「1階が店舗、2階が自宅の賃貸物件に住んでいる。自営業の売上が減ったら住居確保給付金を使える?」
「家賃は店舗と住宅を合わせて月12万円。住宅の分だけでも補助してもらえる?」
店舗兼住宅を借りて自営業をしている人も、住居確保給付金の家賃補助を利用できる可能性があります。ただし対象になるのは原則として住居部分の家賃だけです。店舗や事務所に当たる部分の家賃を含めて全額補助してもらえるわけではありません。
厚生労働省の公式FAQは、賃貸借契約書に住居・店舗それぞれの家賃が書かれていれば住居部分を対象とし、内訳がない場合も面積による按分などで住居部分を算出できると案内しています。
一方で借主が法人名義の契約は対象外とされています。店舗兼住宅の家賃全額を事業経費に計上している場合にも注意が必要です。
この記事では賃貸借契約書、建物の面積、家賃の経費処理をどう確認し、自治体の窓口に何を相談すればよいか順番に説明します。
店舗兼住宅の家賃補助は「住んでいる部分」だけが対象
住居確保給付金は離職・廃業や本人の責任によらない就業機会の減少などによって住まいを失うおそれがある人へ、住宅の家賃を支援する制度です。
自営業だから申請できないわけではありません。厚生労働省は雇用契約によらず働く自営業者も対象になり得ると説明しています。
ただし制度が支えるのは事業を続けるための店舗家賃ではなく、暮らすための住宅家賃です。店舗・事務所だけを借りている場合は、住居確保給付金の家賃補助の対象にはなりません。
店舗兼住宅の場合は次のように考えます。
| 賃貸物件の状況 | 家賃補助の取扱い |
|---|---|
| 賃貸借契約書に住居部分7万円・店舗部分5万円と記載 | 住居部分7万円を基に支給対象となる家賃を判断。店舗部分5万円は対象外 |
| 一括家賃12万円で住居・店舗の内訳がない | 面積按分などで住居部分を算出できる余地がある。算出方法を自治体と確認 |
| 店舗・事務所だけを借りている | 住宅の家賃ではないため対象外 |
| 店舗兼住宅を法人名義で借りている | 法人が賃借人の場合は対象外 |
| 店舗兼住宅の家賃全額を事業経費にしている | 山形市などの公式案内では対象外。申告・帳簿上の扱いを確認する必要がある |
ここで重要なのは、住宅部分の家賃を算出できても、その金額がそのまま全額支給されるわけではないという点です。実際の支給額には自治体・世帯人数ごとの家賃上限と、世帯収入などの審査があります。
契約書に内訳があれば住居分を確認。なければ面積按分を相談
まず賃貸借契約書を開き、「賃料」「用途」「賃借人」「建物の面積」の記載を確かめましょう。
住居部分と店舗部分の賃料が明記されているなら、その内訳が出発点になります。例えば月12万円のうち、住宅7万円・店舗5万円と書かれていれば、家賃補助の対象として検討するのは住宅の7万円です。
しかし一括して「家賃12万円」としか書かれていない契約もあるでしょう。この場合、契約書に内訳がないという理由だけで必ず不支給になるわけではありません。
厚生労働省のFAQは面積按分などで住居部分を算出する方法を認めています。按分とは、全体の家賃を住居と店舗の割合に分けることです。
面積按分の計算例
次の数字は計算方法を示す架空の例です。実際の自治体がこの割合を認定することを保証するものではありません。
| 項目 | 面積・金額 |
|---|---|
| 建物全体の床面積 | 100㎡ |
| 居住に使用する部分 | 60㎡ |
| 店舗として使用する部分 | 40㎡ |
| 一括家賃 | 月12万円 |
| 面積による住宅部分の試算 | 12万円×60÷100=月7万2,000円 |
この例では住宅部分の家賃を月7万2,000円と試算できます。ただしその金額を補助の対象家賃として認めるか、実際にいくら支給するかは別の判断です。
