国民年金基金に加入すると、付加保険料の月400円は納められなくなります。ただし、基金に加入する前に納めた付加保険料の記録まで消えるわけではありません。加入前に実際に納付した月数は、将来の付加年金額の計算に使われます。
一方、基金に加入した月以降は、付加年金に相当する上乗せを国民年金基金の1口目が担います。そのため、基金の掛金と付加保険料400円を同じ月に二重に納める仕組みではありません。
例えば基金に入る前に付加保険料を5年間納めていた人なら、納付済みの60か月分は「200円×60か月」で年額1万2,000円の付加年金になります。基金加入後の期間は基金の年金として別に計算されます。
大切なのは「付加保険料を納めていた期間」と「基金に加入していた期間」を分けて記録を確認することです。この記事では切替月の考え方と過去の納付分の扱いを整理します。
基金に加入すると付加保険料400円を納められなくなる理由
国民年金基金は、国民年金の老齢基礎年金に上乗せする公的な年金制度です。日本年金機構は、国民年金基金が付加年金を代行しているため基金加入者は付加保険料を納める必要がないと説明しています。
国民年金基金連合会も、基金の1口目の給付には付加年金相当が含まれるため、基金に加入している人は月400円の付加保険料を納められないと案内しています。
つまり基金に加入した後は、次のように役割が分かれます。
| 期間 | 納めるもの | 老後の上乗せ |
|---|---|---|
| 基金に加入する前 | 付加保険料を申し出て納付した月は月400円 | 実際に納めた月数に応じた付加年金 |
| 基金に加入した月以降 | 国民年金基金の掛金。付加保険料400円は納めない | 基金の加入期間・口数・給付の型に応じた基金年金 |
付加年金と基金を同じ月に二重に積み立てるのではなく、基金加入後は基金の給付に付加年金相当の部分が含まれる仕組みです。
加入前に納めた付加保険料はなくならない
基金に切り替えたときに気になるのが、過去に納めた月400円が無駄にならないかという点です。過去に納付した付加保険料の月数は、国民年金法に定める付加年金額の計算に使われます。
国民年金法第43条・第44条では、付加保険料に係る納付済期間がある人が老齢基礎年金の受給権を得たときに付加年金を支給し、その年額を「200円×納付済期間の月数」で計算すると定めています。基金に加入したことだけを理由に、それ以前の納付済月数が取り消される仕組みではありません。
ただし、計算に使うのは実際に納付した月数です。付加保険料の申出をしていなかった月や納付記録がない月まで加算されるわけではありません。
| 加入前に納めた期間 | 納付済月数 | 老齢基礎年金に加算される付加年金の年額 |
|---|---|---|
| 1年間 | 12か月 | 2,400円 |
| 5年間 | 60か月 | 12,000円 |
| 10年間 | 120か月 | 24,000円 |
| 15年間 | 180か月 | 36,000円 |
この金額は年額です。基金加入後の基金年金とは別に、加入前の付加保険料納付済月数に応じて計算されます。実際の受給には老齢基礎年金の受給権が必要です。
付加年金の基本的な計算方法や対象者は、国民年金に月400円足すといくら増える?付加年金の対象と申込みでも説明しています。
基金加入後の期間は1口目の給付に付加年金相当が含まれる
基金加入後の期間については、付加保険料を別に納めなくても基金の年金に付加年金相当の給付が含まれます。
厚生労働省の通知では、基金の加入員期間を付加保険料納付済期間として計算した場合の付加年金額を超える年金額でなければならないと説明しています。国民年金法第130条にも基金の年金額に関する規定があります。
ただし、基金から受け取る年金額が「200円×基金加入月数」だけで決まるわけではありません。加入時の年齢・選んだ給付の型・口数・掛金などで金額が変わります。200円の算式は基金の給付に含まれる付加年金相当部分を理解するための基準として考えてください。
そのため、将来の上乗せ額を確認するときは次の2つを分けて見ます。
- 基金加入前:付加保険料を実際に納めた月数×200円で付加年金の年額を確認する
- 基金加入後:加入員証や基金の年金額試算で基金から受け取る年金額を確認する
基金加入前の付加年金と基金加入後の給付を一つの月数にまとめて計算しないことが大切です。
切替月はいつ?基金の加入年月日と最初の引落月は違う
