和式トイレを洋式に替えたい|温水洗浄便座・水洗化も介護保険の対象?

社会保険・年金・生活支援

「親が和式トイレでしゃがむのがつらくなってきた。洋式に替える費用は介護保険で安くなる?」

「ウォシュレット付きの便器にすると介護保険の対象外になる?」

「水洗化や床の工事もまとめてお願いしたいけれど、どこまで補助されるの?」

親の身体が弱ってくると、毎日使うトイレの安全性が気になりますよね。

和式便器から洋式便器への取替えは、条件を満たせば介護保険の住宅改修費の対象になります。

温水洗浄・暖房機能が付いた洋式便器への同時交換も対象に含まれます。一方、すでに洋式になっているトイレへの洗浄機能の追加や、水洗化そのものにかかる工事費は対象外です。

つまり、同じトイレのリフォームでも工事内容によって介護保険を使える部分と使えない部分が分かれます。

また、介護保険を利用するには原則として工事前の申請が必要です。

この記事では対象になる便器や設備の違い、床・配管工事の扱い、自己負担額の計算例、着工前に必要な手続きを順番に説明します。

和式トイレの洋式化は介護保険の対象?まず工事内容を確認

介護保険には、要支援・要介護の認定を受けた人が自宅で安全に暮らすための「住宅改修費」という制度があります。

手すりの取付けや段差の解消と同じように、和式便器から洋式便器への取替えも対象工事の一つです。

ただし「トイレのリフォームなら何でも対象になる」というわけではありません。

まずは工事の種類ごとに違いを確認しましょう。

工事の内容 介護保険の扱い
和式便器から通常の洋式便器へ交換 対象になり得る
和式便器から温水洗浄・暖房機能付き洋式便器へ交換 対象に含まれる
既存の洋式便器に温水洗浄便座だけを追加 対象外
非水洗トイレを水洗化・簡易水洗化 水洗化部分は対象外
便器交換に必要な給排水設備工事 対象になり得る(水洗化部分を除く)
便器交換に伴う床材の変更 対象になり得る
ポータブルトイレや置き型の腰掛便座 住宅改修費ではなく福祉用具購入費を確認

この区分は、厚生労働省の「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(平成12年1月31日・老企第34号)に示されています。

洋式への取替えが必要な理由も確認される

介護保険の住宅改修は、本人の自立した生活を支えるための制度です。

例えば次のような状況が考えられます。

  • 膝や腰が弱くなり、和式便器でしゃがむ動作が難しい
  • 立ち上がる際にふらつき、転倒する危険がある
  • 介助が必要になり、和式便器では家族が身体を支えにくい

こうした問題を改善するために洋式便器が必要なら、住宅改修として検討できます。

反対に「便器が古くなったから新しくしたい」「見た目をきれいにしたい」という理由だけでは、介護保険の目的に合いません。

対象者は原則として要支援1・2または要介護1~5の認定を受けている人です。工事する住宅も本人の介護保険被保険者証に記載された住所であることが基本です。

まず確認したいのは、本人の立ち座りや移動のどの動作が難しく、洋式便器への交換で何が改善されるのかという点です。

担当ケアマネジャーに普段のトイレ動作を伝えると、工事の必要性を整理しやすくなります。

温水洗浄便座・暖房便座付きの洋式トイレは対象外になる?

