失業保険の振込口座が差し押さえられたら?受給権と預金の違い・相談手順

失業保険の受給開始・変更手続き

失業保険が振り込まれたのに銀行口座から引き出せない。そんなときはどの機関が差押えをしたかを確認します。銀行には差し押さえられたお金がすでに支払われたかも聞いてください。

雇用保険法第11条は失業保険を受け取る権利の差押えを禁止しています。口座に振り込まれた後のお金は銀行預金なので、差押えの対象になることがあります。 裁判所の差押命令なら発令した裁判所へ、税金などの滞納による差押えなら通知を出した徴収担当へ連絡します。民事の預金差押えで生活費に困っている場合は取立て前の対応が大切です。

失業保険を受け取る権利と銀行預金の違い

振込前にあるのは国から基本手当を受け取る権利です。振込後の残高については、銀行から預金の払い戻しを受ける権利が生じます。差し押さえられた対象がどちらかで、雇用保険法第11条の保護を受けるかどうかが変わります。

差押えの対象 扱い
国から基本手当を受け取る権利 雇用保険法第11条が差押えを禁止しています。
基本手当が入った銀行預金 預金債権として差押えの対象になることがあります。基本手当の入金記録は生活費への影響を説明する資料になります。

退職前に働いた分の給与について、会社から支払いを受ける権利が差し押さえられることもあります。給与の差押えには預金とは別の制限があるため、勤務先への差押命令がある場合は給与の扱いを確認してください。

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通知と銀行の明細で差押えの対象を確認する

  1. 通知を出した機関を見る。 裁判所から「債権差押命令」が届いたら発令した裁判所と事件番号を控えます。税務署や自治体からの差押通知なら通知番号と徴収担当を確認します。通知が手元になければ銀行に差押えの有無と引き出せない理由を聞きます。
  2. どの財産が対象か確かめる。 民事の差押命令に付く「差押債権目録」や徴収機関の通知で対象を読みます。銀行預金なら銀行に差押えが効力を生じた日・差し押さえられた額・現在引き出せる額を確認し、通帳や取引明細の基本手当の入金日と入金額を照合します。入金と差押えが同じ日なら、どちらが先だったかも銀行に聞きます。
  3. 差し押さえられたお金が支払われたか聞く。 銀行に債権者や徴収機関へ支払ったかを聞きます。支払いが済んでいる場合は日付と金額を控えます。銀行が差し押さえられたお金を供託所に預けたと聞いた場合は、事件番号を伝えて裁判所にその後の手続を確認します。

通知で基本手当を受け取る権利そのものが対象に見える場合は、通知の発出元とハローワークに書類を示して確認します。銀行が取引を制限していても差押えが原因と確認できない場合は、まず銀行の説明を聞いてください。

民事の差押えは取立て前に裁判所へ相談する

民事の預金差押えは、銀行に差押命令が届いた時点で効力が生じます。債権者が銀行から支払いを受ける「取立て」ができるのは、原則として差し押さえられた本人に差押命令が届いてから1週間が経過した後です。銀行と本人に届く日は異なることがあります。

預金を使えず生活に著しい支障があるときは、命令を出した裁判所に民事執行法第153条の「差押範囲変更(減縮)の申立て」を検討していると伝えます。裁判所は本人と債権者の生活状況などを見て差押命令の全部または一部を取り消すか判断します。認められた場合も借金そのものは残ります。

預金について申し立てるなら債権者が銀行から支払いを受ける前に動いてください。 範囲変更を申し立てるだけでは取立ては止まりません。審理中に銀行から債権者への支払いを止める「支払の一時禁止」も併せて申し立てる手続を裁判所に聞きましょう。すでに支払いが終わっている場合は通知と明細を手元に置き、差押えの適否や取れる対応を弁護士や法テラスに相談してください。

申立書と一緒に生活費への影響が分かる資料を出す

申立書には事件番号と希望する変更の範囲、なぜその額が生活に必要かを書きます。収入や資産の全体が分かるように家計表と預貯金の取引明細を整理します。裁判所のQ&Aでは申立前2か月分の家計表や過去1年分の取引が分かる通帳の写しなどが資料例です。

失業保険で生活しているなら、雇用保険受給資格者証などの基本手当の額が分かる資料と入金明細をそろえます。家賃や光熱費の請求書があれば支払期限と不足額も示せます。資料がそろうまで連絡を待たず、命令を出した裁判所に必要な部数・費用・追加資料を確認してください。

税金や保険料の滞納による差押えは通知元へ相談する

国税なら税務署の徴収担当、住民税や国民健康保険料などなら通知に記載された自治体などの徴収担当へ連絡します。基本手当の入金日と金額、引き出せなくなった額、次の家賃の支払期限を伝えます。そのうえで取立てや税への充当が済んでいるかと、利用できる手続を聞いてください。

国税では一度に納付すると生活の維持が難しくなる人に向けて、一定の条件のもとで「換価の猶予」などの制度があります。申請期限や今の差押えの扱いを徴収担当に確認しましょう。差押え自体に不服があるときは、通知に書かれた不服申立ての窓口と期限も確認します。民事の差押範囲変更とは手続が分かれます。

食費や家賃が足りないときは生活費の相談も進める

差押えへの対応と並行して、今使える現金と預金で次の支払いにいくら足りないかを確認します。今日の食費や住まいにも困っている場合は、市区町村の生活困窮者の相談窓口(自立相談支援機関)へ連絡して支払いの期限を最初に伝えましょう。

急な生活費の不足については、地域の社会福祉協議会で緊急小口資金なども相談できます。これは差押えの解除とは別の貸付です。申込みには条件と審査があるので、基本手当を受給中で振込口座が差し押さえられていることを伝えて利用できるか確認してください。

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次回の基本手当が振り込まれる前に確認すること

通常の民事の預金差押えでは、差押えの効力が生じた時点の預金が対象です。その後に入ったお金は同じ差押えの対象にはなりませんが、新たな差押えや銀行の取引制限があれば使えない場合があります。次回の入金と引き出しができるかは銀行に確認してください。

銀行の取引制限などで次回の振込を受け取れないおそれがあるときは、ハローワークに口座の状態を伝えて手続を確認します。振込先の変更は今後の支給に関する手続です。すでに行われた差押えは発令した裁判所や徴収担当に相談してください。

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参考資料

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