配偶者のパート給与が年150万円になる見込みでも、本人の所得などの条件を満たせば「源泉控除対象配偶者」に該当します。年末調整の配偶者控除が給与136万円以下だからといって、扶養控除等申告書に記入できないとは限りません。
源泉控除対象配偶者は月々の天引き税額を計算するための区分、配偶者控除・配偶者特別控除は年間の所得税を計算するときの控除です。使う場面と所得の条件が違います。
ただし「給与169万円以下」は2026年12月1日施行後の換算額です。2026年11月までの月々の源泉徴収は従来どおりで、給与だけなら160万円以下の基準を使います。169万円を年初から使えると考えないようにしましょう。
源泉控除対象配偶者と年末調整の配偶者控除は別の区分
源泉徴収とは給与や賞与を支払うときに所得税などを先に差し引くことです。毎月の給与から天引きする額は税額表を使って計算し、その際に「源泉控除対象配偶者」を扶養親族等の数に含めます。
一方、年末調整では1年間の所得と控除を確かめて年間の税額を計算し、すでに天引きした税額との過不足を精算します。配偶者については配偶者控除か配偶者特別控除かを改めて判定します。
| 区分・確認する書類 | 控除を受ける本人の合計所得 | 配偶者の合計所得 | 使う場面 |
|---|---|---|---|
| 源泉控除対象配偶者/扶養控除等申告書のA欄 | 900万円以下 | 95万円以下。改正後は給与だけなら169万円以下 | 月々の源泉徴収で扶養親族等の数に含める |
| 控除対象配偶者・配偶者控除/配偶者控除等申告書 | 1,000万円以下 | 2026年分は62万円以下。給与だけなら136万円以下 | 年末調整などで年間の所得税を計算する |
| 配偶者特別控除/配偶者控除等申告書 | 1,000万円以下 | 2026年分は62万円超133万円以下 | 配偶者控除の所得要件を超えた場合の控除を判定する |
表の所得条件のほか、法律上の配偶者で生計が同じことや事業専従者に関する条件も確認します。配偶者控除等申告書では配偶者の所得を計算し、「判定」と「配偶者控除の額」「配偶者特別控除の額」の欄で該当する控除を確認します。
つまり、扶養控除等申告書のA欄に書けることと年末調整で「配偶者控除」を受けられることは同じではありません。給与明細への反映時期が気になるときは次の記事で確認できます。

配偶者の給与150万円でも本人の所得900万円・950万円で変わる
源泉控除対象配偶者では配偶者だけでなく申告する本人の所得900万円以下という条件が重要です。本人の所得がこれを超えると、配偶者の収入が少なくてもこの区分には該当しません。
次は本人と配偶者が国内に住み、生計などの条件も満たす架空の例です。配偶者には給与以外の所得がなく、2026年分の給与所得控除74万円を使うと所得は「150万円−74万円=76万円」になります。
| 本人の合計所得金額 | 源泉控除対象配偶者に該当するか | 2026年12月の年末調整での控除 |
|---|---|---|
| 900万円 | 該当する。本人900万円以下・配偶者所得95万円以下 | 配偶者特別控除38万円 |
| 950万円 | 該当しない。本人の所得が900万円を超えるため | 配偶者特別控除26万円 |
本人の所得950万円の例では毎月の源泉控除対象配偶者には該当しませんが、年末調整の配偶者特別控除は受けられます。A欄に書けなかったことだけで年末の控除も対象外と判断しないでください。
また、配偶者の給与150万円は改正前の160万円以下にも収まるため、本人の所得条件を満たす人は2026年11月までの源泉徴収でも対象になり得ます。「150万円だから12月まで一切反映できない」という意味ではありません。
年末調整では給与136万円を超えるため配偶者控除ではなく配偶者特別控除の判定になります。年収別の控除額と136万円の条件は次の記事で確認できます。

169万円を使うのはいつから?2026年は11月までと12月以後を分ける
源泉控除対象配偶者の「配偶者の所得95万円以下」という条件が169万円へ変わるわけではありません。給与収入から所得を求める給与所得控除が65万円から74万円へ増えるため、給与収入に換算した上限が変わります。
| 月々の源泉徴収を行う時期 | 配偶者が給与収入だけの場合の目安 | 計算の考え方 |
|---|---|---|
| 2026年11月まで | 給与160万円以下 | 160万円−65万円=所得95万円 |
| 2026年12月1日以後 | 給与169万円以下 | 169万円−74万円=所得95万円 |
