2年前納した国民年金の控除証明書が3枚|年末調整で一括・年別どちらを提出?

年金の加入・免除・保険料の精算

2026年に国民年金保険料を2年前納した場合は一括控除なら下部の3年分の証明書を切り離さずに提出します。年別控除なら2026年分の1枚だけを切り離し、残りは翌年以降のために保管します。

3枚あるからといって同じ納付額を3回申告するわけではありません。先に一括控除か年別控除かを決めます。その方法に合う金額と用紙を選ぶのが順番です。

この記事では本人が自分の国民年金を13か月以上前納して2026年分の社会保険料控除を申告するケースを扱います。2026年10月31日時点の日本年金機構・国税庁の案内に基づく説明です。

A4証明書は「納付済額」と「各年の証明額」を分けて読む

2026年版のA4証明書は上部が「ご本人様控」、下部が提出用の証明書です。2年前納が3つの暦年にまたがる場合は下部が最大3年分に分かれています。配置を簡略化すると次のようになります。

上部:ご本人様控 → 手元で保管

下部:2026年分 | 2027年分 | 2028年分 → 控除方法に合わせて提出

「本人控と提出用を分ける切取線」と「提出用の3年分を分ける切取線」は別です。一括控除のときに切り離さないのは下部の各年分の証明書同士です。

見る欄 2026年10月・11月送付分での意味 転記前に確認すること
①納付済額 2026年1月1日~9月30日までに納付した総額 一括控除では実際の納付額を確認する。下部の3枚に同額が載っていても3倍しない
②見込額 証明書作成時点の納付方法で10月1日~12月31日に納付が見込まれる額 前納済みの翌年分という意味ではない。実際の納付状況と照合する
③合計額 ①納付済額と②見込額の合計。②がある場合に表示 合計額の表示がない場合もある。空欄だから証明書が使えないわけではない
各年に分けて申告する場合の証明額 前納分を各年に分けるときの、その年の控除対象額 年別控除では「申告年分」が2026年の金額を使う

2028年3月まで前納済みの人は②見込額・③合計額が表示されない取扱いです。すでに払った2年前納分は①納付済額に含まれます。翌年・翌々年の対象月があるからといってその分を見込額へ書き足す必要はありません。

下部の各証明書には「令和8年中の納付済保険料額」と「各年に申告する場合の証明額」が載っています。同じ用紙でもどちらを使うかで金額が違うため数字だけを見て転記しないでください。

417,150円を前納した例で一括・年別の金額と出す紙を確認

ここからは2026年4月分~2028年3月分の24か月を口座振替で417,150円前納した例です。ほかの国民年金保険料の納付はないものとします。付加保険料などは含めません。日本年金機構の2026年版証明書の説明にも同じ前納額の例が掲載されています。

2年分の保険料でも税の申告は1月~12月の暦年で分けるため2026年・2027年・2028年の3年分になります。

申告する年 前納した対象月 一括控除を選ぶ場合 年別控除を選ぶ場合
2026年分(令和8年分) 2026年4~12月の9か月 417,150円 156,432円
2027年分(令和9年分) 2027年1~12月の12か月 同じ前納分の控除なし 208,575円
2028年分(令和10年分) 2028年1~3月の3か月 同じ前納分の控除なし 52,143円

年別の2026年分は417,150円×9か月÷24か月で計算し、1円未満を切り上げて156,432円です。2027年分は208,575円、最終年の2028年分は前納額から前の2年分を引いた残りの52,143円になります。3年の合計は417,150円です。

これはこの期間・前納額での例です。申告では手元の証明書に記載された各年の金額を優先してください。前納開始月や納付方法、ほかに納めた保険料が違えば証明額も変わります。

一括控除なら下部の3年分をつないだまま提出する

この例で一括控除を選ぶなら2026年分に417,150円を申告します。下部の2026年分・2027年分・2028年分は互いに切り離さず、金額が記載された証明書をすべて提出します。

上部の本人控は手元に残せます。提出前に書類の控えや社内システムの申告記録を保存し、「2026年分で一括控除」と分かるようにしておきましょう。

年別控除なら2026年分の1枚を提出し、2枚を保管する

年別控除を選ぶならこの例で今年申告する額は156,432円です。「申告年分:令和8年」の証明書1枚を切り離して使い、令和9年分と令和10年分は上部の本人控と一緒に保管します。

年別控除を選んで申告した後に一括控除へ戻すことはできません。また2027年に残りの2027年分・2028年分をまとめて控除する方法でもありません。各年の証明額で続けます。

なお控除対象は割引後に実際に納めた額です。2026年度の月額17,920円を24倍したり、割引前の434,520円に置き換えたりして申告しないでください。社会保険料控除は所得から差し引く制度です。417,150円がそのまま税金として還付されるわけではありません。