「ウォシュレットが付いていると対象外になる」と聞いたことがある方もいるかもしれません。

しかし、温水洗浄機能があるかどうかだけで対象・対象外が決まるわけではありません。

ポイントは和式便器から洋式便器へ取り替える工事なのか、すでにある洋式便器へ機能を追加するだけなのかという違いです。

和式から洗浄機能付き洋式への同時交換は対象に含まれる

厚生労働省の老企第34号では、和式便器から暖房便座や洗浄機能などが付いた洋式便器への取替えも住宅改修の対象に含むと説明しています。

例えば、しゃがむことが難しくなった親のために和式便器を撤去し、温水洗浄便座付きの洋式便器へ交換する工事です。

この場合、洗浄機能が付いているという理由だけで工事全体が対象外になるわけではありません。

ただし、実際に支給対象と認められる費用は工事の必要性や見積内容を踏まえて確認されます。

高額な便器や追加設備を選んでも、希望した費用がすべて無条件に認められるとは限りません。

便器の型番と価格が分かる資料を施工業者に用意してもらい、工事前に市区町村の介護保険担当へ見積を確認してもらいましょう。

既存の洋式トイレへ洗浄便座だけを追加する場合は対象外

一方、すでに洋式便器が設置されている場合は扱いが異なります。

例えば、普通の洋式便器に温水洗浄便座を取り付けるだけの工事です。

国の通知では、既存の洋式便器に暖房・洗浄機能などを付加することは住宅改修の対象に含まれないと示されています。

これは、身体の状態にかかわらず洗浄機能を後付けすれば住宅改修費が使えるという制度ではないためです。

「介護が必要だからウォシュレットの追加費用も介護保険で払える」と考えて先に購入しないよう注意してください。

なお、既存の洋式便器でも、身体状況に応じて便器の位置や向きを変更する工事などは住宅改修の対象として検討できる場合があります。

単純な機能追加とは工事目的が異なるため、見積内容を分けて相談することが大切です。

非水洗トイレを水洗化する場合、どこまで自己負担になる?

古い住宅では、和式便器の交換と一緒に水洗化を計画することがあります。

ここは費用が大きくなりやすいため、特に注意したい部分です。

非水洗の和式便器を水洗式の洋式便器へ替える場合でも、水洗化・簡易水洗化そのものにかかる費用は介護保険の対象外です。

厚生労働省の通知にも、この区分が明記されています。

例えば次のような工事をまとめて行うケースです。

見積項目 確認すること
和式便器の撤去・洋式便器の取付け 便器取替えの対象工事として確認
便器交換に必要な床材の変更 付帯工事として確認
便器交換に必要な給排水工事 水洗化と関係しない必要部分を確認
新たな水洗化・簡易水洗化の設備工事 介護保険の対象外
工事と無関係な床・壁の模様替え 原則として自己負担となる部分を確認

ここで重要なのは、給排水工事をすべて対象外と考えないことです。

便器交換に必要な配管・床工事は対象になる場合がある

洋式便器への交換に伴って給排水管の位置を調整したり、便器を設置するために床材を変更したりする必要が生じることがあります。

こうした工事は、便器取替えに付帯して必要な住宅改修として対象に含まれる場合があります。

ただし、水洗化そのものに必要な設備工事は除かれます。

つまり同じ「配管工事」という見積項目でも、便器交換に必要な工事なのか、水洗化するための工事なのかで扱いが変わります。

工事業者から「給排水工事一式」と記載された見積書を受け取った場合は、内容を分けてもらいましょう。

例えば、次のように依頼すると伝わりやすくなります。

「介護保険の住宅改修費を利用したいので、洋式便器への取替えに必要な床・配管工事と、水洗化のための設備工事を分けて見積もっていただけますか?」

介護保険の対象外となる水洗化費用を、便器交換の付帯工事として計上することはできません。

工事の内容と必要性が分かる内訳を用意し、市区町村の判断を受けることが必要です。

3つの工事例で介護保険の対象部分を分けてみよう

ここまでの違いを、具体的なケースで整理してみましょう。

以下は制度の区分を理解するための架空例です。実際の支給可否や工事金額を保証するものではありません。

ケース 工事内容 介護保険の対象候補
A 和式便器を洗浄機能付き洋式便器へ交換し、必要な床材も変更 便器交換と必要な付帯工事
B 既存の洋式便器に温水洗浄便座だけを追加 対象外
C 非水洗の和式便器を洋式へ交換し、同時に水洗化 便器交換と必要な付帯工事。水洗化部分は対象外

ケースAでは、洗浄機能が付いた便器でも取替え工事の一部として検討できます。

ケースBは既存の洋式便器への機能追加だけなので、住宅改修費の対象にはなりません。

ケースCは同じ工事の中に対象候補と対象外の費用が混在します。

工事費30万円なら介護保険からいくら支給される?

