「労災の特別加入で日額1万円を選んだけれど、収入が増えたので今から上げたい」
「けがをして休業補償が少ないと分かった。事故の後でも日額を変更できる?」
特別加入の給付基礎日額は、好きな月に変更できるわけではありません。原則は翌年度分を3月2日~3月31日に申請する方法です。労働保険の年度更新期間中に当年度分を変更する方法もありますが、変更申請前にその年度の労災事故が発生していた場合は認められません。
事故が起きてから日額を上げ、すでに起きた事故の休業補償などを増やすこともできません。
2026年11月4日現在、2026年度の年度更新期間は終了しています。これから見直す人は、原則として2027年度分の申請を考えることになります。
この記事では厚生労働省と労働局の案内をもとに、申請できる時期、事故発生日との関係、保険料の比較、加入団体へ確認する内容を整理します。
給付基礎日額は年度の途中で自由に上げられない
給付基礎日額とは、労災保険の特別加入者について休業(補償)等給付などの金額や保険料を計算する基礎となる日額です。一般の従業員の賃金日額とは異なり、申請に基づいて労働局長が決定します。
例えば給付基礎日額1万円で加入している人の売上が増えても、翌月から自動的に1万4,000円へ変わるわけではありません。
今の状況によって、次にできることが異なります。
| 今の状況 | 変更できる? | 次にすること |
|---|---|---|
| 年度途中に収入が増えた | 原則として任意の時期には変更できない | 翌年度の事前申請を準備 |
| 翌年度から日額を上げたい | 原則3月2日~3月31日に申請可能 | 団体の受付期限と変更申請書を確認 |
| 年度更新期間に当年度の日額を変えたい | 所定期間・条件を満たせば可能 | その年度の事故の有無と行政への申請日を確認 |
| すでに事故が起きた | 事故後の申請で当年度の日額を遡って変えることはできない | 事故日と当時の日額を確認。将来年度の変更は別に相談 |
ここでいう「年度」は4月1日から翌年3月31日までです。暦年の1月~12月とは違うため、変更を希望する年度を最初に決めましょう。
翌年度の事前申請と年度更新期間中の変更は何が違う?
日額変更には主に二つの申請時期があります。どちらも変更の申込みをするだけでなく、所定の書類を行政へ提出する必要があります。
| 申請の種類 | 通常の申請期間 | 変更が適用される年度 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 翌年度の事前変更 | 3月2日~3月31日 | 翌年度(4月1日から) | 加入団体の内部締切が早いことがある |
| 年度更新時の当年度変更 | 原則6月1日~7月10日 | その年度(4月1日から) | 変更申請前にその年度の事故が起きていると認められない |
これから2027年度の日額を変更したい場合
2027年度は2027年4月1日~2028年3月31日です。現行の制度案内に従えば、2027年3月2日~3月31日に翌年度分の給付基礎日額変更申請を行うのが基本です。
ただし申請を受け付ける特別加入団体や労働保険事務組合が、書類を集めるために早めの締切を設けることがあります。3月末になってから連絡するのではなく、事前に受付日と提出方法を確認してください。
2027年度の具体的な取扱いは、申請時点で公表される労働局・加入団体の最新案内も確認しましょう。
2026年度の年度更新による変更はすでに終了している
2026年度の年度更新期間は2026年6月1日~7月10日でした。2026年11月時点では、この申請期間を利用して2026年度の日額を変更することはできません。
また年度更新時の変更は「4月1日からの適用を後から申し出られる」という特別な取扱いです。いつでも過去の年度に戻って変更できるという意味ではありません。
一人親方等の第2種特別加入者では、原則として「給付基礎日額変更申請書(特様式第2号)」を提出する必要があります。年度更新の名簿に新しい日額を書くだけでは変更手続きになりません。
なお、3月に日額を変更した同じ加入者が、同じ年度の年度更新期間中に再度変更することも認められていません。新規加入後の年度更新で変更できない場合もあるため、加入日が新しい人は団体に確認してください。
事故が起きた後に日額を上げても今回の給付を増やせない理由
給付基礎日額を変更できるか考える際は、保険事故が起きた日と変更申請をした日の前後関係が重要です。
例えば次のようなケースを考えてみましょう。日付は説明用の架空の例です。
| 日付 | できごと |
|---|---|
| 2026年4月1日 | 給付基礎日額1万円で2026年度を開始 |
| 2026年5月20日 | 作業中にけがをして休業 |
| 2026年6月15日 | 日額1万4,000円への変更を希望 |
この場合、2026年6月15日は年度更新期間内です。しかし変更を申請する前の5月20日に事故が発生しているため、2026年度の日額変更は認められません。
休業補償の請求書をまだ提出していない場合や、労災の支給決定がまだ出ていない場合も同じです。判断で重要なのは「請求が済んだか」ではなく、すでに災害が発生していたかどうかです。
厚生労働省の取扱いは、事故後の変更申請によって事故前の給付基礎日額をさかのぼって変えることを認めていません。保険事故が起きてから高い日額を選び直せると、事故前に決めた保険料と給付額の関係が崩れてしまうためです。
ただし「一度事故に遭ったら将来も絶対に日額を変えられない」という意味ではありません。将来年度の変更についてはその年度の要件に沿って別に相談できます。将来の日額変更と、過去の事故に対する給付額の修正は別の話として考えてください。
事故日を伏せたり、脱退・再加入によって今回の事故の日額を変えようとしたりすることは避け、加入団体へ正確な経緯を伝えましょう。
