「会社の健康診断で異常が見つかった。労災保険なら二次健康診断が無料になるらしい」
「いつもの病院で受けてもいいの?近所の総合病院なら対象になる?」
会社の健康診断の結果を受け取った後、こんな疑問を持つ人もいるでしょう。再検査を早く済ませたい一方で、予約してから対象外と分かり検査代を負担する事態は避けたいところです。
労災保険の「二次健康診断等給付」は、どこの病院でも無料で利用できる制度ではありません。受診先は原則として労災病院または都道府県労働局長から指定を受けた「健診給付病院等」に限られます。
一般の病院で先に自費の再検査を受けて、あとから労災保険に請求すれば必ず払い戻されるという仕組みでもありません。
まず厚生労働省が公表する都道府県別の医療機関一覧から候補を探し、予約前に病院へ「労災保険の二次健康診断等給付を利用したい」と伝えましょう。
この記事では対象病院の探し方、予約時に聞くこと、必要な書類、指定外の病院を予約してしまった場合の対応を順番に説明します。
労災の二次健康診断は指定された病院でなければ無料にならない
労災保険の二次健康診断等給付は、一次健康診断の結果から脳・心臓疾患の発症リスクを把握し、予防につなげるための制度です。所定の条件を満たすと二次健康診断と特定保健指導を1年度に1回、費用を負担せずに受けられます。
ただし無料になるためには対象者の条件だけでなく、受診する医療機関の条件も満たす必要があります。
労働者災害補償保険法施行規則第11条の3では、二次健康診断等給付を行う医療機関を、労災病院などの所定の施設または都道府県労働局長が指定する病院・診療所としています。
東京労働局も「健診給付病院等」でのみ受けられると案内しています。誤った方法で請求すると要件を満たしている人でも給付されず、検査費用が全額本人負担になることがあります。
健康診断の結果が対象になりそうでも、病院を間違えると無料にならないおそれがあるということです。
| 受診先 | 労災の二次健康診断等給付を使える? | 確認すること |
|---|---|---|
| 労災病院 | 制度上の対象施設 | 二次健康診断等給付の予約と実施体制 |
| 都道府県労働局長が指定した健診給付病院等 | 制度上の対象施設 | 指定が現在も有効か、受診できるか |
| 指定を受けていない病院・診療所 | この制度の無料受診先ではない | 普通の診療としての検査費用 |
「労災指定病院」という言葉にも注意してください。仕事中のけがの治療に対応する労災指定医療機関と、二次健康診断等給付に対応する医療機関の指定は同じとは限りません。
病院のホームページに「労災指定」と書いてあるだけで判断せず、二次健康診断等給付の取扱いがあるかを確認しましょう。
参考:労働者災害補償保険法施行規則第11条の3/東京労働局「二次健康診断等給付の仕組み」
「要再検査」と書かれているだけで無料になるわけではない
指定病院を探す前に、手元の健康診断結果が労災の二次健康診断等給付に該当しそうかを確かめましょう。
一般的な健康診断で「要再検査」と書かれた人が全員利用できる制度ではありません。
主な条件は、一次健康診断で血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMIの4項目すべてに原則として異常所見があることです。産業医等による所見の判断が関係する場合もあります。さらに脳・心臓疾患の症状があると医師に診断された人や、労災保険の特別加入者は対象外です。
例えば「血圧だけが高いので再検査してください」と書かれた結果票では、それだけでこの給付の対象とは判断できません。
ここでいう労災保険の無料二次健診と、会社から一般の再検査を指示された場合の費用負担は別の話です。通常の再検査が会社負担になる条件については次の記事で説明しています。

なお一次健康診断の受診日から原則3か月以内に給付の請求を行う必要があります。結果通知が届いた日から3か月ではありません。天災地変や健診機関の都合による著しい結果通知の遅れなど、やむを得ない事情による例外はありますが、通常は期限に間に合うよう受診先を探しましょう。
健診給付病院等の探し方|厚生労働省の都道府県別リストを見る
受診先は病院の広告や検索サイトだけで決めず、最初に厚生労働省の公式一覧を確認するのが確実です。
厚生労働省の「労災保険二次健康診断等給付」ページには、「労災保険二次健診等給付医療機関名簿」という項目があります。全国の都道府県ごとの医療機関リストへ進めます。
- 上記の厚生労働省ページを開き、下の方にある「労災保険二次健診等給付医療機関名簿」を探す
- 受診したい都道府県のリンクを選び、PDF形式の医療機関一覧を開く
