給与天引きなのに住民税の納付書も届いた|二重払いと所得別徴収を確認

住民税の申告・納付・減免

給与から住民税を天引きされていても自宅へ届いた納付書が二重請求とは限りません。給与以外の所得に対応する税額を自分で納めるケースや、退職・転職で天引きできなくなった残額が請求されるケースがあります。

見分けるには「同じ年度のどの税額をどの方法で納めるか」を確認します。給与明細の住民税と納付書の金額だけを比べても判断できません。

まずは勤務先から受け取った住民税の税額通知書と自宅に届いた納税通知書を並べましょう。納期限が近い場合は通知書の自治体へ照合を依頼し、払う必要のある期別を確認してください。

最初に年度をそろえ、給与天引き分と本人納付分を確認する

給与から住民税を差し引く方法が「特別徴収」、納付書や本人の口座振替で納める方法が「普通徴収」です。同じ年度の住民税を両方の方法に分けることがあります。

住民税は原則として前年1年間の所得を基に計算します。例えば2026年度分は2025年中の所得に対する税金で、通常の給与天引きは2026年6月から2027年5月までです。

給与を受け取った年と住民税の年度は一致しません。2026年1~5月の給与明細と2026年度の納付書を比べると、別年度の税額を見ている可能性があります。納付日ではなく書類に記載された年度を先にそろえてください。

二重払いを調べるために並べる書類
書類 確認する欄
勤務先から受け取った特別徴収税額通知書(本人用) 年度、給与から徴収する税額、月別の徴収額。変更通知があれば最新の内容
自宅に届いた納税通知書・納付書 年度、所得の内訳、普通徴収の税額、期別額・納期限、発行元の自治体
前職・現在の給与明細 実際に住民税を引かれた月と金額。退職時に残額をまとめて引かれていないか
領収証・口座や決済の履歴 納付先、納付日、金額、分かる場合は年度・期別

通知書に給与所得が載っているだけで「給与分をもう一度請求された」とは判断できません。中央区は、納税通知書にはすべての所得を載せても普通徴収の請求額は全体の税額から給与天引きする額を差し引くと説明しています。

見るのは所得欄だけでなく、実際に普通徴収で納める税額です。「年税額」の欄が全体を示すのか、各徴収方法の分だけなのかも確認しましょう。意味が分からない2通の年税額をそのまま足すと重複して数えてしまいます。森林環境税を含む通知なら、比較する金額も同じ範囲にそろえます。

副業や年金があると、同じ年度でも納め方が分かれる

給与以外にも所得がある人は、年間の税額を所得の種類などに応じて複数の方法で納めることがあります。多治見市のFAQでも次のような組合せを案内しています。

給与天引きと別の納付方法が併存する例
所得や状況 納め方の例
給与と事業所得・不動産所得などがある 給与分は給与天引き、それ以外に対応する税額は納付書・口座振替
給与と公的年金があり、年金天引きの条件を満たす 給与分は給与天引き、年金分は公的年金から天引き
年金天引きが新たに始まる年度 年金分の一部を納付書などで払い、残りを年金天引き。給与天引きも併存することがある

公的年金からの住民税の天引きは、原則としてその年度の4月1日時点で65歳以上であることなどの条件があります。給与・年金・納付書の3つに分かれる場合の詳しい見方はこちらで確認できます。

年金と給料の両方から住民税が引かれるのは二重払い?
「給料から毎月住民税が引かれているのに、年金の振込通知書にも住民税が載っている。同じ税金を二重に払っていない?」と疑問に感じていませんか。年金と給与の両方から住民税が引かれていても、通常は二重払いではありません。市区町村が計算した年間の住民...

副業が「給与」かどうかで扱いが変わる

事業所得や雑所得など給与・公的年金以外の所得については、確定申告書第二表の住民税に関する欄で「自分で納付」を選ぶ方法があります。その結果、給与天引きとは別に納付書が届くことがあります。

ただしアルバイト先から受け取る給与まで同じように分けられるとは限りません。給与は原則として合算し、主たる勤務先で特別徴収する取扱いです。自治体による従来の取扱いと見直し時期も確認が必要です。例えば久喜市は2027年度分(2026年中の所得に対する住民税)から副業給与分の普通徴収を見直すと案内しています。