※本人の合計所得金額900万円以下などの条件を満たす場合の比較です。12月の年末調整では改正後の控除を使って2026年分の年間税額を精算します。
たとえば配偶者の年間給与見込みが165万円なら、改正前の計算では所得100万円となり95万円を超えます。改正後は所得91万円なので、本人の所得などの条件を満たせば新たに源泉控除対象配偶者に該当します。
この場合は改正内容に沿って勤務先へ扶養控除等申告書の異動を申告します。国税庁のQ&Aは、改正による異動では「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載する例を示しています。11月までの各月の税額を新基準で計算し直すのではなく、年間の過不足を年末調整で合わせます。
勤務先は12月施行後の年末調整に使う書類を11月など施行前から受け取れます。申告書を出す月が11月でも、改正後の年末調整用の所得見積額を求められているのかを確認してください。
申告書を書くときは本人の所得・配偶者の所得・対象年を確認する
1.年収と所得を分けて見積もる
本人の900万円という条件は給与の額面年収ではなく合計所得金額です。給与から給与所得控除などを差し引いた所得を使い、給与以外の所得があれば合算します。給与年収900万円と所得900万円は同じではありません。
配偶者も手取りではなく税引き前の課税対象の給与で年間収入を見積もります。年の途中までの収入だけでなく年末までの給与や賞与を含めてください。パートを掛け持ちしていれば給与を合計し、年金や副業など別の所得があればそれも計算します。
169万円・136万円は給与以外の所得がない場合の換算額です。ほかの所得がある人は給与年収だけで該当・非該当を決められません。
2.A欄を記入していても年末の配偶者控除等申告書を提出する
国税庁の2026年分の記載例は、年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには、扶養控除等申告書のA欄の記載の有無にかかわらず「給与所得者の配偶者控除等申告書」が必要としています。
配偶者の給与150万円の例なら、改正後の合計所得見積額は76万円です。年末調整用の配偶者控除等申告書では「62万円超95万円以下」の区分を判定し、本人の所得区分に合わせて配偶者特別控除の額を確認します。
勤務先が配る用紙では基礎控除申告書などと1枚になっていることもあります。電子申告の場合も配偶者の情報を入力する画面と対象年を確認しましょう。年末に翌年分の扶養控除等申告書も配られたら、2026年分の年末調整と2027年分の月々の天引き用の申告を区別してください。
3.見込みが変わったら勤務先に訂正を伝える
本人や配偶者の給与・副業所得が見込みより増減したら、扶養控除等申告書の異動や年末調整用の所得見積額の訂正が必要かを給与担当者に伝えます。確認するときは「何年分の申告か」「本人と配偶者それぞれの年間所得見込み」「どの給与から源泉徴収に反映するか」をそろえると話が進みます。
なお、ここまでの説明は所得税の手続きです。健康保険の被扶養者認定や会社独自の扶養手当・配偶者手当は別の制度なので、A欄に書いたことで同時に手続きが済むわけではありません。
参考資料
2026年11月1日確認。2026年12月1日施行の改正後の条件と、2026年11月までの源泉徴収事務を区別して説明しています。
- 国税庁「専門用語集」:源泉控除対象配偶者・控除対象配偶者の定義
- 国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」:源泉控除対象配偶者を扶養親族等の数に含める仕組み
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」:2026年分の所得62万円・給与136万円の条件
- 国税庁「No.1195 配偶者特別控除」:本人所得900万円・950万円の例で使う控除額
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」:給与所得控除の最低保障額と給与から所得への換算
- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」:Q1-1・Q1-2・Q2-1・Q2-3:適用時期・異動申告・年末調整用の所得計算
- 国税庁「令和8年分 各種申告書の記載例」:扶養控除等申告書のA欄・年末調整時の別途申告
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書等」:配偶者の所得見積額・判定・配偶者特別控除の記入欄

