50代でも脳梗塞が原因で介護や日常生活の支援が必要になった場合は介護保険を申請できます。40~64歳の医療保険加入者は、脳梗塞を含む「脳血管疾患」など16の特定疾病による要介護・要支援状態が対象です。
ただし診断名があるだけでヘルパーやデイサービスを利用できるわけではありません。市区町村へ要介護・要支援認定を申請し、病気と介助の必要性について審査を受けます。退院後の生活に介助が必要なら、65歳になるまで待たずに病院の退院支援担当者へ相談しましょう。
40~64歳は「特定疾病が原因か」が65歳以上との違い
介護保険には年齢によって二つの被保険者区分があります。50代の会社員や国民健康保険に加入している人などは第2号被保険者に当たります。
| 確認する点 | 40~64歳(第2号被保険者) | 65歳以上(第1号被保険者) |
|---|---|---|
| 加入の条件 | 医療保険に加入していること | 医療保険への加入の有無は問わない |
| 介護が必要になった原因 | 16の特定疾病によることが必要 | 原因となる病気やけがの種類を問わない |
| サービス利用のための認定 | 要介護・要支援認定が必要 | 要介護・要支援認定が必要 |
このため40歳から介護保険料を払っていても、どのような病気やけがでも対象になるわけではありません。一方で「介護保険は高齢者だけの制度」と考えて50代の申請を諦める必要もありません。
脳梗塞と、介助が必要な状態との関係を確認する
特定疾病の一つである脳血管疾患には脳梗塞や脳出血などが含まれます。審査では、その病気が歩行・着替え・食事などの生活動作を難しくしている原因かを主治医意見書などで確認します。
例えば54歳で脳梗塞を発症し、麻痺のため一人で着替えられなくなった人は申請を検討するケースです。これは説明用の例であり、麻痺があるだけで特定の要介護度に決まるという意味ではありません。実際に必要な介助の内容などを踏まえて判定されます。
事故で頭を打ったことによる外傷性の脳損傷を、脳梗塞と一律に同じ扱いにはできません。所沢市の申請案内も脳血管疾患について外傷性を除くと説明しています。原因が複数ある場合や病名がはっきりしない場合は主治医へ「生活上の介助が必要な原因は介護保険の特定疾病に当たりますか」と尋ねてください。
退院後に使うための申請は、入院中から相談できる
退院の見通しが立ち、帰宅後に介護サービスが必要なら入院中でも認定申請を進められます。ただし手術直後など病状が不安定な時期は調査の調整が必要です。退院支援担当者と主治医に申請の時期を相談します。
1.病院へ「退院後に一人でできないこと」を伝える
相談先は病院の地域連携室・患者相談窓口などにいる医療ソーシャルワーカーや退院支援看護師です。「50代で介護保険を申請したい」と年齢と病名を伝え、退院後に困る場面を説明しましょう。
例えば「トイレへ移動するには付き添いが必要です。家族は平日の日中に仕事があり、着替えや入浴を手伝えません」と伝えると必要な支援を整理しやすくなります。退院予定日と帰宅先も併せて知らせ、自治体の窓口やケアマネジャーにつなげてもらえるか相談してください。
2.市区町村へ要介護・要支援認定を申請する
申請先は原則として住民登録のある市区町村の介護保険担当窓口です。本人が窓口へ行けない場合は、家族による手続きや申請代行、郵送などの提出方法を確認します。
40~64歳の申請では医療保険への加入を確認できる資料と主治医の情報を用意します。所沢市は資格確認書などと医療機関名・医師氏名を案内しています。松江市は資格情報のお知らせなどの写しも例示していますが、提出できる資料や確認方法は申請先の案内に従ってください。
申請書は自治体の様式を使います。特に次の欄を確認しましょう。
- 申請区分と本人の情報:初めてなら新規申請を選び、氏名・住所・生年月日と連絡先を記入します。
- 医療保険の情報:資格確認書などを見て保険者や記号・番号等を転記します。手元にない情報の扱いは窓口へ確認します。
- 主治医と特定疾病名:病院・診療科・医師名を確認します。特定疾病欄のある様式では、主治医に確認した病名を記入します。
- 調査や連絡のための情報:入院先、家族の連絡先、希望する調査場所などを自治体の申請書・確認票に沿って記入します。
所沢市の記入例には第2号被保険者用の特定疾病名欄が設けられています。「脳の病気」などと自己判断でまとめず、脳血管疾患に当たる病名を確認しておくと手続きを進めやすくなります。介護保険被保険者証がまだ手元にない場合も、まず新規申請の方法を尋ねてください。
3.認定調査と主治医意見書で審査を受ける
申請後は調査員が自宅や入院先などを訪問し、本人や家族から心身の状態を聞き取ります。普段の介助を知る人が同席できるか調整し、着替えに手助けが必要な場面や転倒しそうになる場面などを具体的に伝えましょう。
主治医意見書は市区町村から医師へ作成を依頼するのが基本です。現在の状態と脳梗塞の経過を把握している医師を誰にするか、病院と確認して申請書に記入します。
調査結果と主治医意見書などを基に一次判定・介護認定審査会の審査が行われます。第2号被保険者については特定疾病への該当性も確認され、市区町村から認定結果が通知されます。
4.結果に応じてケアプランを作る
結果は要支援1・2、要介護1~5、非該当に分かれます。認定後は「いつ・どの支援を・どれだけ使うか」をまとめたケアプランを作成し、事業所との契約へ進みます。
自宅で暮らす要介護1~5の人は居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ、要支援1・2の人は地域包括支援センター等へ相談します。担当者がいなければ市区町村の窓口で紹介先を確認してください。年齢だけでなく本人の状態に対応できる事業所かも確かめます。
退院までに認定結果が出ないときは暫定利用を相談する
認定結果の通知は原則として申請から30日以内ですが、調査や主治医意見書の状況によって時間がかかることもあります。退院日までに結果が届かない場合は、仮のサービス計画である「暫定ケアプラン」による利用を相談できます。
ただし申請が却下された場合や非該当だった場合、利用量が認定後の限度を超えた場合などは全額自己負担になる費用が生じます。特に40~64歳では特定疾病の条件も関わるため、開始前に市区町村とケアマネジャーへ対象の見込みと費用を確認してください。
暫定利用の手順と、認定結果ごとの費用の考え方はこちらで確認できます。

