正社員には通勤手当が出るのにパートだけ上限が低い場合、「パートだから」という理由だけで差が認められるわけではありません。通勤費を補う手当の目的に照らして勤務日数や経路などの違いを確認する必要があります。
一方で出勤日数が少ない人へ日額の交通費を支給し、出勤日数が多い人へ定期券代を支給するなど月の支給額が違っても問題とならない例はあります。比較するのは給与明細の金額だけでなくその金額を決める条件と計算方法です。
この記事では会社に直接雇われているパート・有期契約社員を対象に説明します。根拠は2026年10月1日から適用されている同一労働同一賃金ガイドラインなどです。確認日は2026年10月31日です。
正社員と同じ通勤条件なら雇用形態だけの不支給・上限差を確かめる
厚生労働省のガイドラインは短時間・有期雇用労働者についても通常の労働者と同じ通勤手当の取扱いを求めています。ここでいう通常の労働者は主に正社員を指します。
例えば正社員とパートが同じ勤務先へ同じ経路で月20日通い、認められた定期代も同額なのにパートだけ支給上限が低いケースです。会社から「パート用の規程だから」と言われてもその区分を設けた具体的な理由までは分かりません。
また1日4時間のパートと1日8時間の正社員でも同じ経路を往復する運賃は変わりません。「短時間勤務だから半額」という説明なら勤務時間の違いが通勤費の補助額にどう関係するのかを聞くことが大切です。
パートだけ不支給の場合も支給額に上限差がある場合もまず会社が通勤手当を何のために支給し、どの条件で差を設けているかを確認しましょう。この記事は正社員に通勤手当がある会社での待遇差を扱うもので全国一律の支給額を示すものではありません。
認定経路・勤務日数・精算方法を同じ期間で比較する
比較の相手は同じ事業主に雇われている正社員です。店舗名やグループ名が同じでも雇用主が別なら同じ会社の比較にはなりません。まず雇用契約書の会社名を見ます。
会社へ説明を求める際は次の項目を並べると差の原因を絞れます。正社員側が未確認の欄は空欄にして支給基準を教えてもらいましょう。
| 比較する項目 | 自分の資料と会社の説明で確認する点 |
|---|---|
| 雇用主 | 雇用契約書に書かれた事業主が同じか |
| 採用区分 | 本社採用・店舗採用など。区分ごとの通勤条件は何か |
| 勤務先 | 勤務地が同じか。会社の指示による異動があったか |
| 認定経路 | 会社が認めた駅・バス停・乗換経路がどこか |
| 往復運賃 | 認定された経路の1日分はいくらか |
| 所定勤務日数 | 契約上の週・月の日数と実際に通勤した日数 |
| 定期代 | 1か月・3か月・6か月のどれを基準にするか |
| 日額精算 | 1日単価と対象日数。定期代との切替条件は何か |
| 支給上限 | 月額・日額の上限と雇用区分による違い |
| 実際の支給額 | 何月分の通勤費か。複数月分をまとめて支給していないか |
「同じ交通機関を使う」だけでは運賃まで同じとは限りません。自分が買った定期券と会社の認定経路が一致しているかも照合します。6か月分を一括支給する会社なら月額と6か月額を混ぜずに比べてください。
全員共通の上限や採用時の「交通費全額支給」との食い違いが原因ならその条件の確認も必要です。

月20日と月10日では定期代・日額精算で支給額が違ってもおかしくない
次は往復運賃800円・1か月定期代12,000円と仮定した架空の例です。日数が多い人には定期券相当額、少ない人には通勤日ごとの運賃を支給する会社を想定します。
| 働き方 | 月の通勤日数 | 都度払いの運賃合計 | この例の支給方法・支給額 |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 20日 | 800円×20日=16,000円 | 定期券相当額12,000円 |
| パート | 10日 | 800円×10日=8,000円 | 日額精算8,000円 |
パートの支給額は4,000円少ないものの通勤10日分の運賃は賄えています。支給額をそろえるために必ず12,000円にするという考え方にはなりません。
ガイドラインにも所定労働日数が多い正社員とパート等には定期券相当額を支給し、日数が少ない人や出勤日数が変動する人には日額交通費を支給する例があります。資料の「週4日以上」「週3日以下」は例示です。その日数を全国一律の法定境界として自動的に当てはめることはできません。
