「労災の休業補償は1年6か月で終わる」と聞いて、治療費や生活費がどうなるのか不安になっていませんか?
労災保険の休業補償給付は、1年6か月が過ぎたからといって必ず終了するわけではありません。
療養開始から1年6か月が経過したとき、まだ治っておらず一定の重い傷病状態に該当する場合は「傷病補償年金」へ移行します。
一方、年金の対象にならなくても、療養のため働けず賃金を受け取れないなどの条件を満たしていれば休業補償給付を引き続き受けられます。
大切なのは「1年6か月経ったかどうか」だけではなく、現在の傷病の状態と労働基準監督署の判断です。
この記事では、療養開始から1年6か月を迎えるときの分岐、症状固定後に障害が残る場合の給付、治ゆ後に悪化した場合の再発・アフターケアを順番に確認します。健康保険の傷病手当金の通算1年6か月とは別の仕組みです。
- 労災の休業補償は1年6か月で一律に終了するわけではない
- 療養開始から1年6か月を迎えるまでの確認表
- 傷病補償年金に切り替わるのはどんな場合?
- まだ治っていないのに傷病等級に該当しない場合は?
- 症状固定と言われたら休業補償はどうなる?
- 症状固定後に障害が残ったら、障害補償給付を別に請求する
- 症状固定後に悪化したら再療養できる?再発とアフターケアの違い
- 障害年金との調整と請求期限は別々に確認する
- 年金へ移ったら生活費と治療費はどう変わる?
- 1年6か月になったら必要な届出はある?
- 会社から「労災の補償を打ち切る」と言われたら?
- 自分の給付がどうなるか確認する手順
- 健康保険の傷病手当金と混同しないように注意
- まとめ|1年6か月を迎えたら「治ゆの状態」と「等級」を確認しよう
- 参考資料・公式情報
労災の休業補償は1年6か月で一律に終了するわけではない
まずは療養開始から1年6か月が経過したときに、どの給付の対象となるのかを整理しましょう。
| 1年6か月経過後の状態 | 生活費に当たる給付 | 治療費に当たる給付 |
|---|---|---|
| まだ治っておらず、傷病等級1~3級に該当する | 傷病補償年金の対象になる | 療養補償給付は継続 |
| まだ治っていないが、傷病等級1~3級に該当しない | 休業補償給付の要件を満たせば継続 | 療養補償給付は継続 |
| 治ゆ(症状固定)と判断された | 休業補償給付は終了。障害が残れば別の給付を検討 | 原則として療養補償給付は終了 |
| 治療中に復職し、通院日に仕事を休む・一部だけ働く | 労働できない時間と賃金支払いの条件により休業補償給付の対象になる場合がある | 未治ゆで必要な療養なら継続 |
ここでいう「治ゆ」は、痛みや不自由が完全になくなった状態だけを指すものではありません。治療を続けても医学的にそれ以上の改善が期待できない状態を「症状固定」として治ゆに含めます。
つまり、治療中なのか症状固定したのかによって、対象となる給付が変わります。
また、治療費を支える「療養補償給付」と休業中の収入を補う「休業補償給付」は別の制度です。
傷病補償年金へ移行したとしても、それだけで労災による治療費の給付が終了するわけではありません。
厚生労働省も休業補償給付の支給期間について、療養のため働けず賃金を受け取れないなどの要件を満たす期間が対象であると説明しています。
復職しても通院日の休業補償が一律に終わるとは限らない
治療が続くなかで復職した場合でも、通院のため仕事を休み賃金を受けられない日については休業補償給付の対象となる場合があります。半日勤務や有給休暇を使った日の取扱いは、実際に働けなかった時間・支払われた賃金・療養の必要性によって異なります。「職場に戻ったから一切請求できない」と決めつけず、出勤記録と給与明細を照合してください。
通院日だけ休んだ人や半日勤務をしている人は、次の記事で勤務時間と賃金の判定を詳しく確認できます。
復職後の通院日や半日勤務に関する支給条件は労災で復職後も通院する日の休業補償に関する解説で確認できます。
