「親のために玄関の手すり工事を始めたけれど、完成前に親が亡くなってしまった」
「工事代金の請求が来た。介護保険から住宅改修費は支給される? 未完成の部分も払う必要がある?」
突然の出来事で葬儀や役所の手続きが重なるなか、工事の中止や費用の精算まで考えるのは大変です。まず確認したいことを整理しましょう。
住宅改修の工事中に本人が亡くなった場合、死亡時までに完成した部分だけを介護保険の給付対象とする自治体があります。ただし工事完了前の死亡を給付対象外とする自治体の案内もあります。
そのため「工事の途中だから全額不支給」「完成した手すりは必ず支給される」のどちらも全国共通の答えとはいえません。
最初に工事を安全に止め、死亡日と施工済み部分を記録してください。そのうえで親の介護保険の保険者へ給付対象の範囲を確認し、施工業者へ請負代金の内訳を確認します。自治体の給付審査と工事契約の精算は別の問題です。
この記事では2026年11月4日に確認した自治体の公式資料をもとに、連絡の順番・完成部分の扱い・施工業者との精算・相続人の申請書類と振込先を説明します。想定するのは住宅改修の事前申請・自治体の確認を経て着工し、完成前に本人が亡くなったケースです。
まず状況を4つに分ける|死亡時に工事はどこまで進んでいた?
住宅改修費の扱いを調べる前に、施工の進捗と親の居住状況を確認しましょう。
| 死亡時の状況 | 給付の考え方 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 自宅で生活しており、死亡前に一部の工事が完成した | 死亡時点の完成部分を対象とする自治体がある。ただし保険者により案内が異なる | 完成箇所・死亡日・工事内容と費用の区分 |
| 着工済みだが、死亡前に完成した箇所がない | 完成部分を対象とする自治体でも給付対象がない可能性 | 部材の設置状況、完成の判断基準と契約精算 |
| 退院・退所を見込んで改修し、自宅へ戻らず亡くなった | 完成部分があっても給付対象外とする案内がある | 入院・入所日、退院予定、帰宅の有無と保険者の扱い |
| 事前申請済みだが、着工前に亡くなった | まだ実施していない住宅改修は通常給付対象にならない | 業者への中止連絡、発注済み材料・契約の精算 |
例えば玄関の手すりだけを死亡前に取り付け、廊下の手すりと段差解消は未施工という場合があります。工事全体の契約金額と死亡前に完成した箇所の金額を同じものとして扱わないことが大切です。
また申請前に着工したケースは別の問題です。今回の説明は事前申請が済んだ場合を前提にしています。
親が亡くなった直後にすること|工事の一時停止と3か所への連絡
まず施工業者へ連絡して現場の作業を一時停止できるか相談してください。工事を中断すると転倒や転落の危険が生じる場所もあるため、安全確保を優先します。
次に担当ケアマネジャーや地域包括支援センターへ経緯を伝えます。最後に親の介護保険の保険者である市区町村の住宅改修担当へ、事前承認済みの工事が途中で中止になったことを連絡しましょう。必要に応じて同時並行で連絡して構いません。
| 連絡先 | 最初に伝えること | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 施工業者 | 本人の死亡、作業の一時停止、現在の施工状況 | 安全確保・未施工部分の停止・写真・工程別の費用 |
| ケアマネジャー等 | 事前申請済みの改修で本人が死亡したこと | 理由書・申請内容と実際の施工箇所の整理 |
| 介護保険の保険者 | 死亡日、着工日、完成済みの箇所、事前申請の承認番号 | 給付の可否・対象部分・申請者と必要書類・工事変更届の扱い |
