兄弟で同じ親を扶養控除に申告してしまった|2026年の年末調整の訂正と変更制限

年末調整・確定申告・源泉徴収票

兄弟が同じ親に生活費を送っていても、同じ年分に1人の親の扶養控除を2人で重複して受けることはできません。二人とも年末調整の書類に書いてしまったら、双方の提出状況を確かめて勤務先へ訂正を申し出てください。

ただし誰かがその年分の確定申告まで済ませている場合は注意が必要です。適法に申告した扶養先を税金が有利になるよう後から入れ替えることには制限があります。一方で最初から重複していた誤りを直すことは別の問題です。変更できないと聞いて二重控除を放置してよいわけではありません。

この記事では日本国内に住む親について、2026年分の所得税の年末調整と確定申告を説明します。まず兄弟それぞれがどこまで申告したかを整理しましょう。

年末調整前・年末調整後・確定申告後で最初の連絡先が違う

会社で年末調整が済んだことと、本人が税務署へ確定申告書を提出したことは別です。扶養控除のためでなくても医療費控除などで確定申告をしていれば、その提出も確認します。

兄弟の申告状況 最初の連絡先 確認・対応すること
二人とも年末調整前 それぞれの勤務先の給与担当 親を記載した申告書の重複を伝える。要件を満たす一人にそろえて訂正する
兄は年末調整済み・妹は書類未提出 兄の給与担当と妹の給与担当 兄の年末調整内容を確認する。妹は重複する内容で提出せず、扶養先を変えるなら兄側の訂正も調整する
二人とも年末調整済み・確定申告は未提出 双方の給与担当 申告書の訂正と年末調整の再計算を相談する。確定申告で対応する場合は双方の内容をそろえる
兄がその年分の確定申告を提出済み 本人の所轄税務署と双方の給与担当 重複控除の訂正か任意の所属変更かを区別する。提出日と申告書を示して誰が何を直すか確認する

「兄が扶養から外したはず」「妹の会社にはまだ反映されていないかも」という口約束で終わらせず、提出した申告書の写しや訂正後の内容を確認してください。確定申告済みの人がいるときは会社だけで処理を進めず、その事実も伝えます。

どちらの申告に残すか決める前に親の所得と生計を確認する

重複した名前を一方から消す前に、親が扶養控除の要件を満たすかを確認します。2026年分の主な確認点は次のとおりです。

  • 所得:親の年間合計所得金額が62万円以下か。年金や給与の振込額そのものではなく、所得に計算して確かめる。
  • 生計:その親と生活費を共通にする関係があるか。別居でも継続して生活費などを送る実態があれば対象になり得る。
  • 親族関係・年齢:扶養親族に当たり、控除対象となる年齢か。70歳以上の老人扶養親族の判定は原則12月31日の年齢で行う。
  • 事業専従者の扱い:青色事業専従者として給与を受けていたり白色事業専従者であったりと、扶養親族から外れる条件に該当しないか。

所得要件の62万円以下は2026年12月1日施行で2026年分から適用される基準です。通常の2026年末の年末調整ではこの基準を使います。親の所得が基準を超えていれば兄弟のどちらも控除を受けられず、片方だけの訂正では解決しません。

70歳以上の別居の親など「同居老親等以外」の老人扶養親族なら所得税の控除額は48万円です。本人や配偶者の父母・祖父母などで日常同居している「同居老親等」に該当すれば58万円になります。これは所得から差し引く額で、48万円・58万円の税金がそのまま戻るという意味ではありません。

別居親の所得や送金の条件を詳しく確かめたい場合は次の記事を確認してください。

別居の親を税扶養にできる?2026年の所得62万円・送金実態と老人扶養控除
別居の親に仕送りしている会社員向けに、2026年の扶養親族の所得要件62万円、年金収入172万円の目安、70歳以上の老人扶養控除48万円、送金の証拠と年末調整の申告方法を解説。

兄弟の書類は「同じ年分」で照合する

確認するのは親の名前が書いてあるかだけではありません。次の資料を2026年分でそろえます。

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の写しと提出日。
  • 年末調整後の源泉徴収票。扶養親族の氏名が記載される欄と老人扶養親族の人数・区分。
  • 確定申告書の控えと提出日。e-Taxで提出していれば受信通知なども確認する。
  • 親の年金・給与などの所得を確認する資料と、兄弟それぞれの送金記録。