療養開始から1年6か月を迎えるまでの確認表
「1年6か月でお金が止まる」と不安になったら、まず何が変わる可能性があるのかを時系列で整理しましょう。
以下は2025年5月ごろに労災の療養を始め、2026年11月ごろに1年6か月の節目を迎える人を想定した説明です。実際の経過日は療養開始の記録をもとに所轄労働基準監督署へ確認してください。
| 時期・状態 | 確認すること | 休業・治療の給付は? |
|---|---|---|
| 1年6か月に達する前 | 療養開始日、治療と就労の状況、休業補償の請求内容 | 療養・労働不能・賃金不支給などの要件を満たす期間は休業補償給付の対象 |
| 1年6か月を経過したとき | まだ治ゆしていないか、傷病等級1~3級に該当するか | 等級に該当すれば傷病補償年金へ。該当しなくても休業の要件を満たせば休業補償給付が継続し得る |
| 未治ゆのまま経過後1か月以内 | 「傷病の状態等に関する届」(様式第16号の2)の提出 | 届出で年金の可否を調査。届けたことだけで年金支給が確定するわけではない |
| 年金支給の要件に該当した後 | 労基署長の決定と支給対象月を確認 | 年金は原則として該当した月の翌月分から。療養給付は継続、休業給付との二重支給はしない |
| 1年6か月後も等級非該当で休業継続 | 毎年1月分の休業給付請求時の状態報告 | 療養・労働不能・賃金不支給などを毎回確認する |
| 途中で症状固定となったとき | 症状固定日、残った障害、障害補償給付の請求 | 療養・休業給付は原則終了。障害の認定は別手続き |
大切なのは「1年6か月経過=即座に休業補償が終了」ではなく、傷病の状態を確認する節目ということです。
年金の対象になるかは労働基準監督署長が判断します。医師の説明だけで給付の切替日を決めたり、自己判断で治療を中断したりしないようにしてください。
参考:福井労働局「傷病(補償)等年金」、厚生労働省「休業(補償)等給付はいつまでもらえるのですか」。
傷病補償年金に切り替わるのはどんな場合?
傷病補償年金は、労災によるけがや病気が長引き、重い傷病状態が続いている人を対象とする年金です。
年金への移行には次の2つの条件を両方満たす必要があります。
- 療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治ゆ(症状固定)していないこと
- 傷病による障害の程度が傷病等級第1級~第3級に該当すること
療養開始から1年6か月を経過した日、またはその後に両方の条件を満たした場合が対象です。
1年6か月の起点は最初の振込日ではない
年金への移行を考えるとき、最初に確認したいのが日付です。
1年6か月は労災保険の申請日や休業補償給付の初回振込日ではなく、対象となる傷病の療養開始日から数えます。
例えば仕事中の事故が起きた日と医療機関で治療を開始した日が違う場合、その違いを確認する必要があります。
いつから療養を開始したと扱われているか分からなければ、受診記録と労災の申請書類を照合し、担当の労働基準監督署に確認しましょう。
傷病等級1~3級は誰が判断する?
傷病等級は、療養中の傷病の状態を判断するための区分です。
第1級から第3級まであり、傷病によってどの程度の障害が生じているかを基準に判断されます。
ただし、次の等級とは区別してください。
- 傷病等級:労災による療養中の状態を判断する等級
- 障害等級:労災の傷病が治ゆ(症状固定)した後に残った障害を判断する等級
- 障害年金の等級:国民年金・厚生年金の障害年金で使われる等級
いずれも「1級」「2級」などの名称が使われますが、認定基準や目的は同じではありません。
例えば国民年金の障害年金で2級に認定されていても、それだけで労災の傷病補償年金も2級になるわけではありません。
病名や入院期間だけで傷病等級を決めることもできません。
傷病補償年金の支給・不支給は、医師の診断などを踏まえて所轄の労働基準監督署長が決定します。
傷病補償年金になったら休業補償給付はどうなる?
