要介護認定の結果待ちでも住宅改修できる?非該当だった場合の費用

社会保険・年金・生活支援

要介護認定の結果待ちでも、自治体へ住宅改修の事前申請を行い、必要な確認や着工許可を受けてから工事を進められる場合があります。 ただし認定申請をしただけで自由に着工できるわけではありません。

最も気を付けたいのは、後日「非該当」と判定された場合は介護保険の住宅改修費が支給されず、工事費が全額自己負担になることです。事前申請が受理されたことや着工の承認を受けたことは、給付の確約とは異なります。

まず本人の保険者である市区町村の介護保険担当へ「認定申請中だが工事を急ぎたい」と相談しましょう。この記事は2026年10月31日時点の自治体の公式案内を基に、認定結果が出る前の手続きと費用のリスクを説明します。

結果待ちで工事を進めるなら自治体の事前確認を受ける

ここでは「要介護認定の申請」と「住宅改修の事前申請」は別の手続きだと押さえてください。認定の申請を済ませていても、住宅改修の手続きを省略できるわけではありません。

内灘町は認定申請中でも住宅改修の事前申請が可能と案内しています。糸島市も事前申請をして着工許可を受けた後なら工事できるとし、認定結果が非該当の場合は支給対象外と説明しています。

一方で神戸市は工事を急ぐ理由がある例外的な場合に限って受け付け、非該当なら全額自己負担になることを了承する承諾書を求めています。自分の自治体がどの条件・手順で扱うかを確かめてから工事日を決めましょう。

  1. 困っている動作と急ぐ理由を整理する。 玄関の段差やトイレでの立ち上がりなど、何に支障があるかをケアマネジャー等へ伝えます。担当者がいない場合は市区町村や地域包括支援センターへ相談します。
  2. 市区町村へ認定申請中の扱いを確認する。 認定申請日・改修先の住所・工事内容・着工希望日を伝えます。結果を待たずに事前申請できるか、どの確認が終われば着工できるかを尋ねてください。
  3. 指定の書類をそろえて事前申請する。 見積書・工事前の写真・住宅改修が必要な理由書・図面などを準備します。申請中の人向けの承諾書や住宅所有者の承諾が必要かも確認します。
  4. 着工できる状態になったことを確認して施工する。 船橋市のように着工の許可通知を受け取ってから工事する自治体もあります。提出しただけで始めず、確認結果と工事内容を施工業者にも共有しましょう。

すでに工事を始めている場合は着工日と進み具合を伝えて相談してください。事前申請をせず着工した場合の対応は次の記事で整理しています。

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非該当なら介護保険からの支給はなく工事費を全額負担する

住宅改修費は要支援・要介護認定などの給付要件を満たした場合の制度です。非該当になった場合は、事前に申請や承認を受けていても支給されません。神戸市も承認通知書が交付されていても給付しないと明記しています。

例えば給付を見込んで20万円の工事を行っても、非該当なら介護保険から戻る金額は0円です。「1割の2万円だけ払えばよい」と考えず、20万円を自分側で負担する前提で契約内容を確認する必要があります。

非該当の通知後も生活の支援が必要なら地域包括支援センターへ相談できます。ほかの支援を調べることと、今回の住宅改修費が支給されることは分けて考えてください。

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認定されても工事費が全額戻るわけではない

認定が出た場合も、対象工事であることや必要性、住所、工事時期などの要件を満たす必要があります。通常は対象工事費の7~9割が支給され、本人の負担割合に応じて1~3割を負担します。

住宅改修の支給限度基準額は原則20万円です。これは20万円がそのまま支給されるという意味ではありません。過去に利用していれば残額を確認し、対象外の工事や限度を超えた部分は別に全額負担します。

次は20万円の工事費がすべて給付対象となり、20万円の枠をまだ使っていない場合の計算例です。認定以外の給付要件も満たし、通常の負担割合が適用されるものとします。

認定結果・負担割合 介護保険からの支給額 最終的な自己負担
認定あり・1割負担 18万円 2万円
認定あり・2割負担 16万円 4万円
認定あり・3割負担 14万円 6万円
非該当 0円 20万円

自分が1~3割のどれになるかは負担割合証で確認します。所得による違いと証書の見方は次の記事を参考にしてください。

介護保険の自己負担は1割・2割・3割のどれ?年齢・所得と負担割合証の確認方法
介護保険は何歳から使え、1割・2割・3割の自己負担は誰の所得で決まる?65歳以上と40~64歳の認定条件、本人所得160万・220万円と65歳以上世帯の280万・346万・340万・463万円の判定、2026年8月からの負担割合証、食費・居住費との違いを公式資料で解説。

契約前に認定期間・住所・支払額を書面で確認する

結果が出る前に契約するなら、給付される前提の金額だけを見ないことが大切です。本人や家族がケアマネジャー等と施工業者に相談し、次の点を照合しましょう。

確認するもの 照合する内容
認定申請の記録・認定結果の通知 認定申請日と認定有効期間。着工日・完成日が給付対象となる期間に含まれるか
介護保険被保険者証・改修先の住所 本人の住所地で現に居住する住宅か。一時的に身を寄せる家ではないか
見積書・図面・理由書 必要な工事の範囲、対象工事と対象外工事の内訳、限度額の残り
自治体の受付・確認書類 認定申請中の条件、着工可能となる手続き、承諾書等の提出状況
工事契約書・支払条件 代金総額、支払日、非該当時に負担する額、延期・変更・取消しの条件と費用

河内長野市は着工日と完成日が認定有効期間内であることを要件としています。通知が届いた日だけで判断せず、通知に記載された有効期間と実際の工事日を照合してください。まだ期間が確定していない段階では予定日を自治体に伝えて確認します。

また親が子の家に一時滞在しているだけなら、その家の工事が対象になるとは限りません。内灘町や糸島市は本人の住所地の住宅を対象としています。入院中の場合は退院や帰宅に関する条件も別に確認が必要です。

最終負担が2万円でも、先に20万円必要な場合がある

「償還払い」は工事代金をいったん全額支払い、後で保険給付分を受け取る方法です。表の1割負担の例でも先に20万円を用意し、支給後に最終負担が2万円となります。

神戸市は認定結果待ちの事前申請について償還払いとしています。糸島市も認定申請中は受領委任払いを選択できないと案内しています。受領委任払いとは本人が自己負担分等を払い、給付分を自治体から業者へ支払う方法です。

結果待ちでも少額の支払いだけで済むと決めず、自分の自治体で使える支払方法と必要な立替額を確認しましょう。非該当時の負担や工事日の変更について口頭の説明だけで済ませず、見積書や契約書などに残してもらうと確認しやすくなります。

工事後は認定結果を確認して支給手続きを進める

認定結果が出たら区分と有効期間を確認し、工事後の申請に進みます。糸島市は認定申請中に工事した場合、事後申請を認定決定後に提出するよう案内しています。

領収書・完成後の写真・自治体所定の完了報告書などをそろえ、工事内容や金額に変更がないかも確認します。申請時から工事内容を変える必要が生じたときは、施工する前に自治体へ連絡してください。

着工できるとの確認が取れていても、認定結果や工事内容の審査は残っています。全額自己負担になった場合にも支払えるかを考え、費用面で難しいなら結果を待つ日程へ変更できるかを契約前に相談しましょう。

参考資料