年末に2027年分の扶養控除等申告書を一緒に提出する会社もありますが、2027年分だけを直しても2026年分の重複は解消しません。また2027年に提出する2026年分の確定申告と、2027年分の扶養申告も分けてください。

母を兄の扶養控除にするという話だけではなく、どの年分をどの書類で訂正したかまで兄弟で共有すると行き違いを防げます。

扶養先を変更するなら増やす人・減らす人の双方が手続きする

国税庁No.1181は、いったん決めた扶養親族の所属を変更する場合に扶養親族を増やす人と減らす人の全員が変更後の内容を記載した申告書等を提出する必要があると説明しています。

例えば母が兄弟それぞれの扶養親族となる要件を満たし、兄だけが母を記載して二人とも年末調整を終えたとします。どちらもまだ確定申告書を提出しておらず、母の所属を妹へ変更するなら、妹が母を追加するだけでは足りません。兄側も母を除外する内容にそろえる必要があります。

年末調整の再計算で対応するのか、兄弟それぞれが変更内容を記載した確定申告書を提出するのかを確認します。なお母については一人だけが控除を受け、父は別の子が控除を受けるという分け方も各人の要件を満たせば可能です。同じ親一人を二人で重複計上することとは違います。

誰かが確定申告済みなら任意の所属変更には制限がある

No.1181で所属変更に使えるとされる申告書等には、修正申告書と更正の請求書は含まれません。国税庁は関係する人のいずれかがいったん確定申告書を提出している場合に、扶養親族の所属を変更できないと案内しています。

例えば兄は母を扶養親族として年末調整し、妹は母を記載せずに医療費控除の確定申告を済ませたとします。この後「妹の方が税金が安くなるから」と、兄が母を外す確定申告をし、妹が母を加える更正の請求をする変更は認められません。母を記載していない人の確定申告でも確認が必要になる例です。

これは適法に決まっていた所属を後から入れ替える話です。最初から同じ母を二人が控除していた場合は、どの申告に誤りがあるかを確認して是正する必要があります。

二重控除の訂正は放置せず会社・税務署と進める

重複が分かったら給与担当へ「2026年分で母を兄弟二人が扶養控除の対象として申告していました。兄弟の年末調整・確定申告の状況は次のとおりです。どの申告書を訂正し、税額をどう精算するか確認したいです」と伝えてください。

年末調整で控除を減らして不足税額が生じる場合は会社の再計算と徴収が関係します。国税庁No.2671は不足税額の徴収がある年末調整のやり直しについて、翌年1月末日以降も行う必要があるとしています。「1月末を過ぎたので訂正できない」と決めつけずに相談しましょう。

確定申告書を提出済みなら所轄税務署に双方の申告状況を示し、誤りを直す対象者と方法を確認します。一般的な申告誤りの訂正は次のように分かれます。

  • 法定申告期限内:正しい計算に基づく新たな確定申告書を提出して訂正する。先の申告の還付処理が済んでいる場合は取扱いが異なることがあるため税務署へ確認する。
  • 期限後に税額が少な過ぎた・還付が多過ぎたと判明:修正申告で誤りを訂正する。
  • 期限後に税額が多過ぎた・還付が少な過ぎたと判明:原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求を検討する。ただし任意の扶養先変更をこの方法で行えるという意味ではない。

会社の追加徴収と本人の修正申告が両方進んでいる場合は、それぞれが同じ年分のどの税額を直すのかも照合してください。親の所属だけを直して税額の精算を確認しないまま終わらせないことが大切です。

訂正しないまま過去年分となり、会社や税務署から扶養控除の見直しを求められた場合も対象年分の資料で確認します。過去の所得要件に2026年の62万円基準を当てはめないでください。照会や追加徴収の確認方法は次の記事で説明しています。

会社から「扶養控除等の見直し」と言われた|過去の年末調整と追加徴収の確認手順
会社から過去の「扶養控除等の見直し」と言われたら?対象年分と親族の所得を確認する手順、2024・2025・2026年分の基準の違い、会社の再計算と追加徴収、確定申告済みの二重精算防止を解説。

参考資料

2026年10月31日時点の国税庁の案内に基づきます。