傷病補償年金の支給対象となった場合、同じ傷病について休業補償給付は重ねて支給されません。
休業中の生活を支える現金給付が、休業補償給付から傷病補償年金へ変わる仕組みです。
年金は原則として支給要件に該当した月の翌月分から支給され、偶数月に前2か月分ずつ支払われます。
休業補償給付と支払う時期が異なるため、切り替わる際は何月分から年金の対象となるのか確認しておきましょう。
一方、療養補償給付は年金へ移行した後も引き続き支給されます。
なお、傷病補償年金を受ける人のうち一定の等級・障害状態に該当し、実際に常時または随時の介護を受けている場合は、介護補償給付も確認する必要があります。傷病等級に該当する人全員が介護補償給付を受けられるわけではありません。

まだ治っていないのに傷病等級に該当しない場合は?
療養開始から1年6か月が経過しても、傷病等級1~3級に該当しない人もいます。
この場合、傷病補償年金の対象にならないからといって休業補償給付も自動的に打ち切られるわけではありません。
厚生労働省が示す休業補償給付の基本的な支給条件は次の3つです。
- 業務上のけがや病気の療養のためであること
- その療養のため労働することができないこと
- 労働することができず賃金を受けていないこと
これらの要件を満たす期間は、1年6か月を超えても休業補償給付の対象となります。
例えば、まだ治療が必要で仕事に復帰できず、会社から賃金も支払われていない人は、年金の傷病等級に該当しなくても休業補償給付を続けて受けられる可能性があります。
ただし、療養中というだけで必ず休業補償給付が支給されるわけではありません。
医師が労働可能と判断した場合や賃金の支払状況が変わった場合は、休業補償給付の対象となる日数や金額に影響することがあります。
また、1年6か月経過時点では傷病等級に該当しなくても、その後に傷病の状態が変わり、年金の条件を満たすことがあります。
最初の判定で対象外だったからといって、その後も永久に傷病補償年金の対象外になるわけではありません。
休業補償給付が以前より少ない場合
1年6か月を過ぎても休業補償給付の対象になっているのに、振込額が以前より少なくなることがあります。
この場合は年金への移行とは別に、支給対象となった休業日数、賃金の支払状況、給付基礎日額などを確認してください。
特に振込額を単純に以前の月給の8割と比較すると、金額が合わないことがあります。

症状固定と言われたら休業補償はどうなる?
ここまでの説明は、まだ治ゆしていないことが前提です。
医師から「これ以上治療を続けても改善が見込めない」「症状固定になる」と説明された場合は、別の判断が必要になります。
労災保険では、治療の効果が期待できなくなり症状が安定した状態も治ゆとして扱います。
そのため、痛みやしびれなどが残っていても症状固定と判断されることがあります。
治ゆしたと認められた場合、原則としてその傷病に対する療養補償給付と休業補償給付は終了します。
ただし、障害が残った場合には障害補償給付の対象となる可能性があります。
傷病補償年金は「まだ治っていない状態」を対象とする年金であるのに対し、障害補償給付は「治ゆした後に残った障害」を対象とする給付です。
症状固定になったからといって障害補償給付が自動的に始まるわけではありません。 残存障害の状態を踏まえ、必要な請求手続きと認定を確認する必要があります。

症状固定について疑問がある場合は、治療による改善の見込みや判断の理由を主治医に確認しましょう。給付の対象期間や障害補償給付の請求については労働基準監督署が確認先になります。
自己判断で必要な治療を中止する必要はありません。
症状固定後に障害が残ったら、障害補償給付を別に請求する
治ゆ(症状固定)の後に痛み・しびれ・関節の動きにくさなどが残った場合は、労災の障害補償給付を請求できるか確認します。休業補償給付や傷病補償年金から自動的に切り替わる給付ではありません。主治医が残存障害の状態を診断書で確認し、本人が所轄の労働基準監督署に請求する手続きが必要です。
| 症状固定後の障害等級 | 給付の形 | 注意点 |
|---|---|---|
| 第1級~第7級 | 障害補償年金 | 障害の状態に応じて年金として支給 |
| 第8級~第14級 | 障害補償一時金 | 障害の状態に応じた一時金を支給 |
| 障害等級に該当しない | 障害補償給付の対象外 | 症状が残るだけで必ず給付されるわけではない |
