勤労学生控除を年末調整で申告し忘れても、対象要件を満たせば後から申告できます。まず勤務先に訂正できるかを相談し、会社での対応が難しい場合は自分で所得税の確定申告をします。納め過ぎた税金を返してもらう申告が「還付申告」です。
ただし申告忘れがあれば必ずお金が戻るわけではありません。還付は実際に納め過ぎた所得税の範囲で、勤労学生控除の27万円がそのまま振り込まれる制度ではありません。
2026年分は基礎控除も引き上げられるため、勤労学生控除を追加しても所得税額が変わらないケースがあります。手続きの前に源泉徴収票と対象条件を確認しましょう。
会社へ訂正を頼む?今の処理状況で手続きが変わる
まだ年末調整が終わっていなければ、アルバイト先の給与担当へ「2026年分の扶養控除等申告書で勤労学生の申告が漏れていた」と伝えます。学校名や所得の見込みなどを確認して書類を直しましょう。
すでに処理が終わっている人は、源泉徴収票の発行状況と確定申告をしたかどうかで次のように分けてください。
| 今の状況 | 連絡先・進め方 |
|---|---|
| 年末調整の書類を提出する前、または会社が処理する前 | 給与担当へ申告漏れを伝え、2026年分の扶養控除等申告書を正しく提出・訂正する |
| 会社の年末調整は処理済み。源泉徴収票はまだ受け取っていない | 給与担当へ再計算に対応できるかを相談する。難しければ源泉徴収票の交付後に自分で申告する |
| 源泉徴収票を受け取ったが、自分では確定申告していない | 源泉徴収税額と控除内容を確認し、納め過ぎがあれば還付申告をする。会社が訂正した場合は訂正後の源泉徴収票を使う |
| すでに同じ年分の確定申告を提出した | 申告期限内なら訂正した申告書を提出。期限後に税額が下がる・還付額が増える場合は更正の請求を検討する |
会社の再計算が可能かは処理状況を確認する必要があります。会社の社内締切を過ぎたことと、税務署へ申告できる期間が終わったことは別です。
卒業・退職後でも対象年分の要件を満たしていれば本人による申告を検討できます。会社へ頼みにくいという理由だけで、還付申告を諦める必要はありません。
給与担当には「勤労学生控除を追加したいのですが、年末調整の訂正に対応できますか。難しい場合は確定申告に使う源泉徴収票を確認したいです」と伝えると用件がまとまります。
申告前に2026年分の勤労学生の条件を確認する
申告し忘れた欄を埋める前に、そもそもその年の控除対象だったかを確認します。2026年分は次の条件が必要です。
- 給与など自分が働いて得た所得があること。
- 合計所得金額が89万円以下で、そのうち勤労に基づかない所得が10万円以下であること。
- 2026年12月31日時点で大学・高校などの対象となる学校の学生・生徒であること。
89万円は給与の額面ではなく、給与所得控除などを差し引いた後の「所得」の上限です。掛け持ちの給与や給与以外の所得も含めて判定します。
2027年3月に大学を卒業する予定でも、2026年12月31日に在学していればその時点の状況で判断します。一方で2026年3月に卒業し、年末には対象校に在学していない人は同じ扱いにはなりません。
専修学校・各種学校や職業訓練の課程には学校・課程の条件があります。不明なら学校の窓口へ「勤労学生控除の対象課程か、必要な証明書を発行できるか」を聞いてください。
なお2026年分の89万円への引上げは2026年12月1日施行の改正です。過去年分を申告する場合は、その年の要件を使います。
給与だけの場合の年収換算や親の扶養との違いは次の記事で確認できます。本人の勤労学生控除を申告しても、親側の控除を申告したことにはなりません。

いくら戻る?まず源泉徴収票の税額を見る
所得税の勤労学生控除は、税額計算のもとになる所得から27万円を差し引く仕組みです。還付額は、その年の所得・控除で計算した税額と、すでに納めた税額の差で決まります。
源泉徴収票では次の欄を確認してください。
- 支払金額:その勤務先の給与収入。掛け持ちや転職で複数枚ある場合は同じ年分のものをそろえます。
- 給与所得控除後の金額:給与収入から給与所得控除などを引いた金額。年末調整を受けていない票では空欄になっていることがあります。