業者が「残りも完成させれば介護保険から出ます」と説明しても、そのまま判断しないでください。死亡後に完成した工事が本人の住宅改修費として対象になるとは限りません。
反対に安全のために必要な応急措置まで何もせず危険な状態を残すのも避けたいところです。業者と安全な措置を相談し、その費用を介護保険の対象とするかは別に保険者へ確認します。
工事を止めるときの業者への連絡例
「介護保険の住宅改修としてお願いしていた工事について、本人が亡くなりました。まず作業を一時停止し、現場を安全にできるか相談させてください。死亡した時点までに完成している箇所と未施工の箇所を分け、写真・工程・材料費・工賃・中止に伴う費用の内訳を整理していただけますか。介護保険の保険者にも給付の扱いを確認します」
本人が亡くなった日時と業者に連絡した日時を記録しましょう。中止連絡をしたからといって契約上の費用が全てなくなるとは限りません。
死亡前に完成した部分は支給される?自治体の公式取扱いを比較
この疑問は自治体の公式案内でも結論が一つにそろっていません。だからこそ親の介護保険の保険者へ確認する必要があります。
| 自治体の公式案内 | 工事途中で死亡した場合の取扱い | 確認したい条件 |
|---|---|---|
| 二本松市 | 死亡時点までの完成部分にかかる材料費・工賃等の相当額のみ支給対象 | 完成部分と未完成部分を分ける。入院・入所中の死亡は対象外 |
| 松山市 | 事前申請承認後、2日以上にわたる工事期間中に亡くなった場合は死亡時の完成部分までが対象になると案内 | 相続人による申請と完成部分の明確な書類区分 |
| 泉佐野市 | 住宅改修Q&Aで工事完了前の死亡は保険給付対象外と回答 | 当該保険者の取扱いと個別の工事状況 |
二本松市の「住宅改修について」は、改修中に被保険者が亡くなった場合に死亡までの完成部分相当額を支給対象としています。
松山市も「住宅改修費支給申請書」の公式案内で、工事期間中に亡くなった場合の完成部分の区分と相続人からの申請を説明しています。
一方で泉佐野市の「介護保険住宅改修Q&A」には、工事の完了前に本人が亡くなった場合は対象外という回答があります。
二本松市の方式を別の市で選べるわけではありません。反対に泉佐野市の案内を全国の不支給ルールとして扱うこともできません。
自分の市区町村の住宅改修担当へ、事前承認・居住状況・工事の完成範囲を伝え「死亡前に完成した部分を給付対象として申請できますか」と確認してください。
公式資料:二本松市「住宅改修について」/松山市「住宅改修費支給申請書」/泉佐野市「介護保険住宅改修Q&A」
退院・退所を予定していたが自宅へ戻らず亡くなった場合
入院中の親が退院するために手すり工事を準備していた場合は、死亡前の完成部分があっても結論が変わる可能性があります。
二本松市は入院・入所中に住宅改修を行うことがあっても、支給申請は退院・退所後と案内しています。退院できない場合は全額自己負担となる旨も示しています。
萩市の住宅改修の手引きも、工事完成前の死亡時は完成箇所を分ける一方で、本人が退院・退所できないまま亡くなった場合には支給対象外とする説明をしています。
この場合は工事の完成日だけでなく、親が実際に自宅へ戻って生活したかが重要です。
例えば「親が入院したまま亡くなった」「一時帰宅だけして入院先へ戻った」「自宅で生活していた途中で亡くなった」では状況が違います。自宅での実際の居住・入退院の経緯を正確に保険者へ伝えてください。
退院できなかった事実を隠したり、事後申請に別の居住状況を記入したりしないようにしましょう。
参考:二本松市「住宅改修について」/萩市「介護保険住宅改修の手引き」
死亡日時点の工事写真・内訳・工程をどう残す?
