審判で会社自身が未払の給料や残業代を後から支払ったというだけで、この特則に当てはめないようにしましょう。
「解決金200万円」としか書かれていない場合はどうする?
調停調書や合意書に「会社は申立人に解決金として200万円を支払う」とだけ記され、未払給与や慰謝料などの内訳がない場合もあるでしょう。
この状態では金額が分かっても、税務上どの所得に当たるかまでは確定できません。
まず調停の成立前後に使った書類を並べ、会社が何に対して支払ったのかを探します。
- 調停調書や労働審判の書面、合意書
- 申立書と請求金額の内訳、未払賃金の計算表
- 退職条件の提案書、交渉中のメールや書面
- 会社からの支払明細、銀行の入金記録
- 給与所得・退職所得の源泉徴収票と過去の給与明細
例えば申立時に未払残業代を120万円、慰謝料を80万円請求していたとしても、調停で成立した200万円がそのまま「給与120万円・非課税慰謝料80万円」に分かれるとは限りません。
調停では個々の請求額をそのまま認めるのではなく、紛争全体を終わらせる一括金額で合意することもあるからです。
本人が税負担を軽くする目的で総額を都合よく按分するのは避けてください。支払会社に根拠を確認し、明確にならなければ調停調書や請求資料を持って税務署または税理士へ個別に相談しましょう。
内訳を整理するための確認表
調停条項、会社の説明、実際の入金を次のように整理すると、何が分からないか見えやすくなります。
| 支払項目 | 対象期間・支払理由 | 総額 | 控除された税額 | 交付された書類 | 未確認事項 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一括解決金 | 調停調書には内訳なし | 200万円 | 要明細確認 | 調停調書、振込記録 | 給与・退職手当・損害賠償の区分 |
| 未払残業代の可能性がある部分 | 対象月と元の支払日 | 未確定 | 未確認 | 勤務記録、請求計算表 | 会社が給与として処理した金額と年分 |
| 退職に基づく部分 | 退職日、支払理由 | 未確定 | 未確認 | 退職合意、退職金規程 | 退職所得に当たる根拠 |
| 心身の損害賠償の可能性がある部分 | 損害の内容と請求原因 | 未確定 | 未確認 | 請求書面、関連資料 | 非課税となる賠償に当たるか |
※200万円は説明用の架空例です。下の3行は200万円を分割した実際の内訳ではありません。支払会社または税務の確認で区分が定まるまで金額を埋めないでください。
源泉徴収票が届いていないなら、会社がどの金額を給与または退職所得として計上したのかを聞くところから始めます。
源泉徴収されていたら会社に何を確認する?
振込額が解決金の額面より少ない場合は、差し引かれた内容を確認しましょう。
源泉徴収された事実だけでは「全額給与だった」とは断定できません。逆に源泉徴収がなかっただけで「全額非課税」と判断することもできません。
確認する順番は次のとおりです。
- 調停条項に記載された総額と実際の振込額の差を調べる
- 差額が所得税・社会保険料など何の控除なのか内訳を聞く
- どの部分を給与所得・退職所得などとして処理したか尋ねる
- 給与や退職所得として処理した金額の対象年を確認する
- 発行済みまたは発行予定の源泉徴収票と支払明細を照合する
退職後に未払給与を受け取った場合、会社が給与として源泉徴収することはあります。国税庁No.2739は、退職者への給与について源泉徴収税額表の適用が在職中と異なる場合も説明しています。
退職所得に該当する部分は退職所得の源泉徴収の仕組みで計算されるため、給与の源泉税と同じ計算式で比較しないでください。
会社には次のように質問できます。
労働審判の調停で定められた解決金について、額面と振込額の差があるため税務処理を確認したいです。
会社では解決金のうち何円を給与所得、何円を退職所得、その他の支払いとして扱っていますか。それぞれの支払理由・対象期間・所得税の源泉徴収額を示す明細をいただけますか。
給与に当たる部分については対象年分と、本来の支給日、源泉徴収票への計上額を教えてください。退職所得に当たる部分がある場合は退職所得の源泉徴収票も確認したいです。
給与として処理された解決金の額と会社の源泉徴収票が一致しない場合は、同じ年分の給与明細と調停後の追加払いを並べて照合します。通常の給与以外まで給与所得の「支払金額」に含める前提で比較しないことも大切です。

確定申告は必要?受け取った年だけで決めない
労働審判の解決金を受け取ったからといって、全員が同じ年に同じ方法で確定申告するわけではありません。
何の所得なのか、いつの年分に当たるのか、会社がどのように源泉徴収したか、ほかに所得があるかによって手続きは変わります。
過去の未払給与は本来の支給日を確認する
例えば2025年12月に支給されるはずだった残業代が、会社の未払いによって2026年の労働審判後に振り込まれたとします。
国税庁のNo.2509「給与所得の収入金額の収入すべき時期」によれば、支給日が定められた一般の給与の収入時期は原則としてその支給日です。
国税庁の質疑応答「過去に遡及して残業手当を支払った場合」も、本来各支給日に払うべき残業手当を後から一括で払う場合は、本来の支給日の属する各年分の給与所得と説明しています。
そのため「2026年に振り込まれたから全額2026年分」という判断はできません。元の残業代が2025年分なら、その年の給与所得として処理すべき可能性があります。
