3歳未満の子の育児時短を「その仕事では無理」と断るには、業務上の具体的な理由と労使協定の確認が必要です。業務の性質や実施体制を理由に短時間勤務の対象から外す場合は、会社は代わりに利用できる措置も用意しなければなりません。
「現場の仕事だから」「繁忙期だから」という説明だけで話を終わらせず、自分の業務がどの協定に当たり、どんな代替措置を使えるのかを確認しましょう。
2025年4月1日からは代替措置の選択肢にテレワーク等も加わりました。ただし本人が希望すれば必ず在宅勤務を選べる制度ではありません。この記事では3歳未満の子を育てる人の短時間勤務と、その実施が難しい場合の対応を説明します。
まず「業務上難しい」とする理由と労使協定を確認する
会社は3歳未満の子を育てる対象労働者に1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を設ける義務があります。所定労働時間とは雇用契約などで決められた勤務時間のことです。
一方で業務の性質や実施体制から短時間勤務が客観的に困難な場合は、その業務に従事する人を労使協定で対象外にできます。厚生労働省は具体的な業務を労使協定で明らかにする必要があると説明しています。
労使協定は会社と過半数労働組合(なければ労働者の過半数代表者)が書面で結ぶ協定です。上司の口頭の判断や就業規則の「業務の都合による」という記載だけで除外の条件が揃うわけではありません。
| 確認すること | 会社に聞く内容 |
|---|---|
| 短時間勤務が難しい具体的な業務 | どの作業や勤務体制が6時間勤務に適さないと判断されたのか |
| 労使協定の対象 | 自分の業務に該当する条項と定められた対象業務は何か |
| 代替措置 | 短時間勤務から外れる自分にどの制度が用意されているのか |
たとえば2歳の子を育てる人が「交替制なので時短は全員不可」と言われた場面を考えます。この例でも交替制という名称だけで結論は出ません。勤務の組み方と協定に定められた業務を照合して確認します。
勤続期間などによる対象外とは分ける
法定の短時間勤務は、1日単位で雇用される「日々雇用」の人や所定労働時間がすでに1日6時間以下の人などは対象外です。また制度を利用する期間に育児休業中でないことが必要です。
継続雇用1年未満の人と週の所定労働日数が2日以下の人も労使協定で対象外にできます。ここで説明する代替措置の義務は、こうした勤続期間等の除外ではなく業務上の困難を理由に短時間勤務から外す人に対するものです。
会社に「対象外」とだけ言われたときは、どの理由で外れるのかを先に聞いてください。
会社が用意する代替措置は1つ以上
業務上の困難を理由に適法に除外した場合も「時短はできないので通常勤務を続けて」で終わりではありません。会社は次のいずれか1つ以上の代替措置を設ける必要があります。
どれも6時間勤務と同じ効果になるわけではないため、勤務時間数や送迎への影響を見て確認しましょう。
| 代替措置 | 変わること・本人が確認する点 |
|---|---|
| 育児休業に関する制度に準ずる措置 | 一定期間休業する方法。対象期間・復帰時期・休業中の賃金を確認する |
| フレックスタイム制 | 一定期間の総労働時間を前提に始業・終業を調整する。必ず働く時間帯の有無や帰れる時刻を確認する |
| 時差出勤 | 始業・終業時刻を前後にずらす。選べる時間帯と保育園の送迎が合うか確認する |
| 保育施設の設置・運営等 | 預け先の確保等による支援。利用できる年齢・時間・場所・費用を確認する |
| テレワーク等 | 自宅等で働いて通勤の負担を減らす。対象業務・利用頻度・勤務時間を確認する |
たとえば時差出勤で9時~18時から8時~17時へ変えるなら、休憩時間が同じ場合は働く時間数は変わりません。これは説明用の例です。朝早く預けられるかも含めて検討しないと、夕方だけ早くなっても両立できないことがあります。
会社に5つすべての導入義務があるわけではなく、本人が一覧から好きな措置を自由に指定できるわけでもありません。まず自分が利用できる措置の内容を会社に確認します。
2025年4月のテレワーク追加は何が変わった?