- 所得控除の額の合計額:年末調整で反映された控除の合計。金額だけで勤労学生控除の申告漏れを断定せず、勤労学生欄や会社の処理内容も確認します。
- 源泉徴収税額:年末調整の精算後などに残った所得税・復興特別所得税の額。毎月の給与明細で引かれた金額の単純合計とは異なることがあります。
2026年分は基礎控除だけで所得税が0円になるケースもある
2026年分は合計所得132万円以下の居住者の基礎控除が104万円です。給与のみの勤労学生で合計所得89万円以下なら、その所得は基礎控除の範囲内になります。
このため基礎控除などが正しく反映されていれば、勤労学生欄に記載がなくても所得税が0円になり得ます。勤労学生控除を追加しただけで還付額が増えるとは限りません。
例えば次は、2026年の収入が給与150万円だけの居住者で、勤労学生の要件を満たす人を想定した架空の例です。申告で計算した年税額は0円、予定納税など給与以外の前払いもないものとします。
| 確認した源泉徴収税額 | 所得税の還付の考え方 |
|---|---|
| 0円 | すでに納めた所得税がないため還付は0円 |
| 年末調整未済などで5,000円が残っている | 申告で年税額が0円と確定すれば5,000円が還付される。27万円が戻るわけではない |
還付の理由は源泉徴収された額と年税額の差です。年末調整ですでに返された税金を、確定申告で二重に返してもらうことはできません。
還付申告で用意する書類と提出までの流れ
会社での訂正をしない場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」などを使って本人が申告します。勤労学生控除の欄だけを送るのではなく、その年の収入と控除を含めて所得税を計算する手続きです。
源泉徴収票・学校の情報・本人確認書類をそろえる
準備する資料は次のとおりです。手元で入力に使う資料と、税務署へ提出する書類を分けて確認しましょう。
- 2026年分の源泉徴収票:給与・税額の入力に使います。給与の源泉徴収票そのものは申告書への添付・提示が不要ですが、税務署で申告書を作成する場合は持参します。
- 他の勤務先の給与や給与以外の所得の資料:申告漏れを防ぐために同じ年分をそろえます。前職分が現在の勤務先の年末調整に合算されていれば二重に計上しないよう摘要欄も確認します。
- 学校名・在学状況が分かる資料:学生証などを手元に置きます。対象となる専修学校・各種学校・認定職業訓練の生徒等には学校の長等による所定の証明書の添付または提示が必要です。学生証だけで代用できると考えずに確認してください。
- マイナンバーと本人確認の準備:電子申告ならマイナンバーカードなど利用する方式に必要なもの。書面提出なら番号確認書類と身元確認書類を準備します。
- 還付先の口座情報:原則として申告する学生本人名義の口座を確認します。
大学生だから全員に学校発行の特別な証明書の添付が必要というわけではありません。学校・課程による違いは国税庁の勤労学生控除の案内で確認できます。
対象年分を選び、収入と勤労学生控除を入力する
- 申告する年分を選ぶ。2026年のアルバイトについては「令和8年分」です。2027年に手続きするから令和9年分を選ぶわけではありません。
- 提出方法を選び、収入を入力する。源泉徴収票に従って給与・源泉徴収税額などを入力します。申告する場合は少額の副収入も含め、申告対象になる所得を確認してください。
- 勤労学生控除などの内容を入力する。本人が対象に当たることと学校の情報を確認し、基礎控除・社会保険料控除などほかの内容も照合します。
- 計算結果と必要な添付書類を確認する。還付額、本人情報、口座を確認し、画面や出力書類の案内に沿って提出します。
2026年分の作成画面が公開されたら対象年分の案内を使ってください。画面上の項目名や配置は利用する年分・端末で変わるため、上記は手続きの流れとして確認しましょう。
マイナンバーカードがなくても書面提出は可能です。作成コーナーで作った申告書を印刷し、必要な本人確認書類などを添えて郵送・持参する方法があります。
カード以外の本人確認書類や紙で出す手順は次の記事で確認できます。

電子申告は送信して受信通知を確認するところまで、紙の申告は郵送・持参するところまで行います。作成・保存・印刷だけでは提出は完了しません。
