会社の就業規則に介護休業が書かれていなくても、法律の要件を満たして申し出れば取得できます。「忙しい」「代わりの人がいない」という事情だけで会社が拒むこともできません。
ただし雇用契約や労使協定によって対象外になる人はいます。また急な申出では開始日が調整されることもあります。「制度がないから無理」なのか「自分がどの要件に当てはまらないのか」を分けて確認することが大切です。
民間企業などで働く人に向けて、会社の説明の確かめ方と解決しないときの相談先を説明します。
「制度がない」「忙しい」だけでは拒否できない
介護休業は会社が独自に設ける福利厚生ではなく、育児・介護休業法に基づく制度です。同法12条は対象となる労働者からの申出を事業主が拒めないと定めています。
厚生労働省も勤務先に制度がなくても取得できると案内しています。会社の制度整備が終わるまで申出を待つ必要はありません。
まず会社が何を理由に断っているのかを整理しましょう。
| 会社の説明 | 法律上の考え方・確認すること |
|---|---|
| 就業規則に制度がない・取得の前例がない | それだけでは拒否できない。法定の介護休業として申出方法を確認する |
| 繁忙期なので休ませられない | 忙しいことだけでは適法な申出を拒否できない |
| 人手不足で代わりの人がいない | 人員の事情だけで拒否したり時期を自由にずらしたりはできない |
| 入社して1年たっていない | 対象外にする労使協定があるか確認する。勤続期間だけで自動的に決まるものではない |
| 契約期間がもうすぐ終わる | 有期契約の終了・更新の見込みと労使協定を確認する。現在の契約満了日だけでは決まらない |
引継ぎや連絡方法は相談しながら進めます。そのうえで取得できないとする根拠を人事や労務担当へ確認してください。
対象外と言われたら労使協定と契約条件を確認する
法定の介護休業は正社員だけの制度ではありません。パートやアルバイト、契約社員も対象になり得ます。ただし1日単位で雇用される「日々雇用」の人は対象から除かれます。
次の人は対象外とする労使協定がある場合に会社が申出を拒めます。
- その会社で継続して雇用された期間が1年未満の人
- 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな人
- 1週間の所定労働日数が2日以下の人
労使協定は会社と過半数労働組合(なければ労働者の過半数代表者)が書面で結ぶ協定です。就業規則の記載だけで判断せず協定の有無と該当する条項を確認しましょう。
説明のため入社8か月の人を例にすると、継続雇用1年未満を除外する労使協定がなければ勤続期間だけでは対象外になりません。
有期契約では「更新されないことが明らかか」も確認する
有期雇用の人には別の要件もあります。申出時点で「休業開始予定日から93日を経過する日からさらに6か月を経過する日までに、契約が満了して更新されないことが明らか」でないことが必要です。
ここでは契約書の満了日だけでなく更新の定めや実際の更新状況も確認します。「契約社員だから取れない」「今の契約が来月までだから取れない」と一律には決まりません。
労使協定の「申出の日から93日以内」と有期契約の「休業開始予定日から93日を経過した日からさらに6か月」は起点も期間も違います。会社がどちらを根拠にしているのか確認してください。
親の状態と希望期間に関する説明も確かめる
要介護認定は介護休業の必須条件ではありません。対象家族が2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にあることが要件です。
親は別居していても対象になり得ます。必要な介助や見守りと続く見込みを判断基準に沿って確認してください。認定待ちや入退院のときの確認方法は次の記事で説明しています。

「93日続けて休む人だけが対象」という説明も正しくありません。介護休業は同じ対象家族1人につき通算93日の範囲で最大3回に分けて取得できます。要件を満たせば1日だけの取得も可能です。
取得済みの日数と回数を確かめて今回の期間を伝えましょう。分割の数え方は次の記事で確認できます。