2025年4月1日から上の代替措置にテレワーク等が追加されました。会社はこれも選択肢に含めて代替制度を設けられます。
ただしテレワークを代替措置として講じるのは対象業務を自宅等で実施できる場合です。厚生労働省はテレワークができる職種への配置転換や新しい職種の設置までを会社に求めるものではないと説明しています。
店頭での接客や対面での介助などをそのまま在宅に変えられるとは限りません。現場業務の人はテレワークだけに絞らず、会社が設けた時差出勤や保育施設等の措置も確認してください。
この3歳未満の代替措置としてのテレワークには、法令上「月10日以上」といった頻度の基準はありません。ただし送迎の便宜などを考慮して子育てと仕事の両立をしやすくする措置である必要があります。
同じ2025年4月から始まった「3歳未満の子を育てる人がテレワークを選べるようにする努力義務」とも区別します。代替措置のどれかを用意する義務とテレワーク導入の努力義務は同じ意味ではありません。
また3歳から小学校就学前までは2025年10月開始の別制度があり、会社が5種類から2つ以上の措置を用意します。今回の「3歳未満で時短が難しい場合の代替措置」と混同せず、3歳以降の働き方は次の記事で確認してください。

人事には「使える制度」と「実際に働ける時間」を伝える
相談では時短を希望するだけでなく、子の年齢と保育園の利用時間、通勤時間から「何時までに職場を出る必要があるか」を具体化します。そのうえで代替措置を使った勤務時間と利用開始日を確認しましょう。
給与や手当への影響も制度ごとに異なります。勤務時間数が減るのか、時間帯だけ変わるのか、休業するのかを分けて人事へ聞いてください。
会社への確認文の例
次は業務上の理由で時短を断られた後の確認文です。実際の年齢・時刻・会社の説明に置き換えて使ってください。
件名:育児短時間勤務の対象業務と代替措置の確認
2歳の子の送迎のため育児短時間勤務を希望しましたが、現在の業務では適用が難しいと説明を受けました。
対象外とする労使協定の条項と対象業務、私の担当業務が該当する理由をご教示ください。あわせて私が利用できる代替措置の内容を確認したいです。
保育園への迎えのため17時までに職場を出る必要があります。時差出勤等を利用する場合の勤務時間帯・利用開始日・賃金の扱いと申出方法について相談をお願いいたします。
この文面は説明を求めるための例です。正式な利用申出は会社の様式や手続きに沿って行い、提出控えや会社の返答を残してください。
時差出勤などで終業時刻を変えても残業の扱いは別に確認します。定時で帰る必要がある人は所定外労働の制限(残業免除)の対象条件と請求手続きも確認しましょう。2025年4月から対象年齢は小学校就学前まで広がっており、3歳以降も利用を検討できます。

協定も代替措置も説明されないときの相談先
上司から具体的な説明を受けられない場合は人事・労務担当へ確認します。労使協定の対象や代替措置が分からないまま「現場では無理」と繰り返される場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
相談時は次の資料や情報を手元に用意すると状況を伝えやすくなります。
- 子の年齢・入社日・契約上の勤務時間と勤務日数
- 担当業務と交替制などの勤務体制
- 希望する勤務時間・利用期間・送迎の制約
- 申出日と会社の回答が分かるメールやメモ
- 確認できた就業規則・労使協定・代替措置の案内
協定を確認できていない場合もそのまま伝えて相談できます。自分の職種なら必ず時短を使えるかと結論だけを求めるより、会社が挙げた具体的な理由と代替措置の内容を説明してください。
短時間勤務が難しいとされたときは「協定に定めたどの業務か」「自分には何が代わりに用意されているか」の2点から確認を進めましょう。
参考資料
2026年11月1日時点の法令・公式情報を確認しています。
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」(3歳未満の対象者・原則6時間・適用除外・代替措置)
- 育児・介護休業法23条・24条(短時間勤務と代替措置、テレワーク等の努力義務)
- 厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年改正内容の解説」4ページ(2025年4月施行の代替措置追加・具体的業務の協定・テレワークの頻度と対象業務)
- 厚生労働省「法改正のポイント」(2025年4月・10月の施行時期と残業免除の対象拡大)
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」(3歳から小学校就学前までの別制度)
- 厚生労働省「その他・相談窓口」(雇用環境・均等部〈室〉の相談先)