この障害等級1~14級は、療養中の傷病補償年金に使う傷病等級1~3級とは別です。国民年金・厚生年金の障害年金の等級とも一致しません。病名や通院期間だけで等級を予想することはできないため、症状固定の日と後遺障害の診断内容を確認しましょう。
症状固定後に悪化したら再療養できる?再発とアフターケアの違い
症状固定後も痛みが続いているだけで、労災の治療費が自動的に再開するわけではありません。一度治ゆした傷病でも、次の条件に該当する場合は再発として再び療養補償給付の対象になり得ます。
- 元の業務災害による傷病との間に医学的な相当因果関係があること
- 症状固定時より明らかに症状が悪化していること
- 療養によって改善が期待できること
再発かどうかは、現在の症状だけでなく当初のけがや病気、症状固定時の所見、その後の経過と治療効果を確認して判断されます。悪化したら主治医に経過を伝え、必要な医療について労働基準監督署へ相談してください。
一方、アフターケアは特定の労災傷病について症状固定後に予防・保健上の措置を受ける制度です。再発して再療養する手続きと同じではありません。対象傷病やアフターケア手帳の要件を確認します。
公式情報:厚生労働省「アフターケア制度のご案内」/厚生労働省「アフターケア実施要領」
障害年金との調整と請求期限は別々に確認する
障害厚生年金などを受けていると労災側が調整される場合がある
同一の傷病によって障害厚生年金や障害基礎年金と労災の給付を受けるときは、併給調整が行われる場合があります。例えば同一事由の障害厚生年金と労災年金が重なる場合、原則として厚生年金側は全額を受給し、労災年金側が調整率によって減額されます。
ただし両方を必ず満額受け取れるわけでも、公的障害年金を受けると労災が必ずゼロになるわけでもありません。傷病の同一性と年金の種類で結果が変わります。障害年金が後から遡って決定された場合は、その決定通知と対象期間を労働基準監督署へ伝えましょう。
休業補償は日ごとに2年、障害補償は治ゆ日の翌日から5年
給付の終了時期とは別に、請求できる期限があります。休業(補償)等給付の請求権は賃金を受けられなかった日ごとに発生し、原則としてその翌日から2年です。症状固定後の障害(補償)等給付は傷病が治ゆした日の翌日から5年で時効になります。
傷病補償年金は労働基準監督署長が職権で決定するため、本人による年金請求の時効とは仕組みが異なります。傷病の状態等に関する届の提出は必要なので、請求不要という説明だけで何もせずに待たないでください。
給付を止める決定や等級認定に納得できない場合は、決定通知書と受け取った日を保存し、不服申立ての手続き・期限を速やかに確認しましょう。
公式情報:厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」/厚生労働省「労災保険給付と厚生年金の併給」
年金へ移ったら生活費と治療費はどう変わる?
切替えの際に「治療費までなくなるのでは」と心配する人もいるでしょう。しかし労災の給付は生活費に当たるものと医療費に当たるものを分けて考えます。
| 給付 | まだ治ゆしていない・傷病等級非該当 | 傷病補償年金の支給対象 |
|---|---|---|
| 療養補償給付(治療費) | 療養の要件を満たす限り継続 | 引き続き支給 |
| 休業補償給付(休業中の収入) | 療養のための労働不能と賃金不支給などの要件を満たす日に支給 | 同じ傷病について年金との重複支給なし |
| 傷病補償年金 | 傷病等級1~3級の要件を満たさなければ不支給 | 認定された傷病等級に応じ年金が支給される |
このため「休業補償給付が止まった」という通知だけで医療費も打ち切りと判断しないでください。いつから何の給付に変わるのか、休業補償の最終対象日と年金の支給開始月を分けて確認します。
また年金は原則として支給要件に該当した月の翌月分から発生し、偶数月に前2か月分が支払われます。休業補償給付と入金日が違うため、家計の見通しを立てる際は対象月と振込月を分けましょう。
傷病補償年金を受ける人で、所定の等級・障害状態に該当し実際に介護を受けている場合は、介護補償給付の対象となる可能性もあります。介護を受けているだけで一律に支給されるわけではないため条件を確認してください。
参考:福井労働局「傷病(補償)等年金」の支給開始時期・療養給付との関係。
1年6か月になったら必要な届出はある?