給与以外の所得でも、損失や申告内容によっては「自分で納付」を選んでも特別徴収になると文京区は説明しています。「副業があるから必ず別の納付書が来る」とは考えず、申告した所得の種類・徴収方法と通知内容を照合してください。

転職した人は、前職で引いた分・残額・新勤務先で引く分を見る

退職時に給与天引きできなくなった住民税の残額が普通徴収へ切り替わることもあります。前職で最後に住民税を引かれていても、それが年度の全額とは限りません。

神戸市は、前の勤務先から特別徴収を継続する報告がなければ普通徴収に切り替わり、納税通知書が届くと案内しています。転職したことだけで新勤務先へ自動的に引き継がれるわけではありません。

現在の給与明細に住民税がある人は、給与担当へ「何年度の何月分から、合計いくらを天引きする予定か」を確認します。自治体には、前職での徴収済額と普通徴収へ回った残額、その後に新勤務先へ切り替わった額を照合してもらいましょう。納付書が届いた後で切替処理が進んでいる可能性もあるため、最新の変更通知を使います。

切替を依頼するときの手順と手元の納付書をどこまで自分で払うかの確認方法はこちらで説明しています。

転職後の住民税はいつから天引き?納付書が届いたときの切替手順
転職後の住民税がいつから給与天引きになるかを、前職からの継続・普通徴収からの切替で解説。納付書の扱い、納期限を過ぎた分、残額12万円の支払例、二重払いの確認手順と会社への依頼文を紹介します。

同じ税額を2回払っていないか、納付済みと今後の予定を分ける

整理するときは各方法の「すでに納めた額」と「これから納める額」を分けます。通知書にある年間予定額に、その内数である納付済み額をもう一度足さないようにしてください。

例えば税額変更がなく、その年度の年税額が18万円と確定している架空の例を考えます。給与から納める分が年間12万円、納付書で納める分が年間6万円なら、合計18万円です。両方の方法があっても同じ税額を重ねて納めているわけではありません。

一方、納付書で払った6万円が後の切替で給与天引き予定にも含まれていれば、重複の確認が必要です。まだ将来の徴収予定なのか、会社がすでに差し引いたのか、市区町村への納入まで済んでいるのかでも対応が変わります。

課税した自治体と会社へ、確認する内容を分けて伝える

税額の配分や課税内容は、通知書を発行した市区町村の市民税課・住民税担当へ確認します。納付済額の記録や還付は納税・収納担当へ案内されることもあります。転居している場合も、まず通知書の発行元を見てください。住民税は原則としてその年の1月1日の住所地で課税されます。

自治体へは次のように聞くと、何を照合したいかが伝わります。年度・金額は手元の書類に置き換えてください。

○年度の住民税について、給与天引きと普通徴収の納付書が両方あります。全体の年税額と、給与・年金・普通徴収それぞれの割当額を確認したいです。○月○日に○円を納付し、給与からは○月までに○円引かれています。今後の徴収予定と重複していないか、手元の第○期の納付書を使ってよいか確認してください。

会社の給与担当には、自治体から届いた最新の税額通知と給与明細が一致しているか、切替届の提出状況と天引き開始月を確認します。通知額より多く給与から引かれていた場合は給与計算の訂正も必要になるため、自治体への納付記録と分けて調べてもらいます。

未払いの納付書は、二重請求と思い込んで放置せず納期限前に照会しましょう。確認前に納付書を捨てたり、余分と思った額を自分で差し引いて納めたりせず、使うべき納付書と支払額を確認します。

本当に二重納付だったら、還付・充当の案内を確認する

同じ税額を市区町村へ重複して納めたと確認された場合は過誤納金として還付などの対象になります。ただし納期限を過ぎた未納の市税などがあれば、先にその支払いへ充てられることがあります。

領収証や決済履歴、給与明細を保存し、自治体へ過誤納の金額と通知・口座届出の要否を確認してください。返金時期や次の口座振替を止める手順はこちらにまとめています。

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給与天引きと納付書が両方あるときは、まず同じ年度の書類をそろえます。そのうえで所得ごとの配分と転職時の残額を確認すれば、自分で払う分が残っているのか、重複の訂正が必要なのかを判断しやすくなります。

参考資料

2026年10月31日時点の自治体公式情報を確認しています。個別の課税額・徴収方法・納付状況は、通知書を発行した自治体の記録と最新の税額通知で確認してください。