申出が直前の場合は開始日を分けて相談する
希望する日から休業するには原則として開始予定日の2週間前までに申し出ます。これに間に合わない場合は、会社が希望日から「申出の翌日から起算して2週間を経過する日」までの範囲で開始日を指定できます。
会社が繁忙を理由にいつまでも開始を遅らせてよいわけではありません。急ぐ場合は早い開始を認めてもらえるかと、開始までに使える介護休暇や年次有給休暇を相談します。
すでに申し出た開始日を後から前倒しする場合には別の確認が必要です。最初の申出と日程変更の相談を混同しないようにしましょう。
断られたら申出と会社の回答を記録に残す
上司と口頭で話しただけなら人事や労務担当にも希望を伝えます。申出は必要事項を記載した書面で行い、会社が認める場合はメールやFAXなども使えます。
会社の様式がなければ必要事項を記載した書面を用意できます。厚生労働省も様式例を案内しています。「申出書がない」と言われたことだけで止める必要はありません。
次の順で資料を残しておくと会社への確認や外部への相談に役立ちます。
- 申出内容と提出日を残す
申出書の控えやメールの送信記録・受領の返答を保管します。申出年月日と自分の氏名に加え、家族の氏名・続柄・状態、休業の開始日と終了日、過去の取得日数・回数を整理します。 - 会社の説明を記録する
相談相手・日時・発言をメモします。書面やメールの返答も保存し、推測と実際の発言を分けてください。 - 対象外とする根拠を再確認する
就業規則・労使協定・雇用契約書を照合します。「忙しい」という回答なのか、具体的な対象要件や申出時期の問題なのかを確認します。
人事へ確認する文面の例
次は「制度がない」と口頭で説明された後に送る確認文の例です。内容は実際の状況に置き換えてください。
件名:介護休業の申出方法と取得要件の確認
父の介護のため○月○日から○月○日までの介護休業を希望しています。○月○日に上司へ相談したところ「当社には介護休業制度がない」と説明を受けました。
法律上の要件を満たす場合は社内に制度の定めがなくても取得できると厚生労働省が案内しているため、正式な申出方法をご教示ください。
私が対象外に当たるとのご判断であれば、その理由と根拠となる労使協定・契約条件等をお知らせください。必要な家族の状態や取得履歴についても提出いたします。
これは確認用の文面です。正式な申出に必要な事項は別途揃えて提出します。すでに提出済みなら提出日を示して回答を求めてください。
解決しないときは労働局の雇用環境・均等部(室)へ
会社が根拠を説明しない場合や申出書を受け付けない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。育児・介護休業法を担当する窓口です。
最初に「会社から介護休業を断られた」「○月○日から休みたい」と伝えます。勤務先の所在地と雇用条件、家族の状態、申出と返答の記録をもとに説明してください。労使協定について分かっていることも伝えます。
資料が全部揃うまで待つ必要はありません。開始日が迫っている場合や協定を確認できない場合も状況を伝えて相談できます。
会社への連絡が不安なら相談内容の扱いを最初に尋ねましょう。取得要件と次に必要な対応を確認し、会社への働きかけを希望する場合は手続きの説明を受けます。
ほかのトラブルも重なって相談先に迷うときは窓口の役割を次の記事で確認できます。

なお介護休業の申出や取得を理由とする解雇などの不利益な取扱いも禁止されています。休業の話と一緒に退職や降格を告げられた場合は、その発言や通知も相談時に伝えてください。
まず希望期間と会社の返答を残して対象要件を確認してください。説明に疑問が残るなら休業を諦める前に労働局へ相談しましょう。
参考資料
2026年11月1日時点の法令・厚生労働省の公式案内を確認しています。
- 厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」(会社に制度がない場合・要介護状態・対象者・申出方法)
- 育児・介護休業法11~16条(申出の要件・拒否の禁止・開始日の指定・不利益取扱いの禁止)
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」の一部改正に係る通知(2023年4月28日。介護休業の申出方法、経営困難・事業繁忙を理由に拒めない旨の説明)
- 厚生労働省「介護休業」(労使協定による除外・契約期間・日数と回数・手続き方法)
- 厚生労働省「その他・相談窓口」(雇用環境・均等部〈室〉の所在地一覧への案内・不利益取扱いの禁止)
- 厚生労働省「育児・介護休業法に関するQ&A」問1-2(最低取得期間を設けられないこと)


