仕事を失ったりシフトが減ったりして家賃の支払いが厳しくなったとき、住居確保給付金で今の部屋に住み続けられるか気になりますよね。
住居確保給付金の家賃補助は、住んでいる市区町村と世帯人数で上限が決まります。 実際の支給額は家賃と世帯収入によって変わり、共益費や管理費は自分で払います。支給は原則3か月です。条件を満たして延長の申請が認められれば、3か月ずつ2回まで延ばせるため最長9か月です。
手元の賃貸借契約書を見ながら、自分が毎月払う金額と支援が終わった後の支払いを確認していきましょう。
家賃の上限は市区町村と世帯人数で確認する
最初に市区町村の住居確保給付金の案内で、自分の世帯人数の行を探します。「基準額」「家賃の上限額」「収入基準額」は名前が似ていますが、それぞれ確認することが違います。
| 見る数字 | 金額 | 何に使う? |
|---|---|---|
| 基準額 | 9万2,000円 | 世帯収入がこれを超えると支給額の計算に収入が影響する |
| 家賃の上限額 | 3万7,000円 | 1か月に支給される家賃補助の上限 |
| 収入基準額 | 最大12万9,000円 | 申請月の世帯収入が収入要件を満たすかを確認する |
収入基準額は基準額+家賃本体(家賃の上限まで)です。たとえば仙台市で単身の人の家賃が3万円なら、収入基準額は9万2,000円+3万円で12万2,000円です。自治体の表に12万9,000円と書いてあっても、家賃が上限より低い人は自分の家賃で計算します。
この基準で分かるのは収入要件です。支給の対象は、主に家計を支えていた人が原則として離職・廃業から2年以内にあるか、本人の都合によらず仕事の機会が離職・廃業と同程度に減った場合です。世帯の金融資産や求職活動等の要件もあります。
収入がある場合の計算と毎月の自己負担
計算に使う世帯収入には、同じ住居に住んで家計を共にする人の給与や年金なども含めます。誰の収入を用意するか迷うときは、住民票の世帯だけで決めず実際の暮らし方を窓口に伝えましょう。

世帯収入が基準額以下なら、家賃本体が自治体の上限まで補助されます。世帯収入が基準額を超えるときは「基準額+実際の家賃本体−世帯収入」で計算し、結果が家賃の上限を超えるときは上限までです。家賃が上限を超えている人は特に注意してください。収入要件を確かめる式では家賃を上限までに抑えますが、支給額を出す式には実際の家賃を入れてから結果に上限を当てはめます。
仙台市の単身世帯の基準を使って2つの架空のケースを比べます。どちらも支給に必要なほかの要件を満たし、管理費が月4,000円かかると仮定します。
| 確認する項目 | 家賃が上限を超える例 | 収入が基準額を超える例 |
|---|---|---|
| 家賃本体 | 5万円 | 3万円 |
| 算定する世帯収入 | 9万円 | 10万円 |
| 家賃補助の見込み | 3万7,000円(家賃上限) | 2万2,000円(9万2,000円+3万円−10万円) |
| 自分で払う家賃本体 | 1万3,000円 | 8,000円 |
| 管理費を含む自己負担 | 1万7,000円 | 1万2,000円 |
共益費・管理費・駐車場代は補助の対象外です。たとえば請求額が月3万4,000円でも、内訳が家賃3万円と管理費4,000円なら計算に使う家賃は3万円です。内訳が分からないときは管理会社へ聞き、家賃本体の金額を相談窓口に伝えてください。
失業保険などの収入を含めて家計を計算する
失業保険の基本手当も、住居確保給付金の審査では原則として世帯収入に含まれます。雇用保険受給資格者証や受給資格通知で基本手当の日額・支給対象日数・対象期間を確認し、申請する月の収入にいくら入るかを担当窓口に聞きましょう。振込の間隔と暦の1か月は一致しないので、入金額だけで月の収入を決めるとずれることがあります。

給付の審査に使う収入と家計で使える手取りは分けてメモしましょう。受給中に就職が決まったり収入が増えたりしたときは担当窓口へ報告し、いつまで支給されるかを確認します。
原則3か月から延長する条件と申請期限
支給決定通知書にある最終月を確認してください。引き続き支援が必要な人は3か月目に初回の延長を申請します。6か月目を迎えてなお必要なら再延長を申請します。それぞれ審査があり、認められると3か月分ずつ延びます。

延長の審査では収入や金融資産などの支給要件を引き続き満たすかを確認します。受給中に必要な求職活動等を行ったかも審査されます。延長後の支給額は申請時の収入で計算し直します。自営業で事業を立て直す活動を続けてきた人も、再延長の期間にはハローワーク等を通じた所定の求職活動が必要です。
国の事務マニュアルは通常、支給期間の最終月の末日までに申請書を提出するよう案内しています。ただし中野区は最終月の25日までと案内しており、25日が土日祝日なら直前の平日が期限です。最終月に入ったら通知書と窓口の案内を見て、延長申請書や収入・資産の資料と活動報告をいつまでに出すかを確かめましょう。
支援が終わる翌月の家賃も見積もる
家賃補助は原則として自治体から貸主や管理会社などへ直接支払われます。支給決定通知書が届いたら、何月分からいくら支給されるかを確認してください。管理会社には自分で払う差額や管理費と、その支払日を聞きましょう。初回の審査や延長の結果を待っている間に家賃の支払日が来るときは、窓口と管理会社に早めに支払予定を相談してください。
上の家賃3万円のケースでは、支給中に自分で払う住居費は管理費込みで月1万2,000円です。補助が終わった後は月3万4,000円に戻ります。終了後は毎月2万2,000円多く必要と分かれば、いまの収入見込みで家賃を払い続けられるか判断しやすくなります。
延長が決まる前は、補助が終わった場合の支払いも家計に入れてみましょう。生活費を含めると足りない場合は、賃貸借契約書と収入の資料を持って地域の自立相談支援機関へ。支給が終わる月と不足する額を伝えてください。家計を見直しても今の家賃が負担になるなら、家賃の低い住まいへの転居費用補助なども相談できます。
参考資料
2026年11月4日時点の公式情報に基づいています。
- 厚生労働省「住居確保給付金」制度概要(支給額の計算・支給期間・貸主等への支払い)
- 仙台市「住居確保給付金支給事業(家賃補助)」(2026年7月9日更新。世帯人数別の基準額・家賃の上限額・対象外費用)
- 高槻市「住居確保給付金」(2026年11月1日更新。失業給付などの収入の算定と受給中の活動)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアル」第15版(第7章。家賃補助の算定・延長申請の時期と再計算)
- 厚生労働省「住居確保給付金の支給に係る事務の手引き」(第Ⅵ。延長時の審査と再延長期間の求職活動)
- 中野区「住居確保給付金(家賃補助)の支給決定を受けられた方へ」(延長申請の受付期限の例)