翌年度の日額を選び直す前に保険料を比較する
日額を上げると休業(補償)等給付などの算定基礎が大きくなる一方、労災保険料の負担も増えます。金額だけを見ず、今後の収入や働けなくなった場合の生活費を踏まえて選びます。
特別加入で選べる日額は決められており、任意の金額を自由に指定できるわけではありません。例えば1万円と1万4,000円はいずれも所定の選択肢にありますが、1万5,000円を自由に選べる制度ではありません。
年間保険料の基本的な考え方は次のとおりです。
給付基礎日額 × 365日 × 適用される特別加入保険料率
一例として、厚生労働省の一人親方等向け資料にある建設業の例示料率17/1,000で、日額1万円から1万4,000円へ変更する場合を計算します。
| 給付基礎日額 | 年間保険料の計算 | 年間保険料 |
|---|---|---|
| 10,000円 | 10,000円 × 365日 × 17/1,000 | 62,050円 |
| 14,000円 | 14,000円 × 365日 × 17/1,000 | 86,870円 |
| 差額 | 86,870円 − 62,050円 | 年間24,820円増 |
※2026年に確認できる厚生労働省資料の料率を使った、1年間継続加入する場合の計算例です。2027年度の保険料を保証する数字ではありません。業種・加入区分によって料率は異なり、団体会費や事務手数料も別にかかることがあります。
希望する日額は所得水準に見合う適正な額とする必要があります。加入団体から所得を確認できる資料を求められた場合は、その案内に従ってください。高い日額を希望すれば必ずその金額が認められるとは限りません。
特別加入の種類や保険料・団体費用の考え方を確認したい場合は、次の記事も参考になります。

加入団体へ何を確認して申請すればいい?
すでに加入している一人親方やフリーランスなら、まず現在の特別加入団体へ連絡します。中小事業主等として加入している人は、労働保険事務を委託している事務組合が相談先です。
加入区分によって年度更新時に使える書類が違います。特に一人親方等の第2種特別加入者は、日額変更申請書の提出が必要です。
連絡するときには次の内容を一つのメモにまとめると、受付期限や必要書類を確認しやすくなります。
- 現在の加入区分と加入団体名・労働保険番号
- 現在承認されている給付基礎日額と変更希望日額
- 変更したい年度(例:2027年度)
- 業務・通勤災害が起きたことがあるか、起きた場合はその日付
- 所得水準を確認できる資料の要否、差額保険料と団体費用
- 団体の提出締切、行政への提出予定日、変更後の確認書類
そのまま使える問い合わせ文
現在、労災保険の特別加入で給付基礎日額○○円の承認を受けています。
2027年度から日額を○○円へ変更したいと考えています。団体の受付期限、必要な所得資料、給付基礎日額変更申請書の提出方法、適用年度、保険料と会費の差額を教えてください。
なお、労災事故の有無は○○です。事故がある場合は、発生日と現在の請求状況もお伝えします。
団体に申込書を渡した日と、行政が変更申請を受け付けた日は同じとは限りません。事故との前後関係が問題になることもあるため、行政への受付日を確認してください。
加入団体で取扱いが判断できない場合は、団体の所在地を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局に、加入区分と申請日、事故日を示して確認できます。
日額変更の申請後は適用年度と承認された額を確認する
団体から「変更を受け付けました」と連絡を受けただけで、希望した日額への変更が確定したと考えないようにしましょう。
手続き後は、実際に承認された給付基礎日額、適用する年度、行政への申請受付日、追加・変更となる保険料を確認します。
特に年度更新期間に当年度の変更を申請した場合は、その年度の事故発生の有無と申請日の関係が重要です。日額が変更されたことを示す資料や団体の案内は保管しておいてください。
変更が認められなかった場合には、単に「できません」と聞いて終えるのではなく、期間外の申請なのか、事故発生日が先なのか、必要書類や加入区分が異なるのかを確認すると次の対応を決めやすくなります。
まとめ|日額の変更は年度と事故日の順番で判断する
労災特別加入の給付基礎日額は、収入が増えた月から自由に変更するものではありません。原則として翌年度分を3月2日~3月31日に申請し、条件を満たす場合には年度更新期間中に当年度分を変更する方法もあります。
2026年11月時点では2026年度の年度更新期間は終了しています。これから日額を上げたい人は2027年度分の事前申請に向け、加入団体の受付期限を確認してください。
また、すでに起きた事故について後から日額を上げて補償を増やすことはできません。変更を希望する年度、事故が発生した日、行政へ申請する日を分けて整理することが大切です。
希望額を決める前に所得に見合う日額と保険料の差を確認し、団体への連絡だけでなく必要な変更申請が完了しているか確かめましょう。
参考資料
本記事は2026年11月4日時点で確認できる公的資料に基づいています。
- 厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」(11ページ「給付基礎日額・保険料」)
- 厚生労働省「特別加入者の承認及び変更に係る手続等の見直しについて」(平成23年3月25日)
- 広島労働局「令和8年度 一人親方等(第2種)特別加入の年度更新手続について」(2026年度の受付期間・変更申請・事故後の扱い)
- 東京労働局「一人親方等団体及び海外派遣の特別加入者に係る年度更新」
- 厚生労働省「労災保険への特別加入」(申請書式と電子申請の案内)
※申請できる期間や個別の承認、保険料率は加入区分や適用年度によって異なります。翌年度の申請前には最新の公式案内を確認してください。