反対に同じ例でパートも月20日通い、定期代12,000円が認められているのにパートだけ上限8,000円なら4,000円の自己負担が残ります。この場合は勤務日数の違いでは差を説明できないため上限を変える別の事情と手当の目的との関係を確かめます。例の金額は全国共通の基準でも確定した請求額でもありません。
採用時の通勤条件と本人都合の転居が関係する例もある
ガイドラインが問題とならない例として挙げるのは勤務日数の違いだけではありません。本社採用者には実費全額を支給し、店舗採用者には近隣から通える交通費相当額を上限とする会社の例もあります。
その例では店舗採用のパートが後から本人の都合で遠方へ転居し、それまでの上限では通えなくなっても上限内で通勤手当を支給しています。採用時の通勤条件と転居の経緯が組み合わさった例です。
自分の状況を比べるときは採用区分の名称だけでなく採用時に示された通勤条件や同じ区分の人への運用、転居・勤務地変更の理由を確認します。会社の指示で勤務先が変わった人は本人都合の転居と事情が違うためその経緯も説明してください。
会社へは通勤手当の計算方法と上限差の理由を聞く
パートタイム・有期雇用労働法第14条では正社員との待遇差の内容や理由について説明を求められます。人事・給与担当者や社内の相談窓口へ次のように聞いてみましょう。
件名:通勤手当の上限と計算方法についての確認
現在の私の認定経路は○○、往復運賃は○円、月の所定勤務日数は○日です。○月分の通勤手当は○円で支給上限は○円と説明を受けています。
正社員との上限差は何を基準に設けていますか。私の認定経路・勤務日数ではどの規程で計算しますか。適用する条項と定期代・日額精算の切替条件も教えてください。
待遇差の説明で比較した正社員の職種・雇用区分とその区分を選んだ理由も確認したいです。
説明の比較対象は職務内容や配置変更の範囲などが最も近いと会社が判断する正社員です。一方で不合理な待遇差の解消は同じ事業主のすべての正社員との間で求められます。同僚の個人名や給与明細を自分で集める必要はありません。
「パートだから」「正社員とは規程が違うから」としか回答されないなら、支給基準を分けた具体的な理由がまだ分からないと伝えましょう。聞き直し方や回答の残し方は次の記事で確認できます。

計算の間違いと規程そのものの待遇差を分けて相談する
認定経路・勤務日数・適用単価が誤っているなら計算訂正の問題です。正しい規程ならいくらになるかを給与担当者に確認します。一方で規程どおり計算してもパートだけ上限が低いなら規程に設けられた待遇差の理由を確かめる問題です。
自分の給与明細、雇用契約書、通勤申請・経路認定の記録、勤務日数が分かる勤怠記録、閲覧できる支給規程、会社の回答を保存してください。資料がない部分は「未確認」「閲覧を依頼したが回答待ち」と分けて残します。
待遇差や説明の不足は勤務先のある都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。「同じ経路・同じ勤務日数なのに上限が違う」「会社が日額精算の基準を説明しない」など具体的な疑問を伝えましょう。会社との話合いで解決が難しい場合は紛争解決援助や調停も相談できます。
説明を求めたことを理由とする不利益な取扱いは法律で禁止されています。まずは自分の認定経路と勤務日数を書き出し、支給額の違いが日数・計算方法・上限のどこから生じているかを確かめるところから始めてください。
参考資料
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」(2026年10月1日適用):第3・4(8)、冊子14~15ページ。通勤手当の原則、勤務日数による精算方法の違い、採用条件と転居に関する例。
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」案内ページ:2026年改正ガイドラインの適用日と原則・具体例の位置付け。
- 厚生労働省「よくあるご質問」:事業主向けQ3・Q6・Q7。比較対象となる正社員と待遇差の説明内容。
- 厚生労働省「正社員とパートの賃金格差について説明を求めることができますか?」:法第14条の説明義務と不利益取扱いの禁止。
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用で働く方へ」:会社への質問・記録、労働局の紛争解決援助と調停の案内。
- 厚生労働省「相談窓口一覧」:各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)の連絡先。
※公式資料の確認日:2026年10月31日。金額・勤務日数の計算例は架空です。個別の待遇差は会社の支給基準と実際の通勤条件などに照らして判断されます。


