年末調整の書類に「小規模企業共済等掛金控除」とあっても「共済に入っていない自分には関係ない」と思っていませんか。実はiDeCoの本人掛金もこの欄で申告します。
対象は①小規模企業共済、②iDeCo・企業型DCの加入者掛金、③一定の心身障害者扶養共済の3区分です。その年に支払った対象掛金の全額を所得から差し引く仕組みで、会社員は年末調整の保険料控除申告書、個人事業主などは確定申告書の該当欄で申告します。
ただし給与天引きで控除済みの掛金は重ねて記入しません。まずは加入している制度名と誰が負担した掛金かを確認しましょう。
小規模企業共済等掛金控除の対象は3区分
名前にある「等」には確定拠出年金や障害者扶養共済の掛金も含まれます。対象となる掛金と申告先を整理すると次のとおりです。
| 制度名 | 誰が掛けるか | この控除の対象か | 証明書の発行元 | 申告場所 |
|---|---|---|---|---|
| 小規模企業共済 | 加入する個人事業主・会社役員など本人 | 対象。旧第二種共済契約を除く | 中小機構 | 年末調整または確定申告 |
| 確定拠出年金(iDeCo・企業型DC) | 加入者本人 | 本人の加入者掛金が対象 | iDeCoの個人払込は国民年金基金連合会。給与天引き分は勤務先で把握 | 個人払込は年末調整または確定申告。給与天引き分は通常追加申告不要 |
| 一定の心身障害者扶養共済 | 障害のある人を扶養する加入者本人 | 対象となる地方公共団体の制度の掛金 | 加入先の都道府県・指定都市など | 年末調整または確定申告 |
小規模企業共済は小規模事業者の経営者などが加入する制度です。会社員が払う保険料すべてをこの控除にまとめるわけではありません。心身障害者扶養共済も民間の共済全般ではなく国税庁が定める要件を満たす制度が対象です。
企業型DCでは会社が出す「事業主掛金」と本人が出す「加入者掛金」を分けます。たとえば会社が月2万円、本人がマッチング拠出で月1万円を負担する場合に本人の所得控除の対象となるのは月1万円の方です。給与明細の「DC」という表示だけで判断せず掛金の区分を確認してください。
マッチング拠出の本人掛金をいくらまで設定できるかは次の記事で説明しています。

国民年金基金や民間の個人年金保険は別の控除
「年金のために払うお金」でも申告する控除は同じではありません。証明書の名称と控除区分を見て分けましょう。
- 国民年金・厚生年金の保険料や国民年金基金の掛金は「社会保険料控除」
- 民間の個人年金保険料は契約の要件に応じて「生命保険料控除」。証明書に記載された区分を確認する
- 小規模企業共済の旧第二種共済契約の掛金は「生命保険料控除」
個人事業主がiDeCoと国民年金基金の両方を利用している場合も、iDeCoは小規模企業共済等掛金控除、基金は社会保険料控除に分けます。両制度の掛金上限の関係や2026年12月からの改正は次の記事で確認できます。

