再雇用で給料が下がったのに年金が増えない|標準報酬の同日得喪・4か月目を確認

年金・在職老齢年金

再雇用で給料が下がっても在職老齢年金の停止額が同じ月に必ず減るわけではありません。計算に使うのは実際の月給や手取りではなく、原則としてその月の「標準報酬月額」と過去1年間の賞与だからです。

60歳以上の退職・継続再雇用で同日得喪の手続きをすれば再雇用月から新しい標準報酬月額を決められます。一方で通常の随時改定を使う場合は条件を満たして給与の変動月から4か月目の改定です。

確認する順番は「会社がどの届出をしたか」「新しい標準報酬月額が何月からか」「年金の停止額と振込にいつ反映されるか」です。ここでは再雇用後も厚生年金の被保険者となり、老齢厚生年金を受け取っている人の停止額を扱います。

月給が半分になっても年金の計算基準がすぐ半分になるとは限らない

在職老齢年金は働きながら受け取る老齢厚生年金を賃金等に応じて一部または全部停止する仕組みです。老齢基礎年金はこの制度による停止の対象ではありません。

賃金側の計算に使う「総報酬月額相当額」は次の式で求めます。標準報酬月額は会社の届出を基に報酬を一定の区分へ当てはめた額なので、給与明細の基本給や手取り額とは一致しません。

総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12

再雇用で今月の給与が減額されても標準報酬月額が従前のままなら、その給与減がまだ年金の計算に反映されていないことがあります。まず新しい標準報酬月額の適用月を確認しましょう。

同日得喪なら再雇用月から通常の随時改定なら4か月目から

60歳以上の継続再雇用で使う同日得喪

60歳以上の厚生年金被保険者が退職後1日も空けず同じ会社に再雇用される場合は、会社が資格喪失届と資格取得届を同時に提出する取扱いがあります。資格を同じ日に喪失・取得するため「同日得喪」と呼ばれます。

この取扱いでは再雇用された月から新しい給与に応じた標準報酬月額を決められます。定年制の有無で対象を限定するものではありませんが、実際の退職・継続再雇用と被保険者資格の確認が必要です。給与を下げただけで自動的に行われる手続きではありません。

同日得喪を使わず通常の月額変更をする場合

固定給が下がったことによる通常の「随時改定」では次の条件を確認し、会社が月額変更届を提出します。

  • 基本給などの固定的賃金に変動がある
  • 変動後3か月の報酬平均による標準報酬月額が従前より原則2等級以上低くなる
  • 3か月すべての支払基礎日数が原則17日以上。適用拡大で加入する短時間労働者は11日以上

上限・下限に関係する等級変更には1等級差でも改定する例外があります。条件を満たしたときの適用は変更後の給与を初めて受けた月から数えて4か月目です。4か月経てば全員が自動的に改定されるわけではありません。

次は2026年の架空の例です。同日得喪の対象条件と随時改定の各要件をそれぞれ満たし、必要な届出が行われるものとします。

時期 A:同日得喪を行う B:通常の随時改定を行う
3月31日 退職 従前の標準報酬月額で加入を継続
4月 4月1日に同じ会社で継続再雇用。資格喪失日・取得日はいずれも4月1日 4月に支払われる給与から固定給が減額
4〜6月 4月分から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額を適用 4・5・6月に支払われた報酬の平均・等級差・基礎日数を確認
7月 4月からの適用状況を確認 変動月から4か月目となる7月分から改定

Bの起点は契約変更日だけでなく減額後の給与が支払われた月です。4月に条件を変えても給与への反映が5月なら、同じように4月起点で数えることはできません。

同日得喪も年金を必ず全額支給へ戻す制度ではありません。再雇用後も厚生年金へ加入して働くなら新しい報酬で停止額を再計算します。対象条件や届書・添付書類の詳しい確認は次の記事へ進んでください。

60歳以上を定年後すぐ再雇用|社会保険の同日得喪は必要?届出と添付書類
60歳以上の定年退職・継続再雇用で社会保険の同日得喪は必須?日本年金機構の公式資料を基に資格喪失届・取得届の同時提出、備考欄、退職辞令と新雇用契約書または事業主証明、電子添付、通勤手当を含む標準報酬月額と給与への反映を解説。