次回も前納するか考えるときは支払方法ごとの割引額と一括で出ていく資金を比べます。口座振替・カード・納付書の比較は次の記事で確認できます。

国民年金をまとめて払うといくら安い?2年前納・口座振替・クレカの比較
国民年金の前納はどれくらいお得?2026年度の6か月・1年・2年前納を口座振替、納付書、クレジットカードで比較。年度途中の開始、申込期限、初回引落額、早割、就職後の還付まで確認できます。

2026年分の申告でも保険料を前納したのが2026年とは限りません。以前に前納して年別控除を選んだ人は、納付時に届いた証明書の2026年分を使います。

  • 2024年に前納した人:2024年分として届いた証明書のうち2026年分の証明書を切り離す
  • 2025年に前納した人:2025年分として届いた証明書のうち2026年分の証明書を切り離す

前納時に全額を一括控除している場合は同じ前納分を2026年分として再び控除できません。「今年分の紙が残っているか」だけでなく前納した年の年末調整・確定申告の記録を確認してください。

以前の証明書をなくしたときは年金事務所などへ「○年に前納し、年別控除に使う2026年分の証明書が必要」と伝えます。今年新たに国民年金を納めていない人が、今年の納付額を証明する書類だけを探しても目的の金額は確認できません。

年末調整と確定申告で提出先・書類を確認する

会社の年末調整では社会保険料控除欄に記入する

給与所得者は勤務先の保険料控除申告書の「社会保険料控除」欄へ選んだ方法による2026年分の控除対象額を記入します。国民年金を民間の個人年金保険と取り違えて生命保険料控除の欄へ書かないようにしてください。

そのうえで一括なら3年分をつないだ証明書、年別なら2026年分の証明書を添付・提示します。提出期限や電子提出の対応は会社の案内に従います。

証明書が届かない・紛失したなどで会社の締切に間に合わないときは、再交付の手配と並行して給与担当者へ相談してください。後日提出や会社での再計算が可能かを確認し、対応できなければ確定申告で反映する方法を確認します。

保険料控除証明書が年末調整に間に合わない|後から提出・確定申告する方法
「保険料控除証明書がまだ届かない」「会社の年末調整の締切が明日なのに、書類をなくしてしまった」と困っている人もいるでしょう。生命保険や地震保険などに加入している場合、年末調整で保険料控除を受けるには、原則として控除証明書が必要です。ただし、...

確定申告の明細書による代用を年末調整へ広げない

自営業者などが確定申告する場合もまず一括・年別のどちらかを選びます。その年の控除対象額を社会保険料控除として申告します。紙の証明書を使う場合は国税庁の案内に沿って添付・提示します。

2026年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に提出するときは、国民年金の控除証明書や領収証書の添付・提示に代えて、一定の事項を記載した明細書を添付できる取扱いがあります。この明細書による代用は年末調整には使えません。

明細書の様式・必要な記載事項やe-Taxでの証明データの扱いは、申告する年分の国税庁の案内で確認します。「確定申告では代用できるらしい」という理由で会社への証明書の提出を省略しないでください。

年末調整後に確定申告する人は同じ前納額を上乗せしない

2026年分の年末調整で417,150円を一括控除した後、医療費控除などのために同じ年分の確定申告をする場合もあります。このときは年末調整済みの源泉徴収票と会社への申告記録を基に社会保険料控除が引き継がれているかを確認します。

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」に前納分が含まれているのに、控除証明書の417,150円を未申告の追加分としてもう一度足すと重複します。一方で反映済みの控除をすべて外す必要もありません。最終的な計算に同じ支払分が1回だけ入るように照合します。

保険料控除の重複を防ぐ照合方法は次の記事が参考になります。リンク先は生命保険料を中心に説明しています。

年末調整で控除した保険料を確定申告にも入力する?マイナポータル連携の重複確認
年末調整済みの生命保険料を確定申告でも入力する?源泉徴収票・年末調整の控え・マイナポータル取得データを照合し、反映済み・追加・修正を分ける方法を解説。支払保険料と控除額の違い、二重計上と控除漏れの確認点も紹介します。

切り取る前には一括・年別の選択、申告する年分、その方法に対応する証明額を確認しましょう。提出した金額の記録と残りの証明書を一緒に保管しておけば、翌年も同じ前納分を間違えずに扱いやすくなります。

参考資料

2026年10月31日確認。用紙の配置・切り取り方は日本年金機構の2026年版A4証明書を基にしています。金額例は2026年4月分~2028年3月分の口座振替による24か月前納に限ります。