月1万円を12か月払ったら所得控除は12万円
小規模企業共済等掛金控除は税金を計算する前の所得から差し引く「所得控除」です。対象掛金の全額が控除されることと、掛金と同額の現金が戻ることは違います。
小規模企業共済に月1万円を12か月払い、前納減額金などの調整がない架空の例で見てみましょう。
支払った対象掛金 1万円 × 12か月 = 12万円
↓
所得から差し引く額 12万円
↓
還付の有無・金額 所得や税率、すでに納めた税額などで決まる
もともと所得税がかからない人やほかの控除だけで課税所得がなくなる人は、掛金を払っても所得税の軽減につながらないことがあります。所得税を納めていなければ返してもらう所得税もありません。
控除を受けるのは加入者本人です。たとえば妻のiDeCo掛金を夫の所得から差し引くことはできません。家族分の国民年金保険料を実際に負担した場合の社会保険料控除とは扱いが異なります。
会社員は保険料控除申告書の右下に記入する
2026年分の年末調整では「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」を使います。国税庁の紙様式では右下にある「小規模企業共済等掛金控除」の欄を探してください。
直接支払った掛金を該当する行へ記入し、一番下の「合計(控除額)」へ合計します。iDeCoは生命保険料控除内の「個人年金保険料」へ書かないようにしましょう。
| 支払った掛金 | 保険料控除申告書の記入行 |
|---|---|
| 小規模企業共済 | 「独立行政法人中小企業基盤整備機構の共済契約の掛金」 |
| 企業型DCの加入者掛金 | 「確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金」 |
| iDeCoの加入者掛金 | 「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」 |
| 対象となる心身障害者扶養共済 | 「心身障害者扶養共済制度に関する契約の掛金」 |
紙に企業型DCの記入行があっても、給与から差し引かれて勤務先が処理している掛金を改めて記入する必要はありません。iDeCoの「事業主払込」も本人掛金を給与天引きして納める方法なので通常は個人での申告手続きが不要です。
年の途中でiDeCoを個人払込から事業主払込へ変えた人は、個人払込期間の証明書と給与天引き期間を分けて確認してください。勤務先には「証明書の掛金と給与天引き分に重複がないか」「今回追加で記入する金額はいくらか」を確認すると整理できます。
個人事業主や申告漏れがある人は確定申告の控除欄へ
個人事業主は確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」欄で申告します。小規模企業共済の掛金は事業の必要経費に算入する支出ではありません。事業所得を計算する経費欄と本人の所得控除欄を分けてください。
e-Taxの確定申告書等作成コーナーを使う場合も控除の入力で「小規模企業共済等掛金控除」を選びます。制度ごとの支払額を確認し、証明書の電子データを取り込んだ場合は同じ金額を手入力で重ねて追加しないようにしましょう。
年末調整で控除を受けた会社員が医療費控除などのために確定申告する場合は、源泉徴収票の内容を引き継いだうえで追加分を確認します。会社がすでに計算した給与天引き分や申告済みのiDeCo掛金をもう一度上乗せすることはできません。
証明書は加入先と対象年分を確かめて準備する
自分で直接支払った掛金を年末調整で申告するときは原則として払込額の証明書を申告書に添付するか提示します。電子提出に対応する勤務先なら証明書の電子データを使う方法もあります。紙で出すかデータで出すかは勤務先の受付方法に合わせましょう。
iDeCoの個人払込は国民年金基金連合会の「小規模企業共済等掛金払込証明書」、小規模企業共済は中小機構の「掛金控除証明書」を確認します。心身障害者扶養共済は加入先自治体の担当窓口で発行・再発行方法を確認してください。
証明書に払込予定額が含まれているときは年末までに予定どおり払うかも確認します。掛金を変更した場合や引落しができなかった場合に、古い証明額のまま申告しないようにしてください。小規模企業共済で前納減額金を受け取った場合も証明書の控除額と実際の納付状況を照合します。中小機構の2026年分の案内に従って10~12月の払込状況が分かる通帳の写しも用意します。
発行時期は制度や初回納付月で異なります。たとえば中小機構の2026年分の案内では10~12月に初回の口座振替をした一定の加入者などは証明書の発送が2027年2月中旬になります。勤務先の締切に間に合わないと分かったら給与担当者へ後日提出や再計算が可能かを連絡しましょう。
会社で反映できない場合は対象年分の確定申告で追加します。後日提出の条件や証明書の提出要件は保険料・掛金の種類で異なりますが、締切に間に合わないときの進め方は次の記事にまとめています。

2027年1月以降の確定申告では一定の明細書で代替できる
国税庁は2026年分以後の所得税の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合について、掛金の証明書等の添付・提示に代えて一定の事項を記載した明細書を添付できると案内しています。2026年の勤務先への年末調整にそのまま適用する取扱いではありません。
またe-Taxでは証明書の記載内容を入力・送信することで書類の提出・提示を省略できる仕組みがあります。この場合は税務署から原則として法定申告期限から5年間は証明書の提示などを求められることがあるため保管してください。
提出前には制度名・本人分の掛金・対象年・給与天引きで処理済みの金額を照合しましょう。どの控除欄に入るかと、今回自分で追加申告する額が決まれば記入を進められます。
参考資料
2026年10月31日時点の公表資料で確認しています。2027年1月以降の明細書による代替は公表済みの適用条件を記載しています。
- 国税庁「小規模企業共済等掛金控除」:対象3区分、支払掛金の全額控除、証明書と2027年1月以降の確定申告の明細書代替。
- 国税庁「社会保険料控除」:国民年金・厚生年金・国民年金基金の区分と家族分を負担した場合の条件。
- 国税庁「生命保険料控除」:民間の個人年金保険料等の控除。
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」:右下の記入行、給与天引き済み掛金の記載不要、証明書の提出方法。
- 国税庁「確定給付企業年金等に係る課税関係」:企業型DCの事業主掛金と加入者掛金の区別。
- iDeCo公式「ライブラリ・所得控除の手続き」:個人払込と事業主払込の申告方法、証明書の発行元と電子データの利用。
- iDeCo公式「iDeCoの特徴」:本人の所得からの控除、配偶者の所得からは控除しない点。
- 中小機構「令和8年 小規模企業共済掛金控除証明書について」:発送対象・時期、予定額と控除額、前納減額金の確認。
- 中小機構「納付した掛金は経費になりますか」:事業の必要経費と所得控除の区別。
- 仙台市「心身障害者扶養共済制度の掛金・給付金の控除」:地方公共団体が実施する扶養共済の控除・証明書の案内例。
- 国税庁「給与所得者と電子申告」:e-Taxの証明書添付省略と提示等を求められる期間。