ケースCを例に計算してみます。

仮に見積書が次の内容だったとします。

工事項目 金額 区分
和式から洋式への便器取替え 120,000円 対象候補
便器取替えに必要な床材の変更 30,000円 対象候補
水洗化の設備工事 150,000円 対象外
合計 300,000円

この例で便器取替え12万円と必要な床工事3万円が全額認められたとすると、介護保険の計算対象となる費用は15万円です。

本人の負担割合が1割で、住宅改修費の利用可能額が十分に残っている場合は次のようになります。

項目 金額
介護保険の対象工事費 150,000円
介護保険からの支給額(9割) 135,000円
対象工事の本人負担(1割) 15,000円
水洗化工事の自己負担 150,000円
本人の最終負担額 165,000円

30万円の工事だからといって、その9割が介護保険から支給されるわけではありません。

まず対象工事と対象外工事を分け、対象工事について本人の負担割合を適用します。

住宅改修費は20万円までが計算対象

介護保険の住宅改修費は、原則として被保険者1人につき20万円までの工事費が支給計算の対象となります。

20万円がそのまま現金で支給される制度ではありません。

対象工事費20万円に対する支給額は、本人の負担割合によって異なります。

本人の負担割合 最大の支給額 対象工事20万円の本人負担
1割 180,000円 20,000円
2割 160,000円 40,000円
3割 140,000円 60,000円

この金額は、対象工事費20万円分の利用可能額が残っている場合の例です。

以前に手すりの設置などで住宅改修費を利用していれば、残額が少なくなっていることがあります。

一定の条件で転居した場合や、介護の必要の程度が所定の3段階以上上がった場合には、新たな限度額が設定される仕組みもあります。

ただし、要介護度が上がれば必ず限度額が復活するわけではありません。

過去の利用額と現在の利用可能額は、本人の介護保険を担当する市区町村に確認してください。

ケアマネジャー・保険者へ工事前に相談する手順

介護保険を使って和式トイレを洋式に改修する場合、工事前の準備が重要です。

原則として、事前申請で工事内容の確認を受けてから着工します。

先に便器を交換してしまい、後から領収書だけを持参すれば必ず給付を受けられるという仕組みではありません。

STEP1:ケアマネジャーに現在の困りごとを相談する

まずは担当ケアマネジャーへ、和式トイレで困っている動作を具体的に伝えます。

例えば「しゃがんだ姿勢から立ち上がれない」「家族が支えないと転びそうになる」といった内容です。

住宅改修の申請では、なぜその工事が必要なのかを説明する理由書を用意します。

ケアマネジャーがいない場合は地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当へ相談し、理由書の作成を誰に依頼できるか確認しましょう。

STEP2:介護保険の認定と住宅改修費の残額を確認する

次に、本人の介護保険被保険者証と負担割合証を確認します。

市区町村へ問い合わせる際には、次の内容を伝えましょう。

  • 本人が要支援・要介護の認定を受けていること
  • 工事する住宅が本人の居住する住宅であること
  • 過去に住宅改修費を利用したことがあるか
  • 和式から洋式への交換と同時に水洗化や床工事を予定していること

市区町村は介護保険の「保険者」と呼ばれ、本人の資格や住宅改修費の支給を管理しています。

本人の負担割合と利用可能額が分かると、工事費の見通しを立てやすくなります。

STEP3:工事業者に内訳が分かる見積書を作ってもらう

施工業者には「トイレ改修一式」ではなく、工事の内容ごとに金額が分かる見積書を依頼します。

特に確認したいのは、便器本体の交換、必要な床・配管工事、水洗化設備、その他のリフォームを区別できているかです。

また、工事前の写真や図面が申請に必要になることも伝えておきましょう。

床工事などの対象範囲に迷う場合は、見積を確定させる前に市区町村へ相談するとよいでしょう。

STEP4:必要書類をそろえて事前申請する

事前申請では一般的に次のような書類を用意します。

  • 住宅改修費の事前申請書
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 工事費の見積書・内訳書
  • 改修前の写真や工事内容が分かる図面
  • 住宅所有者の承諾書(本人以外が所有している場合)