傷病補償年金は、本人が年金の支給請求書を提出して支給を求める仕組みではありません。
所轄の労働基準監督署長が職権によって支給・不支給を決定します。
ただし、年金の請求が不要ということと、届出が不要ということは別です。
療養開始後1年6か月を経過しても傷病が治っていないときは、その後1か月以内に「傷病の状態等に関する届(様式第16号の2)」を所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。
この届出は、傷病補償年金の等級に該当するかどうかを判断するためにも重要です。
さらに、1年6か月を経過しても傷病補償年金の支給要件を満たしていない場合は、原則として毎年1月分の休業補償給付を請求する際に「傷病の状態等に関する報告書(様式第16号の11)」を併せて提出します。
書類の名称が似ていますが、提出する時期が異なります。
| 書類 | 確認する時期 |
|---|---|
| 傷病の状態等に関する届(様式第16号の2) | 療養開始後1年6か月を経過しても未治ゆの場合。経過後1か月以内 |
| 傷病の状態等に関する報告書(様式第16号の11) | 1年6か月経過後も年金の支給要件を満たさず、休業補償給付を請求する場合。原則として毎年1月分の請求時 |
「まだ1年6か月になっていないと思っていた」「届出書類が届いていない」という人は、まず担当の労働基準監督署へ連絡してください。
療養開始日や既に提出した書類を照合し、今必要な届出と医師の証明について確認するのが確実です。
なお「傷病の状態等に関する届」と「傷病の状態等に関する報告書」は同じ書類ではありません。前者は1年6か月を経過した時点で未治ゆの人、後者はその後も年金に該当せず休業補償給付を請求する人が所定の1月分の請求時に使います。労災保険法施行規則第19条の2にも継続報告の規定があります。
会社から「労災の補償を打ち切る」と言われたら?
会社から「1年半経ったら補償は終わる」と説明されても、それだけで労災保険の支給終了が決まるわけではありません。
まず確認したいのは、会社が何を「打ち切る」と言っているのかです。
例えば次のような内容が考えられます。
| 会社の説明 | 確認する内容 |
|---|---|
| 休業補償を打ち切る | 労災保険の休業補償給付なのか、会社独自の補償なのか |
| 治療費を打ち切る | 労災保険の療養補償給付について説明しているのか |
| 復職できなければ退職になる | 給付とは別に、雇用契約や休職期間について説明しているのか |
| 傷病年金に切り替わる | 労働基準監督署による年金の支給決定が出ているのか |
労災保険の給付は会社の判断だけで支給・不支給が決まるものではありません。
一方、会社独自の補償制度や休職期間、雇用契約についての説明であれば、労災保険の給付とは分けて確認する必要があります。
会社には次のように尋ねると、説明の対象を明確にできます。
「1年6か月で補償が終わると聞きましたが、労災保険の休業補償給付が終了するという意味でしょうか。それとも会社から支払われている補償や休職制度のことですか。何がいつ終了するのか、根拠も含めて確認したいです」
会社の説明と労働基準監督署の案内が異なる場合は、労災保険の支給状況を担当署に直接確認しましょう。
自分の給付がどうなるか確認する手順
1年6か月が近づいたら、医療機関と労働基準監督署で確認する内容を分けると状況を整理しやすくなります。
1. まず療養開始日と支給状況を整理する
手元にある次の情報を確認しましょう。
- 事故や疾病が発生した日
- 労災の対象となる傷病の療養開始日
- 現在受けている療養補償給付・休業補償給付
- 直近の休業補償給付の支給通知と対象期間
- 傷病補償年金について届いた通知や提出済みの書類
全ての書類がそろっていなくても構いません。
日付が不明な部分は、労働基準監督署に照会する項目として残しておきます。
2. 主治医には治療の状況を確認する
医師には、現在の傷病の状態を具体的に確認します。
例えば次のような質問です。
「現在は治療による改善が見込まれる状態でしょうか。それとも症状固定に近い状態でしょうか」
