2026年分の基礎控除申告書は、給与の収入金額から給与所得を求め、給与以外の所得を加えて本人の合計所得金額を見積もる順に記入します。その合計額で「判定」欄にチェックを付け、対応する金額を「基礎控除の額」欄へ書きます。
給与年収をそのまま所得欄や基礎控除額欄へ写すものではありません。たとえば給与収入500万円・給与以外の所得10万円なら、後述の例では合計所得の見積額は366万円で基礎控除は104万円になります。
この記事は居住者が2026年12月以後の年末調整で使う令和8年分様式を基に、本人の基礎控除申告書部分の書き方を説明します。
まず本人の「基礎控除申告書」部分を確認する
2026年分の用紙は基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の4つを兼ねています。紙の様式では上部左側にある「給与所得者の基礎控除申告書」が今回記入する部分です。
配偶者や扶養家族がいない人も、年末調整で基礎控除を受けるなら本人の申告が必要です。他の3つの申告欄はそれぞれの控除に該当するときに記入します。
上部の氏名・住所なども確認してください。給与支払者の法人番号は会社が記入する欄です。会社の電子申告システムを使う場合は、以下の欄名に対応する入力項目を確認しましょう。
給与収入500万円・その他所得10万円の記入例
次は書き方を示す架空の例です。2026年の給与収入は賞与込みで500万円ちょうど、給与以外には業務委託の雑所得10万円があるものとします。所得金額調整控除や特定支出控除などの適用はない前提です。
| 申告書の欄 | この例で記入する内容 |
|---|---|
| ⑴ 給与所得の「収入金額」 | 5,000,000円 |
| ⑴ 給与所得の「所得金額」 | 3,560,000円 |
| ⑵ 給与所得以外の所得の合計額 | 100,000円 |
| あなたの本年中の合計所得金額の見積額(⑴と⑵の合計額) | 3,660,000円 |
| 判定 | 「489万円以下」にチェック |
| 基礎控除の額 | 1,040,000円 |
表の⑴と⑵を合計するときは、⑴の「所得金額」を使います。「収入金額」の500万円に⑵を足さないようにしてください。
①給与の収入金額、②給与の所得金額を記入する
「収入金額」には2026年の課税給与と賞与を合計する
最初に給与所得の「収入金額」を埋めます。1月から提出時点までの課税対象給与に年末までの給与・賞与の見込みを加え、2026年の年間額を求めます。
年内に転職した人は前職の給与も含めて確認します。税金や社会保険料を引いた後の手取りではありません。非課税限度額内の通勤手当などは除き、賞与は含めます。
「所得金額」は2026年分の給与所得の表で計算する
次に給与所得控除後の金額を「所得金額」へ記入します。2026年分は給与所得控除の最低保障額が74万円となる範囲が給与収入220万円以下ですが、すべての給与年収から74万円を引く計算ではありません。申告書裏面の給与所得金額の計算表を使いましょう。
今回の500万円は裏面の「360万円以上660万円未満」の区分です。収入を4で割って千円未満を切り捨てた金額に3.2を掛け、44万円を差し引きます。
500万円÷4=125万円
125万円×3.2-44万円=356万円
したがって所得金額は3,560,000円です。所得金額調整控除や特定支出控除の適用がある人は、その控除を反映した金額を記入します。
給与・賞与のどの金額を拾うか迷ったときは次の記事で確認できます。

③給与以外の所得を記入し、④本人の合計所得を求める
業務委託の副業による雑所得や事業所得、公的年金等の雑所得などがある場合は「⑵ 給与所得以外の所得の合計額」へ該当する所得を記入します。
ここも売上や受取額をそのまま書く欄ではありません。今回の業務委託の雑所得10万円は、収入から必要経費を差し引いて計算済みの金額という前提です。
副業が別会社のアルバイト給与なら⑵には入れません。本業と副業の給与収入を合計して⑴の給与所得を計算します。副業所得が20万円以下の場合の記入や所得区分の違いは次の記事で説明しています。

続いて⑴の所得金額356万円と⑵の10万円を合計します。
356万円+10万円=366万円
この3,660,000円を「あなたの本年中の合計所得金額の見積額(⑴と⑵の合計額)」へ記入します。配偶者や子の所得をここへ足す必要はありません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などを引いてから見積額を書くわけではありません。あくまで本人の合計所得金額を求める欄です。
⑤判定にチェックを付けて「基礎控除の額」へ転記する
合計所得の見積額が出たら、その下にある「控除額の計算」の判定表を使います。2026年分の主な区分は次のとおりです。
| 本人の合計所得金額の見積額 | 基礎控除の額 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
今回の366万円は「489万円以下」です。その行にチェックを付け、右側の「基礎控除の額」欄へ1,040,000円を記入します。所得見積額の366万円を基礎控除額として書かないようにしましょう。
合計所得が2,350万円を超える人には48万円・32万円・16万円の別区分があり、2,500万円を超えると基礎控除は適用されません。該当する人は様式と国税庁の表で確認してください。
「区分Ⅰ」は基礎控除額と別の欄
「区分Ⅰ」には金額ではなく判定表のA~Cを記載します。配偶者控除等の計算に使う区分です。
今回の例で配偶者控除等申告書も記載するなら区分Ⅰは「A」です。一方、配偶者控除等申告書を記載する必要がない人は区分Ⅰの記入も不要とされています。基礎控除の額の欄は別に記入してください。
提出前に年分・見込み・計算のつながりを見直す
最後に次の点を確認します。
- 2025年分ではなく2026年分(令和8年分)の様式・計算表を使っているか。
- 給与と賞与は年末までの見込みを含め、前職分や他社の給与を落としていないか。
- 給与の収入金額と所得金額を同じ数字にしていないか。
- 合計所得の見積額、判定のチェック、基礎控除額がつながっているか。
冬の賞与や副業所得の見込みが変わったときは、給与担当者へ変更後の数字を伝えて訂正方法を確認します。収入金額だけでなく所得金額と合計所得、判定・控除額も見直しましょう。
国税庁の2026年分年末調整Q&Aも、基礎控除申告書の収入金額や控除額に誤りがあれば訂正して適正な額で年末調整を行うと案内しています。提出後に電子システムを編集できない場合は担当者へ連絡してください。
制度上の提出時期は原則2026年最後の給与支払日の前日までですが、会社の社内期限がそれより早いこともあります。勤務先の案内に従って提出しましょう。
参考資料
2026年11月1日時点の国税庁資料を確認しています。本文は原則2026年12月1日施行の改正を反映した、2026年12月以後の年末調整用様式に基づきます。
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書等」(PDF):表面の本人欄・判定欄と裏面の給与所得計算表、区分Ⅰの記載要領、提出時期。
- 国税庁「令和8年分 年末調整申告書の記載例」(PDF):記入位置と本人・会社が記入する欄の区別。
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」:所得見積額の計算例と基礎控除申告書の提出。
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:2026年分の給与所得控除、複数勤務先の給与の合算。
- 国税庁「No.2508 給与所得となるもの」:賞与・手当と非課税になる通勤手当等。
- 国税庁「令和8年分 年末調整Q&A」問13:収入金額や控除額の誤りを訂正する取扱い。
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」:改正の施行時期と複合様式の変更。