- 通いやすい市区町村や地域の病院・診療所を探し、正式名称と所在地を控える
- 候補の医療機関へ直接電話し、現在も二次健康診断等給付を扱っているか確かめる
例えば職場近くで受診したい場合は勤務先周辺の都道府県を、家の近くがよい場合は自宅周辺の都道府県を見ます。病院名が似ている別施設や、同じグループの別の診療所を取り違えないよう所在地まで照合してください。
一覧には医療機関の名称や所在地などが掲載されています。ただし掲載情報は都道府県労働局への届出内容に基づき、名称や所在地が変更される場合もあります。
名簿に載っていても、現在の予約受付や必要な検査設備まで保証されているわけではありません。医療機関への電話確認が必要です。
また東京労働局などの地域ページには過去の日付の医療機関リストが残っている場合があります。最初に全国版の厚生労働省ページで一覧を確認し、表示の時点が古い場合や指定状況が不明な場合は都道府県労働局へ問い合わせましょう。
病院の指定状況そのものが変更される可能性もあるため、過去に利用した病院でも今回の受診前に確認することをおすすめします。
予約前の電話で確認したい5項目
候補の医療機関が見つかったら、普通の「再検査の予約」ではなく労災保険の給付を利用する予約だと最初に伝えます。
電話では次の5つを確認すれば、受診当日の行き違いを減らせます。
| 確認項目 | 病院に聞くこと |
|---|---|
| ① 指定の有無 | 現在、労災保険の二次健康診断等給付を取り扱っているか |
| ② 受診の予約方法 | 二次健診の予約枠はあるか、希望日までに受けられるか |
| ③ 検査の実施体制 | 必要な検査を院内で受けられるか、別施設での受診が必要か |
| ④ 請求書類 | 様式第16号の10の2と一次健診の結果票をいつ持参するか |
| ⑤ 当日の注意点 | 食事制限や受付時間、追加検査を勧められた場合の費用確認方法 |
特に検査の実施体制は確認しておきたい点です。大分労働局は医療機関によって設備の都合で一部の検査を別の医療機関で受ける場合があると案内しています。
別施設での検査が必要と案内されたら、病院側の正式な受診手順に従いましょう。自分で指定外の施設へ行って検査を受け、その費用をあとで請求するという意味ではありません。
病院への問い合わせ例
「会社の定期健康診断の結果を受けて、労災保険の二次健康診断等給付を利用したいと考えています。
厚生労働省の健診給付医療機関リストで御院を見つけました。現在もこの給付を利用した受診は可能でしょうか。
一次健康診断を受けた日は〇月〇日です。二次健康診断等給付請求書(様式第16号の10の2)と健診結果票の写しを用意する予定です。予約できる日と必要書類、当日の注意点を教えてください。」
「通常の人間ドックとは違う予約ですか」「会社の証明は予約時点で必要ですか」と尋ねてもよいでしょう。
希望する病院が現在は取り扱っていないと言われた場合は、別の健診給付病院等を探してください。リストと病院の説明が食い違うときは、その病院が所在する都道府県の労働局へ確認できます。
当日は一次健診の結果票と専用の請求書を用意する
指定の健診給付病院等に予約できたら、必要書類を準備します。
東京労働局の案内によると、二次健康診断等給付を利用する労働者は「二次健康診断等給付請求書(様式第16号の10の2)」に必要事項を記入し、事業主の証明を受けます。
さらに一次健康診断の結果を証明する書類を添えて、健診給付病院等を経由し所轄の都道府県労働局長へ提出する仕組みです。
| 準備するもの | 目的・確認先 |
|---|---|
| 二次健康診断等給付請求書(様式第16号の10の2) | 給付を請求するための専用書類。会社に事業主証明の手続きを依頼する |
| 一次健康診断の結果票の写し | 対象となる検査結果と一次健診日を示す。会社や健診実施機関から入手する |
| 病院が案内した持ち物 | 本人確認書類や予約票、過去の検査資料など。指定病院へ確認する |
ここで注意したいのは、請求書を会社に提出しただけで給付の手続きが完了するわけではない点です。
病院を経由して所轄の都道府県労働局へ請求する流れなので、書類の記入と提出方法を予約先にも確認してください。
会社からの証明がまだ受けられない場合は、受診日までに間に合うか給与・労務担当へ問い合わせましょう。すでに期限が迫っているなら都道府県労働局にも事情を伝え、必要な手続きを確認してください。
なお一次健康診断から3か月の期限を数える際は「診断結果を受け取った日」ではなく一次健診を実際に受けた日を確認します。
参考:東京労働局「二次健康診断等給付の請求の方法と注意事項」/厚生労働省「二次健康診断等給付の請求手続」
指定外の病院を予約してしまったらどうする?