例えば玄関・廊下・トイレなどを住宅と店舗で共用している場合、どこまでを住居面積に含めるか確認する必要があります。契約書に店舗面積の記載がない、実際の使い方が図面と違うなどの事情があれば、単純な面積比で確定できるとは限りません。
先に自己判断で家賃を割り振って申請するのではなく、契約書と間取り図を持って自治体の自立相談支援機関へ相談してください。
家主や管理会社から住居部分の家賃内訳を示す資料をもらえる場合は、その資料も役立ちます。必要な書類の形式は申請先に確認しましょう。
家賃を全額事業経費にしている場合は要注意
契約上は住宅部分があるのに、自営業の帳簿や確定申告では家賃全額を地代家賃として経費処理している人もいるかもしれません。
この場合は、面積で住宅部分を算出すれば必ず補助を受けられるとはいえません。
山形市の2026年7月3日更新のQ&Aでは、店舗兼住宅で住居分の家賃を支給対象とする一方、店舗兼住宅の家賃を事業経費としている場合は支給対象としないと案内しています。
厚生労働省の店舗兼住宅に関する過去の追加Q&Aでも、家賃を事業経費としているケースには注意するよう示されています。
一方、住宅部分と店舗部分を区分し、事業用の割合だけを経費にしている人もいます。この場合の扱いまで一律に対象外と断定するのではなく、どの額を事業経費にしているかを申請窓口に説明して確認することが必要です。
例えば家賃12万円のうち店舗部分4万円だけを経費にしているのか、12万円すべてを経費にしているのかで説明する内容が変わります。
申請前に次の資料を照らし合わせましょう。
- 賃貸借契約書に記載された家賃総額と用途
- 家賃の支払明細、通帳などの実際の支払記録
- 帳簿や確定申告で地代家賃として計上した金額
- 住居部分と事業部分の面積が分かる間取り図
帳簿や申告内容を申請のために勝手に書き換えるのではなく、実際の使用状況と従来の経費処理をそのまま伝えてください。税務上の処理を修正すれば必ず給付対象になるという仕組みでもありません。
法人名義で借りている場合は住宅部分も対象外
借主が法人の場合は、住宅として使っている部分があっても注意が必要です。
厚生労働省のFAQは店舗兼住宅について、賃借人が法人名義の場合などは対象にならないとしています。茨木市も2026年7月7日更新の案内で、法人が借りている物件を家賃補助の対象外と明示しています。
例えば本人が経営する株式会社の名前で店舗兼住宅を賃借し、その2階に家族で住んでいる場合です。個人が実際に住んでいても、賃貸借契約上の借主が法人であることが問題になります。
これは「法人を経営している人はすべて申請できない」という意味ではありません。会社を経営していても、個人名義で借りた住宅に住んでいる場合などは契約内容とほかの要件を別に判断します。
契約書の名義が本人、個人事業の屋号、法人のどれなのかを確認しましょう。屋号を使っている場合も、契約上の賃借人が誰なのかを申請先へ伝える必要があります。
なお、名義を変更すれば過去の家賃まで補助されると決まっているわけではありません。家主の合意なしに契約書を書き換えるような対応はせず、現在の契約を基に窓口へ相談してください。
住居部分を算出できても、収入・資産・仕事の条件が必要
住宅部分の家賃を特定できれば、家賃補助の対象物件として検討できます。ただし支給には別の条件もあります。
厚生労働省は離職・廃業から2年以内の人や、本人の責任・都合によらず就業機会が離職・廃業と同程度まで減少した人などを対象としています。さらに世帯の収入・預貯金が基準内であり、求職活動などに取り組むことが必要です。
店舗の売上が少し落ちただけで、自動的に家賃補助が出るわけではありません。収入減少の理由や就業状況を確認する必要があります。
自営業者については、必ず事業を廃止して別の仕事に転職しなければならないわけでもありません。自治体の判断により、求職活動に代えて経営相談など事業再生のための活動が認められる場合があります。