切替時に間違えやすいのが、基金の加入年月日と掛金の最初の引落日です。国民年金基金連合会の加入申出書の記入案内では、加入年月日は基金が加入申出書を受け付けた日とされています。一方、掛金の引落しは原則として加入の2か月後から始まります。
つまり、銀行口座から最初の掛金が引き落とされるまでの期間も、基金の加入資格が始まっていないという意味ではありません。加入日を基準に付加保険料との重複がないか確認しましょう。
| 確認する日付 | 意味 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 基金の加入申出書の受付日 | 基金の加入年月日 | 加入申出書の本人控え・加入員証 |
| 基金の最初の掛金引落日 | 口座から掛金が引き落とされる日。原則として加入の2か月後 | 基金からの案内・口座振替予定 |
| 付加保険料の最後の納付対象月 | 基金加入と重複しないよう確認する月 | ねんきんネットの月別納付記録・年金事務所の回答 |
例えば2026年11月に基金が加入申出書を受け付けた場合、加入年月日は受付日です。掛金の引落しが2027年1月から始まっても、それまでは付加保険料を納められるという意味ではありません。付加保険料は月単位で扱われ、基金加入者は納められないため、基金の受付日を伝えて「最後に納付できるのは何月分か」を年金事務所へ確認してください。
付加保険料を前納していた場合や基金の加入月分をすでに納付してしまった場合は、返金・精算の扱いを自己判断しないでください。基金の受付日と付加保険料の納付記録を示し、基金と年金事務所の両方へ調整方法を確認しましょう。
付加保険料の辞退手続きも確認する
基金へ加入すると付加保険料を納めることはできません。現在付加保険料を納めている人は、基金の加入手続きとあわせて付加保険料の納付辞退手続きが必要か確認してください。
日本年金機構は、付加保険料の納付をやめる場合に「国民年金被保険者関係届書(申出書)」で手続きするよう案内しています。提出先は市区町村の国民年金窓口または年金事務所です。納付辞退の案内では、申出を行った月の前月から付加保険料を納める方でなくなるとされています。基金の加入受付日と辞退申出日をどう合わせるかは、基金と年金事務所へ確認してください。基金への加入申出書を出しただけで付加保険料の辞退まで済んだと思い込まず、必要な届出を確認しましょう。
特に口座振替や前納を利用している人は、基金加入後の付加保険料が引き落とされないか確認してください。加入月の付加保険料をすでに払っている場合は、その月の扱いも聞いておくと安心です。
過去の納付月数はどこで確認する?
基金加入前の付加保険料納付月数を正確に把握するには、記憶や家計簿だけで判断せず年金記録を確認します。
| 確認するもの | 確認できること | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| ねんきんネットの月別納付状況 | 国民年金保険料や付加保険料の納付状況 | 日本年金機構 |
| 付加保険料の納付書・領収書 | 納付した月と支払日 | 本人の保管書類 |
| 国民年金基金の加入員証 | 基金の加入年月日・加入内容 | 加入した基金 |
| 基金の掛金・年金額の案内 | 給付の型・口数・掛金・見込年金額 | 加入した基金 |
日本年金機構のねんきんネットでは、国民年金保険料と付加保険料の月別納付状況を確認できます。基金加入前の付加保険料を何か月納めたかを確認し、基金の加入年月日と並べておきましょう。
記録に不明な月がある場合は、年金事務所へ付加保険料の納付済月数を照会してください。基金側にも加入年月日と加入内容を確認し、両方の記録がつながっているかを見ておくと安心です。
基金に加入する前に知っておきたい注意点
国民年金基金は、付加年金の代わりになる上乗せ制度ですが、付加年金と同じように自由に始めたりやめたりできるわけではありません。
- 加入後に自分の都合で任意脱退できない:基金連合会は、加入後は原則として任意脱退できないと案内しています。
- 掛金を自由に引き出せない:途中で加入資格を失っても、解約返戻金として掛金が戻る仕組みではありません。将来の年金として支給される扱いです。
- 国民年金本体の保険料も納める:基金の掛金だけ納めても、国民年金本体の保険料が未納の期間は基金の年金額に反映されないことがあります。
- iDeCoとの合算上限がある:2026年11月時点では基金とiDeCoの合算上限は月6万8,000円です。2026年12月分から月7万5,000円に引き上げられる予定です。現在の掛金と適用月を確認してください。