必要書類の名称や様式は市区町村によって異なります。

例えば新潟市では、工事前に事前申請を行い、工事内容の確認を受けてから住宅改修をする流れを案内しています。

書類を提出しただけで着工してよいと判断せず、担当窓口から工事開始の案内・確認を受けましょう。

STEP5:工事完了後に支給申請する

工事が完了したら、領収書や完成後の写真などを用意して支給申請します。

申請方法と支給までの流れは自治体の案内に従ってください。

工事の途中で便器の型番や施工内容、配管の経路などを変更する必要が生じた場合も注意が必要です。

変更する工事を始める前に、申請内容の変更や再確認が必要かを市区町村に相談しましょう。

工事費は全額先払い?受領委任払いも確認する

住宅改修費には、主に「償還払い」と「受領委任払い」という支払方法があります。

償還払いは工事代金をいったん全額支払い、支給決定後に介護保険の給付分を受け取る方法です。

受領委任払いを利用できる場合は、保険対象工事の本人負担分などを事業者へ支払い、給付分を市区町村から事業者へ直接支払ってもらえます。

ただし、すべての自治体・施工業者で受領委任払いを利用できるわけではありません。対象外の工事費は別途支払う必要があります。

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洋式トイレへの改修が難しい場合はポータブルトイレも検討する

「工事費が高くてすぐには洋式にできない」

「親の身体の状態を考えると、トイレまで歩くこと自体が難しい」

このような場合は、住宅改修とは別の方法も考えられます。

介護保険には「特定福祉用具購入費」という制度があり、一定の腰掛便座やポータブルトイレなどが対象です。

例えば、和式便器の上に置いて腰掛式に変換する便座や、居室で利用するポータブルトイレなどが該当します。

これらは洋式便器への住宅改修とは別の給付なので、工事費として申請するわけではありません。

また、介護保険を使うためには指定された販売事業所から適切な方法で購入することが必要です。

「対象になりそうだから」と通販などで先に購入せず、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に相談しましょう。

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まとめ|和式から洋式への交換は対象部分を分けて事前申請しよう

和式トイレから洋式トイレへの改修は、本人の身体状況や工事内容などの条件を満たせば介護保険の住宅改修費を利用できます。

特に覚えておきたいのは次の違いです。

  • 和式から洋式への取替え: 介護保険の対象になり得る
  • 温水洗浄・暖房機能付き洋式への同時交換: 対象に含まれる
  • 既存の洋式への洗浄機能の追加: 対象外
  • 非水洗から水洗への変更: 水洗化・簡易水洗化部分は対象外
  • 必要な床材変更や給排水工事: 付帯工事として対象になる場合がある

住宅改修費は原則として20万円までの対象工事費に、本人の負担割合に応じた給付が行われる制度です。

見積書の合計金額すべてが計算対象になるわけではありません。

まずは親がトイレで困っている動作をケアマネジャーへ伝え、施工業者に対象候補と対象外の工事を分けた見積書を作ってもらいましょう。

その見積書を使って市区町村に事前確認すれば、工事を始める前に介護保険を利用できる範囲と自己負担額を整理できます。

参考資料・確認先

本記事は2026年11月4日時点で確認できる国・自治体の公表資料をもとに作成しています。

国の通知に示された対象範囲と、個別の住宅改修について実際に支給が認められるかは区別する必要があります。

申請書類・支払方法・工事内容の最終確認は、本人の介護保険を担当する市区町村の最新案内に従ってください。