60歳になった後も夫の健康保険の扶養に入っているからといって、国民年金の第3号被保険者が続くわけではありません。第3号の対象は20歳以上60歳未満です。60歳以降の5年間が第3号として自動的に年金の納付済月数へ加わることはありません。
健康保険の扶養を続けられるかと老齢基礎年金の月数を増やせるかは別に確認します。満額に足りない人は自分の加入記録を見たうえで、60~64歳の国民年金の任意加入などを検討してください。
健康保険の被扶養者と国民年金の第3号は別の資格
夫の勤務先で一緒に手続きすることが多いため、健康保険の扶養と年金の第3号を一つの制度だと思いやすいかもしれません。本人が60歳になると次のように扱いが分かれます。
| 資格 | 何のための制度か | 本人が60歳になった後 |
|---|---|---|
| 健康保険の被扶養者 | 夫の健康保険の被扶養者として保険診療などを受ける | 収入や生計維持などの条件を満たせば続けられる |
| 国民年金の第3号被保険者 | 自分で国民年金保険料を納めずに納付済期間として扱われる | 対象年齢が20歳以上60歳未満のため終了する |
健康保険で引き続き被扶養者と認められていれば本人のマイナ保険証や資格確認書で保険診療を受けられます。しかしそれは60歳以降も第3号として年金額が増えるという意味ではありません。
第3号には年齢以外にも、原則として日本国内に住み年金制度上の第2号被保険者である配偶者に扶養されていることなどの条件があります。本人が勤務先で厚生年金の加入要件を満たすときは、扶養内のつもりでも第3号にはなりません。
第3号が終わるのは60歳の誕生日の前日
年金制度では誕生日の前日にその年齢へ達したものとして扱います。第3号の資格を失うのも60歳の誕生日の前日です。被保険者期間は資格を失う日の属する月の前月まで数えます。
次は第3号が60歳到達まで続き、途中で厚生年金へ加入するなどの変更がなかった架空の例です。
| 60歳の誕生日 | 第3号の資格を失う日 | 第3号として算入する最後の月 |
|---|---|---|
| 10月20日 | 10月19日 | 9月分まで |
| 10月1日 | 9月30日 | 8月分まで |
1日生まれは資格を失う日が前月に入ります。「60歳の誕生月まで第3号が付く」と一律には考えず、ねんきんネットや年金事務所で終了月を確認してください。終了までの第3号期間は老齢基礎年金の納付済期間に含まれます。
夫が先に65歳になる場合は別の終了原因
本人がまだ60歳未満でも、夫が65歳に達して老齢基礎年金の受給資格を満たすと第3号を続けられなくなります。夫が厚生年金に加入して働き続けていても同じです。この場合は本人が60歳になるまでの第1号への切替手続きを確認します。
60歳で第3号が終わっても全員に納付書が来るわけではない
国民年金の第1号・第3号としての通常の加入は20歳以上60歳未満が対象です。そのため第3号が60歳で終わったことだけを理由に、全員が第1号へ切り替えて保険料を払い始める仕組みではありません。
夫の健康保険の扶養を続けながら本人は厚生年金にも任意加入にも入らない場合、60歳以降の期間は第3号として増えません。納付書が届かないまま65歳まで待っていても不足月数が自動的に埋まることはありません。
今後の負担と年金額を知りたい人は「自分の厚生年金への加入」と「国民年金への任意加入」を分けて確認しましょう。
満額に足りない人は記録を確認して任意加入を検討する
老齢基礎年金の満額の基準は原則40年・480か月です。20歳から60歳までの国民年金の納付済期間に加え、厚生年金に加入していた期間や第3号の期間も納付済期間に含めます。
まず確認したいのは学生時代などの未納・免除・猶予の記録と、第3号だった期間に漏れがないかです。受給資格の10年に入る期間と年金額に反映される期間は同じではないため、合計の加入年数だけで不足を判断しないようにしてください。
国内に住む60~64歳の人の任意加入は、原則として次の条件をすべて満たす場合が対象です。
- 日本国内に住所があり60歳以上65歳未満である
- 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない
- 20歳以上60歳未満の保険料納付月数が480か月未満である
- 厚生年金保険・共済組合等に加入していない
医療滞在・長期観光など一部の在留資格は対象外です。海外に住む日本人向けの任意加入は別の条件になるため国内向けの条件と分けて確認します。
任意加入は申出月からで過去へさかのぼれません。60歳の誕生日の前日から手続きできるので、増額を考えている人は納付書が来るのを待たず年金事務所または市区町村の国民年金窓口へ相談しましょう。任意加入する場合は自分で保険料を納めます。
任意加入で増える額の目安と申込みの詳しい条件はこちらで確認してください。

60歳からパート先で厚生年金に入る場合は第2号になる
本人が60~64歳で勤務先の厚生年金に加入する場合は第2号被保険者です。60歳を過ぎても加入条件を満たす間は厚生年金保険料を負担します。
この場合は国民年金の任意加入を重ねて選ぶことはできません。勤務先の加入要件を満たしているなら本人の希望だけで厚生年金を外して任意加入へ替えることもできません。
60歳以降の厚生年金期間を20~60歳の第3号期間と同じように老齢基礎年金の納付済月数へ足すわけではありません。その期間の年金額への反映は老齢厚生年金などの計算として確認します。
60歳以降も給与から年金保険料が引かれる理由はこちらで説明しています。

年金事務所と勤務先で確認すること
年金事務所へ相談するときは基礎年金番号が分かる書類と本人確認書類、ねんきん定期便などを用意します。例えば次のように伝えると確認したい内容が明確になります。
私が60歳になりました。夫の健康保険の扶養は続く予定です。第3号期間の終了月と老齢基礎年金の納付済月数を確認したいです。満額に不足する場合に任意加入できるか、申出月から何月分を納められるかも教えてください。
健康保険や勤務先での加入については次のように確認先を分けましょう。
- 夫の勤務先の社会保険担当:本人が60歳になった後も健康保険の扶養要件を満たしているか
- 自分のパート先の社会保険担当:現在の契約条件で厚生年金に加入しているか。加入する場合は資格取得日がいつか
- 年金事務所・市区町村の国民年金窓口:第3号の終了月と加入記録、任意加入の可否と開始月
健康保険の扶養継続だけで年金の確認まで済んだと考えず、自分の年金記録と60歳以降の加入方法を確認してください。
参考資料
2026年10月31日時点の公式案内を確認しています。日付の例は資格喪失日と月数の数え方を示すための架空例です。
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」:第1号・第3号の年齢要件と本人が厚生年金に加入する場合の扱い。
- 厚生労働省「国民年金法」第7条・第9条・第11条:第3号の対象年齢、60歳到達時の資格喪失と被保険者期間の月単位の計算。
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」:60歳以上の健康保険の被扶養者認定。
- 日本年金機構「任意加入制度」:国内の60~64歳の加入条件、申出月からの加入と遡及不可。
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」:480か月の満額の基準と20~60歳の第2号・第3号期間の算定。
- 日本年金機構「第3号被保険者の配偶者が65歳になったときの手続き」:夫が先に65歳で老齢基礎年金の受給資格を満たす場合の区別。
- 日本年金機構「窓口での年金相談のご案内」:相談時の本人確認書類と基礎年金番号が分かる書類。