完成部分が給付対象になる可能性がある場合、最も重要なのは死亡日までに何が完成していたかを示せることです。
まず施工業者と一緒に、事前申請の見積書と実際の工事を項目ごとに照合しましょう。
| 記録すること | 例(架空の工事) | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 事前申請した内容 | 玄関の手すり・廊下の手すり・段差解消 | 事前申請書・見積書・承認通知 |
| 着工日・死亡日 | 11月1日着工、11月3日死亡 | 工程表・日報・家族の記録 |
| 死亡前に完成した箇所 | 玄関手すりの設置が完了 | 作業写真・完成確認・材料と工賃の内訳 |
| 途中まで進んだ箇所 | 廊下手すりの壁下地まで施工 | 工程の内訳・写真・保険者の完成判定 |
| 未施工の箇所 | 段差解消は未着工 | 当初見積り・業者の報告 |
| 死亡後の安全措置 | 仮の養生や危険箇所の保護 | 措置内容・日付・費用の説明 |
この表は説明用の架空例です。「工事が半分進んだ」ことと「保険対象となる完成部分が半分ある」ことは同じではありません。完成の判断は保険者の取扱いと工事実態によります。
写真は作業箇所・取付状況・撮影日が分かる形で保存します。施工業者が撮影している工事前・途中の写真も確認してください。
死亡後に撮影した写真だけで当日の完成状態が分からない場合は、工程表や施工日報を補助資料として保険者へ相談しましょう。写真の日付や請求書を事実と違う形へ書き換えてはいけません。
材料を購入しただけで完成部分として扱われる?
例えば手すりの材料を発注済みでも、取り付けが終わっていない場合があります。
材料費を施工業者へ支払う必要があるかと、その材料費が介護保険の住宅改修費として給付されるかは別です。
二本松市は「完成部分にかかる費用相当額」を対象としています。材料が現場へ届いたというだけで完成した工事として扱ってよいとは限りません。
工事を止めた時点で返品できる材料、他の工事へ転用できる材料、既に加工済みの材料などに分けて業者と精算を相談してください。
施工業者との工事代金はどう精算する?保険給付とは別に確認
介護保険から支給されるかどうかと、施工業者への支払いは別の問題です。
「介護保険から支給されないなら工事代金もゼロ」というわけではありません。反対に「当初の工事代金を必ず全額支払う」という一律の結論でもありません。
注文した人・契約書・解除条項・実際に施工した内容・発注済みの材料などによって精算を検討する必要があります。
| 代金の内訳 | 何を確認する? | 業者へ聞くこと |
|---|---|---|
| 死亡前に完成した工事 | 施工箇所・材料・工賃・検査 | 出来高と完成部分の金額を分けられるか |
| 途中まで進んだ工事 | 下地作業・加工・取り付け途中など | 施工済み工程と費用の内訳 |
| 発注済みの材料 | 納入済みか、返品や再利用が可能か | 返品条件と未使用材料の費用 |
| 工事中止に伴う費用 | 仮設の撤去・養生・中止手配など | 契約上の根拠と金額 |
| 未施工の工事 | 手を付けていない箇所 | 契約変更・中止により減額できる部分 |
| 既払金・着手金 | すでに支払った金額と日付 | 当初契約額との精算・返金の有無 |
| 最終の請求残額 | 上記を整理した後に残る金額 | 明細書と支払期日の確認 |
まずは工事を止めた段階の内訳を業者へ依頼しましょう。自治体の支給見込み額が確定する前に、給付で全て払えると約束しないことが大切です。
住宅改修費には原則20万円の支給対象工事費枠があり、対象費用への給付は通常7~9割です。しかし工事途中の死亡ではそもそもどの部分が対象になるかの確認が先です。
また本人が契約者の場合は、契約上の債務が相続に関わる可能性もあります。契約の当事者や相続の状況によって違うため、家族の一人が無条件に全額を負担すると決める必要はありません。
請負契約の中止や相続について争いがある場合は、消費生活センター(消費者ホットライン188)や法律専門家へ相談してください。相続放棄を検討している場合は支払いを決める前に専門家へ事情を伝えましょう。
自治体へ申請できる場合、完成部分の金額はどう確認する?
