店長なのに残業代が出ない|名ばかり管理職かを権限・勤務時間・待遇で確認

労働時間・残業・休日の条件

「店長だから残業代は出ない」と言われても、その説明だけで残業代が不要になるわけではありません。法律上の「管理監督者」に当たるかは実際の権限・勤務時間の裁量・待遇から判断します。店長手当をもらっていることも判断材料の一つにすぎません。

採用を決められず、欠員が出るたびに自分が長時間働いている。こうした状況なら管理監督者として扱う根拠を確認する必要があります。また管理監督者に当たる場合でも22時から翌5時の深夜割増は必要です。

まずは店舗で自分が決められることと、実際の働き方を書き出してみましょう。

店長・管理職・管理監督者は同じ意味ではない

店長という役職は会社の組織上の呼び方です。一方、労働基準法41条2号の管理監督者は、労務管理などで経営者と一体的な立場にあり、労働時間の規制を超えて活動する必要のある重要な職務と権限を持つ人を指します。

呼び方 残業代を考えるときの意味
社内の管理職・店長 会社が付けた役職。役職名だけで法律上の扱いは決まらない
労基法上の管理監督者 実態に基づき判断する法律上の区分。労働時間・休憩・休日の規定が適用除外になる
売場やシフトの責任者 現場の責任を任されていても、重要な権限や相応の待遇があるとは限らない

この3つは別々の資格ではなく、同じ人について重なることもある呼び方です。「店舗で一番上の立場」「部下がいる」という事実だけでは管理監督者とは決まりません。

厚労省も、多店舗展開する小売・飲食店の店長について、十分な権限や待遇がないまま管理監督者として長時間働かせる事案を問題にしています。

名ばかり管理職かは店舗での実態を3方向から確認する

次は厚労省の店舗向け判断要素を基にした確認項目です。点数を付けて合否を決めるものではありません。気になる点があれば、それを示す資料や具体的な出来事も一緒に整理してください。

採用・人事評価・勤務配置に実質的な権限があるか

「店長の仕事に入っている」と書かれているだけでなく、実際にどこまで判断できるかを確かめます。

確認する仕事 実態を見るポイント
アルバイト・パートの採用 採用の責任と権限があるか。面接内容を本部へ報告するだけになっていないか
解雇に関する判断 職務に含まれ、実質的に関与しているか
部下の人事評価 評価制度がある場合に、店長として実質的に関与しているか
シフト・所定時間外労働 勤務割表の作成や残業を命じる責任と権限があるか

たとえば面接は担当するものの採否を判断する権限がなく、人員配置も本部の指示を転記するだけなら「採用やシフトを担当している」という説明との違いを記録します。

売上目標・発注・値引き・人件費の予算をどこまで決められるかも、店舗運営の裁量を説明する材料になります。ただし値引きを決められないことなど一つの事情だけで結論を出すものではありません。反対に、パートを採用できるだけで管理監督者と認められるわけでもありません。

欠員の穴埋めや営業時間に勤務を縛られていないか

出退勤の時刻を自分で決められるかも重要です。「店長は自由」と規程に書かれていても、実際には開店から閉店まで常駐しなければならないなら、その働き方を確かめます。

欠員が出ると必ず自分がレジや調理に入り、長時間労働を避ける裁量がほとんどない。勤務の大半が一般スタッフと同じ作業で占められる。これらは店舗向け通達で管理監督者性を否定する方向の要素として挙げられています。

遅刻や早退を理由に減給の制裁や人事評価上の不利益を受ける場合も確認が必要です。一方、健康管理などのために打刻していること自体は管理監督者でない根拠にはなりません。

店長手当を含めても長時間労働に見合う待遇か

手当の有無だけでなく基本給・賞与・年間の賃金総額と実際の労働時間を見ます。同じ会社の一般社員との待遇差も判断材料です。勤続年数や業績など比較に影響する事情もそろえて考えます。

説明用の仮の例として、比較対象にする月例賃金が33万円で実労働時間が250時間なら、1時間当たりは33万円÷250時間=1,320円です。月給だけを見ると高く感じても、長く働くほど時間当たりの待遇は下がります。店舗のパート時給が仮に1,400円なら、その差も確認する材料になります。

これは待遇を見直すための比較例です。残業代計算に使う基礎単価や最低賃金を判定する計算とは区別してください。賞与を含む年間の処遇も合わせて確認します。

厚労省Q&Aは、否定要素に当てはまらなくても自動的に管理監督者になるわけではないと説明しています。最低賃金を上回っていることだけで十分な待遇ともいえません。

出典:厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」の店舗向け判断要素、「管理監督者」の範囲の適正化に関するQ&A

勤務記録は開閉店作業・欠員対応・深夜を分けて残す

店長としての権限が乏しいと感じたら、給与明細と一緒に勤務の実態を残しましょう。シフト上の予定だけでなく実際に仕事を始めた時刻と終えた時刻、休憩した時間が必要です。

たとえばシフトが10時から19時でも、会社の指示で9時30分から開店準備をしていたなら、その作業も記録します。休憩中に接客を求められた時間や閉店後の締め作業も、何をしていたかを添えてください。店内にいた時間がすべて実労働とは限らないため、私用や実際の休憩と分けます。