標準報酬の適用月と年金の振込月を分けて確認する

会社の給与担当には現在の厚生年金の標準報酬月額と、その額が適用される年月を聞きます。資格取得時の決定通知や月額変更の改定通知で確認してもらうと給与明細との違いを整理できます。

給与明細の厚生年金保険料から標準報酬月額の目安を調べられる場合もあります。ただし保険料を翌月の給与から控除する会社では、明細に載る保険料の対象月が一つ前です。精算分などを含む場合もあるため控除額だけで新しい等級の適用月を確定しないようにしましょう。

通常の1か月分の保険料から公式の保険料額表を逆引きする方法は次の記事で確認できます。

給与明細の厚生年金保険料から標準報酬月額を調べる方法|保険料額表の逆引き
給与明細の厚生年金保険料から標準報酬月額と等級を逆引きする方法。2026年度の公式表で27,450円なら19等級・30万円。控除月・端数・2026年の保険料調整制度の例外も解説します。

在職老齢年金の停止額は原則として総報酬月額相当額が変わった月から変わります。一方で年金の定期振込は偶数月に前月までの2か月分をまとめて受け取る仕組みです。

確認する変更 通常の定期支払いとの関係
Aで4月分から停止額が変わる 4月振込は2・3月分。4・5月分は6月の支払対象
Bで7月分から停止額が変わる 6・7月分は8月の支払対象。6月分と7月分で停止額が異なることもある

振込に反映される時期は届出の処理状況も含めて年金事務所へ確認します。「年金決定通知書・支給額変更通知書」等で変更理由・停止額・適用月を確認してください。遡って支払額が変わる場合は「年金支払通知書」で内訳を確認します。

新しい標準報酬になっても過去の賞与が計算に残る

標準報酬月額が下がっても賞与の月額換算分が同じ月にゼロになるわけではありません。在職老齢年金では判定する月を含む過去1年間の標準賞与額を使うためです。

例えば2026年7月分で見るのは2025年8月〜2026年7月の標準賞与額です。再雇用後に賞与を受け取らない契約でも、この期間内に再雇用前の賞与があれば計算に残ります。

2026年度は年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計を65万円と比べます。基本月額は加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額です。新しい標準報酬月額だけでなく、基本月額と賞与を含めて停止額を再計算してください。

65万円以下なら在職老齢年金による停止はありません。超える場合の具体的な計算と金額例は次の記事で確認できます。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引...

なお60〜64歳で高年齢雇用継続給付を受けられる場合は、在職による停止に加えて年金の一部が停止される仕組みがあります。標準報酬が変わった後も停止が残るときは通知書の理由を分けて確認しましょう。

会社には届出と適用年月を年金事務所には停止額の変更月を聞く

給与担当と年金事務所では確認する内容が違います。会社には給与が下がったことだけでなく、次の情報をそろえてもらいましょう。

  • 退職日・再雇用日と資格喪失日・資格取得日
  • 同日得喪の資格喪失届・取得届を提出したか。通常の随時改定なら月額変更届の提出状況
  • 変更前後の標準報酬月額と新しい額の適用年月
  • 対象月以前1年間の標準賞与額と給与明細の保険料が何月分か

会社への確認文は「再雇用で給与が下がりましたが年金の停止額が変わっていません。同日得喪と月額変更のどちらで届け出たか、変更前後の標準報酬月額、適用年月と届出の処理状況を教えてください」で構いません。

その回答と年金の通知書を用意して年金事務所へ「標準報酬月額が○月分から○円に変わったと会社から説明を受けました。在職老齢年金の停止額は何月分からいくらに変わり、どの振込で反映・精算される予定ですか。計算に使った標準報酬・賞与と他の停止理由も確認したいです」と相談します。

給与明細の減額と年金の入金額だけを比べると原因が見えにくくなります。会社の届出、新しい標準報酬の適用月、年金の対象月をつなげて確認することが解決への近道です。

参考資料

制度の説明は2026年10月31日時点の公表情報に基づきます。比較の時系列は架空の例です。65万円は2026年度の支給停止調整額であり翌年度以降も固定される額ではありません。