「近所の総合病院を予約した後で、健診給付病院等の一覧に名前がないことに気づいた」という場合もあるでしょう。
まだ受診していないなら、最初に予約先へ労災の二次健康診断等給付を取り扱っているか確認してください。
取り扱っていない場合は、通常の再検査として受診した際の費用とキャンセルや予約変更の条件を聞きましょう。そのうえで厚生労働省の一覧から対象病院を探し直す方法があります。
指定外の病院で先に自費受診し、領収書を労働局に送れば無料の二次健康診断等給付へ切り替えられると考えるのは避けてください。この制度は健診給付病院等で受診する仕組みです。
すでに受診してしまった場合は、受診先でどのような検査を受けたかと費用の内訳を確認し、都道府県労働局へ給付上の取扱いを相談しましょう。後からの支給を保証することはできません。
また二次健康診断等給付で無料になるのは制度が定めた検査と保健指導です。別の診療や追加検査を勧められた場合、その費用まで必ず無料とは限りません。実施前に病院へ確認してください。
胸の痛みや強い体調不良などがある場合は、無料の制度を使うために診察を先延ばしにしないことも大切です。必要な医療は通常の受診として相談しましょう。
指定病院が見つからない・予約が取れない場合の相談先
名簿に載っている病院へ連絡しても予約がいっぱいだったり、現在は取扱いをしていないと言われたりすることがあります。
その場合は地域を少し広げて別の指定医療機関を探しましょう。病院名が名簿にあっても、予約可能な日や実施している検査の内容は医療機関ごとに確認が必要です。
確認先は次のように分けると分かりやすくなります。
| 困っていること | 主な確認先 |
|---|---|
| 指定病院の所在・指定の有効性が分からない | 受診先の都道府県労働局の労災補償担当 |
| 予約枠・検査内容・当日の持ち物を確認したい | 候補の健診給付病院等 |
| 一次健診結果票や事業主証明を準備したい | 勤務先の人事・労務担当、一次健診を実施した機関 |
| 請求期限に間に合わないおそれがある | 都道府県労働局の労災補償担当。健診日と結果通知日を伝える |
結果の通知が著しく遅れた場合などには3か月を過ぎての請求が認められる例外があります。ただし単に予約が取れなかったという理由だけで自動的に期限が延びるとは確認できません。事情を示して所轄の労働局に相談してください。
厚生労働省の公式一覧は医療機関の情報が更新されることがあります。受診日が決まった後も予約先の取扱いが変わっていないか、直前に再確認しておくと安心です。
まとめ|無料で受診するには指定病院と請求書類を先に確認する
労災保険の二次健康診断等給付は、要件を満たす労働者が所定の二次健康診断と保健指導を無料で受けられる制度です。ただし好きな病院で受診し、あとから検査代を請求する制度ではありません。
最初に厚生労働省の都道府県別「労災保険二次健診等給付医療機関名簿」で受診候補を探し、二次健康診断等給付に対応しているか病院へ電話で確認しましょう。
予約時には一次健診日、必要な検査、様式第16号の10の2、事業主証明、結果票の写しについて確認します。一次健康診断から原則3か月という請求期限にも注意してください。
病院の指定が不明なときや書類の扱いで迷ったときは、都道府県労働局の労災補償担当へ問い合わせれば確認すべき事項を絞れます。
※2026年11月12日時点の厚生労働省・労働局の公開情報を基に作成しています。医療機関の指定状況や予約受付は変わる可能性があります。実際に無料で受けられるかどうかは本人の給付要件と所定の請求手続によって判断されます。