保険者が死亡前の完成部分を支給対象と認める場合は、当初の見積りをそのまま使うのではなく対象工事部分の内訳を求められる場合があります。
松山市は工事途中の死亡に関する申請について、死亡時の完成部分までを区別した書類を整えるよう案内しています。
例えば事前申請に玄関・廊下・浴室の3つの手すり工事を含んでいた場合は、それぞれの施工日・完成状態・材料費・工賃を業者と確認します。
介護保険の給付対象に含まれる可能性があるのは、保険者が認めた完成部分の費用に限られます。施工業者への最終請求額と介護保険の支給対象額が同額になるとは限りません。
対象工事費が確定しなければ、給付予定額を計算することもできません。葬儀費用や家計の資金繰りへ未確定の住宅改修給付を確実な収入として見込まないようにしましょう。
自治体には「見積書のうちどの部分を完成部分として認めますか」「当初の事前申請からの工事変更届・中止届は必要ですか」と確認してください。
相続人による給付申請・振込先の確認
工事完了前に本人が亡くなった場合でも、保険者が給付を認める条件を満たすなら相続人が支給申請を行える取扱いがあります。
松山市は本人が死亡した場合に法定相続人による住宅改修費の申請を認めると説明しています。続柄を確認する戸籍謄本等と、所定の念書を必要書類として案内しています。
同市では事前申請承認後に工事が完成し、その後の本申請前に本人が亡くなった場合も、相続人による申請が可能です。さらに前述の工事途中死亡の取扱いも明示されています。
山形市は被保険者が死亡し相続人が申請する場合に申立書・相続関係の分かる戸籍謄本等が必要と案内しています。また工事を取りやめる場合の工事中止届を用意しています。
| 確認したい手続き | 必要になり得る資料 | 保険者への質問 |
|---|---|---|
| 申請できる人 | 相続人の氏名・住所・続柄 | 誰が代表して申請するか |
| 相続関係の確認 | 戸籍謄本・抄本、遺言書等の指定資料 | 同一世帯なら省略できる書類はあるか |
| 相続人の申立て | 念書・申立書・相続人届など | 自治体の正式様式と必要な署名 |
| 振込先 | 相続人・代表者名義の口座情報 | 誰の口座へ振込可能か、ほかの相続人の同意は必要か |
| 工事関係 | 事前申請・承認通知、写真、契約書、完成部分の内訳 | 工事中止・変更届と本申請の要否 |
| 支払関係 | 領収書・請求書・工事費内訳 | 本人死亡後の領収書の宛名と精算方法 |
| 申請期限 | 工事・支払日、申請受付の日程 | 対象となる申請期限と起算日 |
必要な書類は自治体の運用と本人の状況により異なります。家族なら誰でも本人名義で申請できるとは限りません。
亡くなった本人の口座をそのまま給付の振込先に使えると決めつけないようにしましょう。銀行が死亡を知ると取引が制限される場合があるため、保険者へ相続人の受取口座と必要書類を確認してください。
親名義の銀行口座の凍結と相続手続きについては次の記事で詳しく説明しています。ただし住宅改修費の申請者と受取口座の可否は介護保険の保険者へ確認する必要があります。

公式案内:松山市「住宅改修費支給申請書」/山形市「住宅改修費支給」
介護保険担当へ相談する質問文と準備する書類
自治体へ相談するときは事情を長く説明する前に、事前申請済みの工事であることと死亡した時点の進捗を伝えましょう。
「介護保険の住宅改修費について相談したいです。要介護認定を受けていた親の手すり・段差解消工事について事前申請の確認を受け、○月○日に着工しました。本人は○月○日に亡くなりました。死亡時点で玄関の手すりは完成し、廊下の工事は途中、段差解消は未施工です。承認通知・見積書・写真・施工業者の内訳を用意できます。死亡前に完成した部分が支給対象になるか、工事中止・変更の届出と相続人による申請・振込先に必要な書類を教えてください」
担当者に聞いた内容は後で確認できるように残しましょう。
- 連絡した日時・担当部署と担当者
- 完成部分を給付対象とするか・対象外とするか
- その判断に使う保険者の手引き・Q&A等の案内
- 工事中止届・変更届の必要性
- 完成部分の工賃・材料費をどこまで証明するか
- 本人の入院・入所や帰宅の状況が影響するか
- 相続人申請の書類・署名者・振込口座
- 領収書・写真・申請の期限
電話だけで判断しにくい場合は、事前申請書の控え・見積書・工程表・死亡日時点の写真などを持参して相談できるか確認しましょう。
同じ介護保険制度でも自治体の具体的な取扱いが異なるため、親の保険者からの説明を優先してください。
住宅改修費とは別の手続き|亡くなった後の介護保険料の精算
親が亡くなった後には、住宅改修費とは別に介護保険料の納付書や変更通知・還付通知が届くことがあります。
介護保険料は死亡日に伴う資格喪失を基に精算されます。今まで払った保険料との差によって追加の納付または還付が生じる場合があります。
ただし住宅改修費の給付と、介護保険料の納付・還付は別の手続きです。住宅改修費が支給されるかどうかだけで、保険料の納付書を破棄したり還付を受け取ったりすることは避けましょう。
納付書が届いたら年度・金額・納付済み記録を確認してください。還付通知なら相続人の受取手続きを別に確認しましょう。
死亡後の介護保険料の精算については次の記事で詳しく説明しています。

よくある質問
死亡前に手すりが1か所完成していれば必ず支給されますか?