認定後の支援は「自宅で何に困るか」から選ぶ
介護保険が使えると分かっても、必要な支援がすべて一つのサービスで済むとは限りません。朝の着替えや排泄の介助には訪問介護、病状の管理には訪問看護など、役割を分けてケアプランを相談します。要支援の場合は訪問・通所の支援が市区町村の総合事業になるなど仕組みが異なります。
自宅での療養に看護が必要なら
脳梗塞後の療養で看護師等による支援が必要なら、主治医へ訪問看護を相談できます。訪問看護ステーションの利用には医師の指示が必要です。医療保険と介護保険のどちらを使うかは認定や病状などで変わるため、本人の希望だけでは選べません。
保険の分かれ目と指示書の確認方法は次の記事で整理しています。

日中の介助やリハビリのために通うなら
要介護認定後の通所先にはデイサービス(通所介護)やデイケア(通所リハビリテーション)があります。入浴の介助が必要なのか、歩行や着替えの動作を練習したいのかを主治医とケアマネジャーに伝え、リハビリの目的と実際の提供内容が合う利用先を選びましょう。
両者の違いと見学での確認点はこちらにまとめています。

対象にならなかった場合も退院後の支援を相談する
特定疾病に当たらないことと、介護の必要性が認定基準に達しなかったことは別です。結果の理由が分からなければ市区町村の介護保険担当へ「疾病の条件と介護の必要性のどちらが理由ですか」と確認します。
事故による障害などで介護保険の対象にならない場合は、市区町村の障害福祉担当へ利用できる支援を相談する方法があります。障害福祉サービスも別の要件や手続きがあるため、自動的に代わりのサービスが付くわけではありません。病院の相談員にも現在の状態を伝え、医療面と生活面の支援先を一緒に整理しましょう。
50代の脳梗塞では、まず退院支援担当者へ年齢・病名・帰宅後に必要な介助を伝えることが出発点です。自費のサービスだけで探し始める前に、介護保険の認定申請を進められるか確認してください。
参考資料
2026年10月31日時点の公的情報を基に整理しています。全国共通の対象条件と自治体ごとの提出書類・手続き例を分けて参照しています。
- 厚生労働省「介護保険とは」:第1号・第2号被保険者、特定疾病と認定の条件を参照。
- 厚生労働省「特定疾病にかかる診断基準について」:生活機能低下の原因と特定疾病の関係、主治医意見書と審査会での確認を参照。
- 所沢市「介護保険の新規認定申請について」(2026年9月9日更新・同ページの記入例を含む):外傷性を除く脳血管疾患、必要資料、申請書の記入欄の例を参照。
- 松江市「40歳から64歳の人(第2号被保険者)が介護サービスを利用するには」:医療保険の加入を確認する資料と同市の提出方法を参照。
- 長野市「認定申請に関するよくある問い合わせ」:入院中の申請、病状と申請時期の相談を参照。
- 厚生労働省「サービス利用までの流れ」:認定調査、主治医意見書、原則30日以内の通知、ケアプランの相談先を参照。
- 所沢市「介護保険申請後の流れ」:入院先での調査、主治医意見書の依頼と連絡方法を参照。
- 神戸市「要介護認定決定前に介護サービスを利用できますか。」:暫定ケアプランと全額負担が生じる条件を参照。
- 厚生労働省「サービス編」、近畿厚生局「訪問看護の概要」(PDF):サービスの役割、主治医の指示、訪問看護の保険区分を参照。
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」:市町村の障害福祉に関する相談支援を参照。