「仕事への復帰について、現時点でどのような制限がありますか」
医師の説明は、療養継続の必要性や労働能力を確認するうえで重要です。
ただし、主治医の説明だけで傷病補償年金の支給が確定するわけではありません。
3. 労働基準監督署には給付の判定と届出を確認する
担当の労働基準監督署では、次のように尋ねるとよいでしょう。
「労災で療養中で、間もなく療養開始から1年6か月になります。現在は休業補償給付を受けています。療養開始日は何日として扱われていますか。傷病補償年金への移行判定や必要な届出について確認したいです」
すでに1年6か月を経過している場合は、以下も併せて確認します。
- 傷病の状態等に関する届は提出済みか
- 傷病補償年金の支給・不支給が決定しているか
- 休業補償給付は何日分まで支給対象となっているか
- 年金へ移行する場合、何月分から対象となるか
こうして日付と給付の種類を確認すれば、単に「1年半だから打ち切り」と考える必要があるのか判断できます。
なお、労災が仕事中の事故ではなく通勤災害によるものであれば、正式名称は「傷病年金」「休業給付」「療養給付」です。
複数の勤務先の業務が原因となる複数業務要因災害では「複数事業労働者傷病年金」などの名称になります。
名称は異なりますが、療養開始後1年6か月と未治ゆ・傷病等級を確認する基本的な考え方は共通しています。
健康保険の傷病手当金と混同しないように注意
「1年6か月で給付が終わる」と聞いた理由が、健康保険の傷病手当金である可能性もあります。
健康保険の傷病手当金には、支給開始日から通算して1年6か月という支給期間の上限があります。
一方、労災保険の休業補償給付は同じ仕組みではありません。
労災保険には療養が長期化した場合の傷病補償年金があり、年金の対象にならない人でも休業補償給付の条件を満たせば継続の対象となります。
名前は似ていますが、健康保険の傷病手当金の期限を労災保険の休業補償給付に当てはめないことが大切です。
まとめ|1年6か月を迎えたら「治ゆの状態」と「等級」を確認しよう
労災の休業補償給付は、療養開始から1年6か月が経過しただけで一律に終了する制度ではありません。
確認すべきポイントは次の3つです。
- まだ治っておらず傷病等級1~3級に該当する場合:傷病補償年金への移行対象となる。療養補償給付は継続する。
- まだ治っていないが傷病等級に該当しない場合:療養のため働けず賃金を受け取れないなどの条件を満たせば、休業補償給付を引き続き受けられる。
- 治ゆ(症状固定)と判断された場合:療養補償給付と休業補償給付は原則終了する。障害が残れば障害補償給付の対象になるか別途確認する。
また、1年6か月を経過しても治っていない場合には、原則として経過後1か月以内に「傷病の状態等に関する届」の提出が必要です。
会社から補償終了の説明を受けたときも、治療費・休業中の給付・雇用契約のどれを指しているのかを分けて確認してください。
まずは療養開始日と現在の傷病の状態を整理し、担当の労働基準監督署に給付の判定状況を確認することから始めましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月11日時点で確認できる厚生労働省・労働局の公表資料をもとに作成しています。
- 厚生労働省「休業(補償)等給付はいつまでもらえるのですか」
休業給付の基本条件と傷病年金への移行についての案内
- 福井労働局「傷病(補償)等年金」
傷病等級、支給開始時期、療養給付との関係、必要な届出についての案内
- 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」
療養・休業・傷病・障害に関する給付の種類と条件の一覧
- 和歌山労働局「傷病の状態等に関する届・報告書」
療養開始後1年6か月経過時の届出と、その後の報告書に関する案内
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」
傷病補償年金の支給要件、休業補償給付との関係などを定める根拠法令
個別の療養開始日、傷病等級、年金移行日、支給状況については、所轄の労働基準監督署による確認が必要です。