例えば山形市では、自営業の立て直しを目指す人に経営相談先への相談や定期的な増収活動などを求めると案内しています。具体的な活動条件は自治体の制度運用で確認しましょう。
また、補助額には市区町村と世帯人数ごとの上限があります。茨木市の2026年7月の案内では単身世帯の家賃補助上限は月3万9,000円です。これは茨木市の例であり全国共通の上限額ではありません。
住宅部分の家賃が月7万2,000円と算定されても、その7万2,000円が必ず支給されるとは限りません。家賃上限と世帯収入の基準を使って実際の支給額が決まります。給付金は原則として家主や管理会社などへ直接支払われます。
申請窓口で確認する資料と質問
相談先は住んでいる市区町村の自立相談支援機関です。店舗兼住宅であることを最初に伝えると、必要な書類を案内してもらいやすくなります。
次の項目をメモしてから相談しましょう。
| 確認項目 | 窓口へ伝える情報 |
|---|---|
| 借主と居住状況 | 契約が個人・屋号・法人のどの名義か。本人がその建物に住んでいるか |
| 住居と店舗の区分 | 契約書に賃料の内訳があるか。住居・店舗の面積は何㎡か |
| 家賃の会計処理 | 賃料のうち何円を事業経費にしているか |
| 売上・就業状況 | いつから何が原因で収入が減り、廃業・休業等と同程度の状況にあるか |
| 現在の世帯状況 | 世帯人数、世帯収入、預貯金額、家賃の滞納や支払期限 |
問い合わせる際は次のように伝えられます。
個人事業主で、店舗兼住宅を賃借しています。家賃は月12万円で、契約書には店舗と住居の金額が分かれていません。建物は住居60㎡、店舗40㎡ほどです。家賃のうち○万円を事業経費にしています。収入が減り家賃の支払いが難しくなったため、住居部分を面積で按分して住居確保給付金の家賃補助の対象にできるか確認したいです。必要な図面・帳簿・契約書類も教えてください。
法人名義なら、ここで「借主は法人名義です」と明示してください。対象外となる可能性が高いため、支給対象だと見込んで家賃を払い続ける前に住まいの確保に関するほかの支援も相談しましょう。
家主が自治体からの直接支払いに対応できるかも確認が必要です。例えば茨木市は、家主や管理会社が市による代理納付に応じられることを要件として案内しています。
住居の家賃補助と店舗・事業所の経営支援は別制度です。店舗家賃の支払いが困難な場合は、住居確保給付金で事業用家賃まで賄おうとせず、事業者向けの資金繰り相談などを分けて検討してください。
まとめ|店舗兼住宅は住宅分だけ。契約名義と経費処理に注意
店舗兼住宅を借りる自営業者でも、住居確保給付金の家賃補助を利用できる可能性があります。ただし支援対象は住居部分の家賃であり、店舗・事務所部分は対象外です。
契約書に家賃の内訳がなくても面積按分などで住居分を算出できる余地があります。一方、法人名義の賃貸借契約や家賃全額を事業経費として処理している場合は対象外となる取扱いがあります。
契約書・間取り図・家賃支払記録・帳簿をそろえ、まず自立相談支援機関に「どこまでを住宅家賃として算出できるか」を確認しましょう。その後、収入・資産や就業状況などの条件を審査します。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月14日時点で確認した公的資料に基づいています。具体的な家賃の按分方法と支給額は、申請先の自治体で確認してください。
- 厚生労働省「住居確保給付金 よくある質問」(店舗兼住宅の住居部分、面積按分、法人名義の扱い)
- 厚生労働省「住居確保給付金 制度概要」(離職・減収、収入・資産・求職活動、支給額)
- 山形市「住居確保給付金のご案内(家賃補助)」(2026年7月3日更新、店舗兼住宅と事業経費のQ&A)
- 茨木市「住居確保給付金について」(2026年7月7日更新、事業用家賃・法人契約の除外、支給要件)


