2026年の配偶者特別控除は2027年度住民税でいくら?所得税38万円との違い

住民税の申告・納付・減免

2026年に妻のパート給与が160万円で、夫の合計所得金額が900万円以下なら、ほかの要件を満たす場合の配偶者特別控除は2026年分の所得税が38万円、2027年度の住民税が33万円です。妻の収入は給与だけとします。

同じ2026年中の所得を基にしても控除額の表は税金ごとに異なります。また2026年の収入に対応する住民税は翌2027年度に反映されます。給与天引きなら原則として2027年6月分から確認することになります。

38万円や33万円は税金を計算する前の所得から差し引く「所得控除」の額です。実際に納める税金がいくら減るかは税率やほかの控除などを含めて決まります。

所得税38万円・住民税33万円の違いを控除額表で確認

2026年分の所得税と2027年度の住民税では、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は62万円超133万円以下です。控除を受ける夫など本人の合計所得金額は1,000万円以下である必要があります。

次の表は控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下の場合です。配偶者の合計所得金額を当てはめて読みます。

配偶者の合計所得金額 2026年分の所得税 2027年度の住民税
62万円超95万円以下 38万円 33万円
95万円超100万円以下 36万円 33万円
100万円超105万円以下 31万円 31万円
105万円超110万円以下 26万円 26万円
110万円超115万円以下 21万円 21万円
115万円超120万円以下 16万円 16万円
120万円超125万円以下 11万円 11万円
125万円超130万円以下 6万円 6万円
130万円超133万円以下 3万円 3万円

住民税は配偶者の所得が100万円以下まで33万円の区分が続きます。所得税は95万円を超えると36万円に下がります。その後は表のように同額になる区分もあります。所得税の控除額から一定額を引くだけでは住民税の控除額を求められません。

控除を受ける本人の所得が900万円を超える場合は別の列を使います。最高額は次のとおりです。

  • 900万円超950万円以下:所得税26万円・住民税22万円
  • 950万円超1,000万円以下:所得税13万円・住民税11万円

配偶者の所得が増えるとこの区分でも控除額は段階的に減ります。国税庁と自治体の公式表で本人の所得区分の列を確認してください。本人所得1,000万円超は適用対象外です。本人の「所得」も給与の年収そのものではありません。

なお法律上の夫婦で生計を一にしていることなども要件です。青色事業専従者として給与を受ける配偶者や白色事業専従者は対象外となり、夫婦がお互いに配偶者特別控除を受けることもできません。

パート年収160万円・169万円・180万円ならどうなる?

配偶者の収入がパート給与だけなら、今回の金額では給与収入から給与所得控除74万円を引いて合計所得金額を求めます。2027年度住民税でも2026年中の給与収入220万円以下には74万円の控除が適用されます。

次は架空の例です。夫の合計所得金額は900万円以下でほかの適用要件を満たし、妻は給与以外の所得がないものとします。

妻の2026年の給与収入 妻の合計所得金額 夫の所得税の控除額 夫の2027年度住民税の控除額
160万円 160万円-74万円=86万円 38万円 33万円
169万円 169万円-74万円=95万円 38万円 33万円
170万円 170万円-74万円=96万円 36万円 33万円
180万円 180万円-74万円=106万円 26万円 26万円

年金や事業など給与以外の所得がある人はその所得も合計して判定します。この表の給与年収だけで判断しないようにしましょう。

ここまでの控除は夫など家族側が受けるものです。パートで働く妻本人の住民税が非課税になるかは、妻自身の所得と非課税要件で別に判定します。

扶養内でも本人に住民税がかかる理由は次の記事で説明しています。リンク先の2026年度の計算例は2025年中の収入に基づくものです。

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2026年の収入は2027年度住民税に反映される

所得税は2026年1~12月の所得について2026年分として計算し、年末調整や翌年の確定申告で精算します。今回の所得税の新しい控除額・所得要件などは2026年12月1日施行で2026年分から適用されるものです。

住民税は前年の所得を基に翌年度分を計算します。2026年中の妻の所得に基づく配偶者特別控除は2027年度分で確認します。

  • 給与から住民税を天引きする場合:原則として2027年6月~2028年5月の税額に反映
  • 納付書や口座振替で自分で納める場合:2027年度の納税通知書で確認

2026年中に払っている2026年度住民税は基本的に2025年中の所得に対応します。2026年のパート収入が決まった段階で現在の住民税がすぐ変わる仕組みではありません。

通知書では配偶者特別控除の金額と所得区分を見る

2027年度の住民税の通知が届いたら、税額だけでなく所得控除の内訳も確認しましょう。勤務先経由で受け取る場合は納税者本人用の通知を見ます。

  1. 通知書の年度が2027年度(令和9年度)であるかを確認する。
  2. 2026年の配偶者の合計所得金額と控除を受ける本人の所得区分を確かめる。
  3. 所得控除の内訳にある「配偶者特別」などの欄を住民税の控除額表と照合する。

妻の給与160万円・夫の所得900万円以下の例なら住民税の配偶者特別控除は33万円です。所得税の源泉徴収票に38万円と記載されていても住民税では33万円の区分を使います。

住民税の基礎控除も原則43万円で所得税とは金額が異なります。源泉徴収票と住民税通知書の所得控除合計が一致しないときは項目ごとの金額を確認してください。

控除が0円だったり該当する区分と違ったりする場合は、年末調整・確定申告の控えと配偶者の年収資料、住民税の通知書をそろえます。そのうえで2027年1月1日時点の住所地の市区町村の住民税担当へ「配偶者の2026年の所得見積額と確定額」「申告した控除」「通知書の控除額」を伝え、反映状況と訂正が必要な資料を確認しましょう。

参考資料

制度・資料の確認日:2026年10月31日。2026年分所得税と2027年度住民税の公表資料に基づきます。