必ず支給されるとは限りません。死亡前に完成した部分を対象とする自治体がある一方で、工事完了前の死亡を対象外とする案内もあります。親の保険者へ完成箇所と死亡日を伝えて確認してください。
死亡後に業者が工事を完成させたら介護保険から出ますか?
本人が亡くなった後に完成した部分を当然に対象とすることはできません。再開や追加工事を決める前に保険者へ相談してください。家に住む家族の安全のための工事が必要なら、それが介護保険とは別の費用になる可能性も踏まえて業者と検討しましょう。
工事代金は誰が払う必要がありますか?
注文者・契約書・中止条件・施工済み部分・相続の状況で変わります。保険給付の可否だけで支払義務は決まりません。業者から工程・材料・出来高・中止費用・既払金の内訳を受け取り、必要なら法律専門家へ相談してください。
本人が入院中に改修を進め、そのまま死亡した場合は?
退院・退所を予定して工事した場合でも、本人が自宅へ戻らないまま亡くなると住宅改修費の対象外とする自治体の案内があります。入院・入所の状況を隠さず保険者へ伝えてください。
支給申請をする前に死亡したら相続人は申請できますか?
相続人からの申請を認める自治体があります。松山市や山形市は相続人申請の書類を案内しています。ただし工事が給付対象となることが前提です。相続人届・念書・戸籍・振込口座の条件を保険者へ確認しましょう。
住宅改修の事前申請を出しただけで工事を始めてもよいですか?
原則として自治体の確認・承認を受けてから着工する必要があります。事前申請前に着工したケースは別の取扱いとなるため、工事が進んでいるなら保険者へ正確な日付と状況を伝えてください。
まとめ|完成した部分の証拠と契約の内訳を分けて確認する
介護保険の住宅改修工事中に親が亡くなった場合は、死亡時点の完成部分を支給対象とする自治体がある一方で、工事完了前の死亡を対象外とする自治体もあります。
まず施工業者へ工事の一時停止と安全な現場の確保を相談し、死亡日・施工済み箇所・未施工箇所・材料・工賃の内訳を記録してください。
次にケアマネジャー等と親の介護保険の保険者へ連絡し、給付対象の範囲・工事中止や変更の届出・相続人申請の必要書類を確認します。
業者への支払いと介護保険の給付は別の判断です。給付が認められなくても工事代金が自動でゼロになるわけではありません。請負契約の内容と実際の工事を分けて精算を相談しましょう。
相続人が支給を申請できる場合もありますが、本人名義の口座にそのまま振込できるとは限りません。続柄・代表者・必要書類・振込口座を保険者へ確認してください。
急いで全てを決める必要はありません。現場を安全に止める→事実を残す→保険者へ確認する→業者と精算するという順番で整理することが大切です。
参考資料・公式情報
※公式情報の確認日:2026年11月4日。自治体例を全国共通の支給基準とみなすことはできません。個別の給付審査・相続人申請・支払条件は本人の保険者と契約先の最新案内を確認してください。