欠員対応なら「誰の代わりに何時から何時まで働いたか」「誰から指示されたか」をメモし、シフト変更の履歴や業務連絡と照合します。

会社が「管理職のタイムカードはない」「勤怠記録を見せられない」と説明しても、それだけで確認を終える必要はありません。日報・業務メール・手帳などを整理し、会社には対象期間を示して記録の確認を求めます。開示依頼の文面や証拠のまとめ方はこちらで確認できます。

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タイムカードは会社にしかない。そんなときの未払い残業代の確認方法を解説。勤怠記録の開示・保存を頼む文例、断られた場合の対応、メールや手帳などの代替資料、過去分の整理と不足額の試算、請求期限と相談先をまとめました。

なお本当に管理監督者に当たる人も、健康確保のための労働時間の状況把握の対象です。「残業代を払わないから勤務時間も把握しなくてよい」とはなりません。

管理監督者でなければ残業代をどう照合する?

勤務時間を整理したら、法律上の時間外労働・法定休日・深夜に分けて給与明細と比べます。

働いた時間 管理監督者に当たらない場合 管理監督者に当たる場合
法定時間外労働 通常賃金に25%以上を上乗せ。月60時間を超える部分は50%以上 法律上の時間外割増は適用除外
法定休日労働 通常賃金に35%以上を上乗せ 法律上の休日割増は適用除外
22時〜翌5時の深夜労働 深夜割増25%以上が必要 深夜割増25%以上が必要

法定時間外は原則として1日8時間・週40時間を超える労働です。ただし常時10人未満の労働者を使用する小売・飲食店などの事業場には週44時間の特例があります。変形労働時間制を使う店舗では時間外の判定方法も変わるため、会社に適用制度と計算根拠を確認してください。

シフトの公休日がすべて35%割増の法定休日になるわけでもありません。就業規則や勤務カレンダーで法定休日を確かめます。法定時間外と深夜が重なる時間は割増を合わせて計算します。

管理監督者に当たる場合も、会社が独自に約束した手当は賃金規程を確認します。年次有給休暇の権利もなくなりません。深夜割増が店長手当に含まれるという説明なら、どの金額が何時間分に対応しているかを尋ねてください。

出典:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」、法定労働時間と週44時間の特例

店長手当は残業代の支払いなのかも確認する

「管理監督者だから支給しない」という説明と「店長手当に固定残業代を含めている」という説明では、確認すべき根拠が違います。

管理監督者に当たらず、店長手当が職責に対する通常の月例賃金なら、原則としてその手当も残業代の計算基礎に含めます。

次は説明用の仮の例です。基本給28万円と通常の店長手当4万円、年間の1か月平均所定労働時間160時間とし、法定時間外労働を月20時間したものとします。ほかの手当・固定残業代・休日労働・深夜労働はありません。

(28万円+4万円)÷160時間×1.25×20時間=5万円

この前提なら店長手当4万円とは別に残業代5万円が必要です。通常の職責手当を「支払済みの残業代」として差し引く計算にはしません。

固定残業代という説明を受けた場合は、通常の賃金と割増賃金の部分を区別できるか、実際に必要な額に不足していないかを確認します。基本給・店長手当・そのほかの手当をどう算入するかはこちらで詳しく確認できます。

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人事に根拠を照会し、説明が合わなければ資料を持って相談する

会社への問い合わせでは、役職名への疑問だけでなく権限・勤務実態・賃金の扱いを具体的に尋ねます。直属の上司だけで分からなければ人事や給与担当にも確認しましょう。

次は照会文の例です。

店長としての労働時間と給与の扱いを確認したくご連絡しました。当社が私を労働基準法上の管理監督者と判断しているか、その理由と担当権限を文書で教えてください。

現在は採用の最終判断を本部が行い、欠員時には私が接客・閉店作業に入っています。出退勤の裁量と店長手当の位置付け、時間外・休日・深夜の計算方法も確認したいです。

併せて○年○月〜○月の勤怠記録を確認し、必要な賃金の精算がないか照合したいと考えています。

実際の権限や対象期間に合わせて書き換えてください。相談用には雇用契約書・役職辞令・権限規程・賃金規程・給与明細・勤務記録・会社の回答をそろえます。自分に閲覧権限がある資料を必要な範囲で確保し、顧客情報や他の従業員の個人情報を無断で持ち出さないようにします。

説明と実態が合わない場合や未払いが疑われる場合は、事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。処分や職場での対応も含めて相談したい場合は総合労働相談コーナー、請求交渉や法的手続きは弁護士も相談先です。資料が全部そろうまで待つ必要はありません。

賃金請求権には時効があります。2026年10月時点では経過措置により原則として各賃金支払期日から3年なので、古い未払いがある場合は会社の返答を待ち続けず早めに相談してください。

自分で法的な区分を確定させてから動く必要はありません。「何を決められず、いつどれだけ働き、何が支払われていないのか」を示せる状態にすることが最初の一歩です。

参考資料

制度・資料は2026年10月31日に確認しました。店舗での権限と勤務実態に基づく個別の判断が必要です。