提出した申告書の控えを保管し、提出日と提出先を記録してください。e-Taxを使った人は受信通知も保存しておきましょう。
提出後に還付金の入金が確認できない場合は、次の記事の順に受付状況や口座を確認できます。

2026年分の還付申告はいつまで?申告済みなら別の期限
確定申告の義務がない人の2026年分の還付申告は、原則として2027年1月1日から2031年12月31日までの5年間です。通常の確定申告期間を待たずに申告できます。窓口の開庁日や電子申告の稼働日は利用時に確認してください。
過去の申告忘れも対象年分ごとに手続きします。例えば2021年分の還付申告は原則2026年12月31日までです。古い年分へ2026年分の所得要件や控除額をそのまま当てはめないようにしましょう。
一方で、もともと確定申告する義務がある人の期限は別です。2026年分の所得税の法定申告期限は2027年3月15日なので、単に「還付申告は5年ある」と考えて申告を先延ばしにしないでください。
すでに申告した年分は更正の請求を確認する
申告期限を過ぎてから勤労学生控除の入れ忘れに気付き、納める税金が減る・還付される税金が増える場合は「更正の請求」で訂正を求めます。税金を追加で納めるための「修正申告」とは手続きが異なります。
更正の請求ができる期間は原則として法定申告期限から5年以内です。ただし申告義務のない人がすでに還付申告をしていた場合は、原則としてその還付申告書を提出した日から5年以内という扱いがあります。
また控除を追加しても最終的な税額などが変わらない場合は、更正の請求はできません。所得税はすでに0円で、勤労学生の記載だけを直したい場合などは住民税側の対応を確認してください。
所得税の還付がなくても住民税の申告漏れは確認する
2026年の所得に対する住民税は2027年度分です。住民税にも勤労学生控除がありますが、控除額は26万円で所得税とは異なります。
所得税が0円で還付申告をしない人も、勤務先の給与支払報告書に勤労学生の情報が反映されていなければ市区町村への申告が必要になることがあります。
市区町村の住民税担当へ「2026年分の年末調整で勤労学生の申告が漏れた。所得税は0円だが2027年度の住民税で控除を反映するには何を出せばよいか」と確認してください。すでに所得税の確定申告をした人は、その控えも用意すると状況を伝えやすくなります。
まず源泉徴収票で税額と申告内容を確かめ、会社での訂正か本人の申告かを選びましょう。所得税の還付がない場合は住民税の確認へ進むと、必要な手続きがはっきりします。
参考資料
2026年11月1日時点の公表資料に基づきます。2026年12月1日施行の所得要件・基礎控除の改正は、施行前に公表された2026年分の取扱いを確認しています。
- 国税庁|No.1175 勤労学生控除(27万円の控除、年末時点の学籍、所得89万円への改正、学校の証明書、申告方法)
- 国税庁|令和8年分年末調整のしかた(扶養控除等申告書による勤労学生控除の確認)
- 国税庁|No.2668 年末調整の対象となる給与(前職給与の合算と源泉徴収票による確認)
- 国税庁|No.1199 基礎控除(2026年分・合計所得132万円以下の居住者の104万円)
- 国税庁|令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等(2026年12月1日施行と年末調整への適用)
- 国税庁|No.2030 還付申告(納付済み税額、翌年から5年間、還付申告後の更正の請求)
- 国税庁|No.2026 確定申告を間違えたとき(更正の請求の対象と期限、税額が変わらない場合)
- e-Tax|送信した申告書等の内容を訂正したい場合(申告期限内と期限後の手続き)
- 国税庁|申告と納税(2026年分の申告期限・2027年3月15日)
- 国税庁|申告書の提出(給与の源泉徴収票の添付不要、本人確認書類)
- e-Tax|作成コーナーで確定申告するための準備(電子申告と書面提出の準備)
- 長野市|令和9年度課税の個人住民税の控除(勤労学生控除26万円と2026年の所得要件)
- 鹿児島市|学生の個人住民税申告(給与支払報告書・確定申告と住民税申告の関係)