ただし、給与規程の改訂によって新たに発生した遡及差額などは収入時期の扱いが異なります。労働審判で新たに合意した金銭すべてが過去の各月給与と同じ取扱いになるわけでもありません。
勤務した月・給与規程上の本来の支給日・調停で支払が確定した日・入金日を整理してください。どの年分の源泉徴収票に入るかは会社の処理と税務上の根拠を確認します。
本来の支給日が翌年1月に設定されている通常の給与と、前年中に支給されるはずだった給与の遅配は別です。

退職所得として処理された場合は申告書の提出状況も関係する
退職所得に当たる部分があるなら「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しているかが重要です。
国税庁No.1420によれば、申告書を提出して適切な源泉徴収が行われた退職所得は、原則として確定申告を要しません。ただし医療費控除などのために確定申告書を提出するときは、退職所得の記載が必要となります。
申告書を提出せず源泉徴収された場合には、確定申告による精算が必要になることがあります。
解決金の中に退職所得と給与所得が混在する場合は、一つの項目として全部まとめて入力せず税務署または税理士に区分を確認してください。
二重計上と申告漏れを同時に防ぐ
すでに前の年の源泉徴収票に未払給与が含まれているのに、振り込まれた年にもう一度全額を給与収入として計上すると二重計上になりかねません。
反対に会社の源泉徴収票に記載がなく、自分も受取額の所得区分を確認しなければ申告すべき額を見落とすおそれがあります。
会社が訂正した源泉徴収票を発行する必要があるのか、過去年分の確定申告・修正申告・更正の請求などの検討が必要なのかは、実際の年分と申告済みの内容で異なります。
受取金額・源泉徴収額・対象年分を一致させてから申告方法を判断しましょう。会社からの税額計算書があっても、その処理が個別の調停内容に合っているか不明なら税務署へ確認するのがおすすめです。
税務署・税理士へ持参する資料と聞くべきこと
会社に内訳を尋ねても明確な説明がない場合は、支払理由を読み取れる資料を集めて相談します。
特に調停条項が「解決金」の一文だけなら、そこに至るまでの請求内容が重要な判断材料になります。
- 労働審判の調停調書、合意書、審判書など
- 労働審判申立書や請求額の計算表、損害を示す資料
- 会社が交付した解決金の支払明細と振込記録
- 未払賃金に関する給与明細、就業規則、残業代計算表
- 退職合意書、退職金規程、退職日が分かる資料
- 各年の給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票
- 年末調整・確定申告を済ませた年があればその控え
相談するときは「解決金200万円は非課税ですか」と総額だけを示すより、次の点を質問すると判断につながります。
- 一括解決金に給与所得・退職所得・非課税の損害賠償に当たる部分があるか
- 区分の根拠として調停調書以外に何を示す必要があるか
- 給与部分があるなら本来の支給日と課税年分はいつか
- 会社が源泉徴収した金額と源泉徴収票に訂正が必要か
- 申告が必要な年分、申告書への記載方法、過去年分の手続きは何か
「慰謝料なら全部非課税と聞いた」「退職したので全部退職所得では」といった説明だけでは、個別の金額を正しく区分できません。資料に記載された事実を伝え、確認できない部分を明確にしましょう。
まとめ|解決金の総額より支払理由と対象年を確認しよう
労働審判の解決金は「解決金」という名称だけでは所得税の取扱いが決まりません。
勤務の対価である未払給与、退職に基づく金銭、心身の損害賠償では確認する制度が違います。さらに給与に当たる部分は、実際の入金年と所得税上の対象年が一致するとは限りません。
調停調書の総額から自分で非課税部分を決めるのではなく、申立書・会社の支払明細・源泉徴収票を照合して支払理由を整理しましょう。
そのうえで会社には内訳と源泉徴収の計算根拠を、税務署または税理士には所得区分・対象年・申告の要否を確認してください。
参考資料
- 国税庁 No.1400「給与所得」:給与所得の定義
- 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」:退職所得・源泉徴収・申告の基本
- 国税庁 No.2725「退職所得となるもの」:退職を原因とする金銭と給与の区別
- 国税庁 No.1700「加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」:心身への損害賠償金等の非課税
- 国税庁 No.2739「退職後に支給される給与等の源泉徴収」:退職後の給与追加払い
- 国税庁 No.2736「解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金」:退職所得となる特則
- 国税庁 No.2509「給与所得の収入金額の収入すべき時期」:支給日と課税年分
- 国税庁「過去に遡及して残業手当を支払った場合」:本来の支給日に基づく年分の考え方
※2026年11月4日に国税庁の公表資料を確認。各タックスアンサーは令和8年4月1日現在の法令等を基礎とした案内です。本記事は一般的な所得の性質と確認手順を説明したもので、個別の労働審判の解決金について所得区分・税額・申告義務を確定するものではありません。