60歳以降の任意加入中に基金へ入れる条件は、60歳から国民年金に任意加入した人は国民年金基金にも入れる?65歳での終了と付加年金の違いで説明しています。iDeCoとの合算上限は2026年12月からフリーランスのiDeCo上限は月7.5万円?国民年金基金との合算方法も確認してください。
基金へ切り替える前に確認すること
基金への加入を申し込む前に、次の項目を整理しておくと切替後の記録を確認しやすくなります。
- 現在の国民年金の加入区分が第1号被保険者か確認する
- これまで付加保険料を納めた月数をねんきんネットで確認する
- 基金の加入申出書をいつ受け付けてもらうか確認する
- 加入年月日と付加保険料の最終納付対象月を確認する
- 付加保険料の納付辞退手続きが必要か確認する
- 基金の給付の型・口数・掛金・将来の年金見込額を比較する
- iDeCoを利用している場合は合算上限と掛金変更の時期を確認する
基金の掛金は加入時の年齢や給付の型によって異なります。加入申出書を出す前に基金の年金額シミュレーションを使い、将来の受取額と今後の掛金負担を比較しましょう。
年金事務所・基金へ問い合わせるときの文例
現在付加保険料を納めていて基金への加入を考えている場合は、次のように確認できます。
「現在、国民年金の第1号被保険者として付加保険料を納めています。これまでの付加保険料の納付月数は○か月です。○年○月に国民年金基金への加入を申し込む予定です。
基金の加入年月日は加入申出書の受付日になると聞きました。付加保険料は何月分まで納付できるでしょうか。基金加入後の付加保険料の納付辞退手続きは別に必要ですか。
すでに付加保険料を前納している場合や加入月分を納付済みの場合は、どのように精算されますか。過去の付加保険料納付月数が老齢基礎年金にどう反映されるかも確認したいです。」
基金には、加入年月日・給付の型・口数・掛金・年金見込額を確認します。年金事務所には、加入前の付加保険料納付済月数と辞退手続きの要否を確認しましょう。
まとめ|過去の付加年金は残り、基金加入後は基金の給付に切り替わる
国民年金基金に加入すると付加保険料の月400円は納められなくなります。基金の1口目の給付には付加年金相当が含まれるためです。
ただし、基金加入前に実際に納付した付加保険料の月数は消えません。過去の納付済月数は「200円×納付月数」で付加年金の年額に反映されます。基金加入後の期間は基金の年金として別に計算されます。
切替月を確認するときは、基金の加入年月日と最初の掛金引落日を混同しないことが大切です。加入年月日は基金が加入申出書を受け付けた日であり、掛金の引落しは原則2か月後から始まります。
基金へ申し込む前に、過去の付加保険料納付月数・基金の加入年月日・付加保険料の辞退手続きの3点を確認しましょう。
参考資料・公式確認先
2026年11月13日時点で確認した日本年金機構・国民年金基金連合会・法令の公式資料です。
- 日本年金機構「か行 国民年金基金」:基金が付加年金を代行する仕組み、基金加入者が付加保険料を納められない理由
- 日本年金機構「付加保険料の納付」(2026年7月23日更新):月額400円、付加年金額の計算式、納付辞退の手続き
- 国民年金基金連合会「よくあるご質問(ご加入に関して)」:1口目の給付に付加年金相当が含まれること、任意脱退の制限
- 国民年金基金連合会「ご加入の流れ」:加入申出書の提出・受付・登録・加入員証の送付、掛金の引落開始時期
- 国民年金基金連合会「加入申出書記入方法」:加入年月日は基金が加入申出書を受け付けた日であること
- 厚生労働省「国民年金基金制度の施行について」:基金加入員期間に対する付加年金相当額と基金の年金額の関係
- e-Gov「国民年金法」第43条・第44条・第130条:付加年金の支給要件・年額計算、基金の年金額に関する規定
- 日本年金機構「ねんきんネットによる追納等可能月数と金額の確認」:付加保険料の月別納付状況の確認
- 厚生労働省「国民年金基金制度」:2026年12月分からの基金掛金上限の引上げ
- 厚生労働省「2025年の制度改正」:2026年12月からiDeCoと国民年金基金の合算拠出限度額が月7万5,000円になる改正
- 国民年金基金連合会「重要なお知らせ」:任意脱退・掛金の返金・加入資格喪失後の取扱い
※本記事は2026年11月13日時点の公表資料に基づく一般的な説明です。実際の付加保険料納付月数や切替月の精算は本人の年金記録と基金の受付日によって異なります。加入前に年金事務所と基金の両方へ確認してください。


