その年に支払うことが確定した給料は、未払いでも年末調整の対象です。本来の支給日が年内なら、まだ口座に入っていない分が年収に含まれていても、それだけで計算ミスとはいえません。
一方で月々の源泉徴収は原則として実際に給料を支払うときに行います。確認したいのは「年収に含める給与」と「実際に給与から引かれた税額」の二つです。源泉徴収票に未払額や未徴収税額が内書きされているかも見てみましょう。
この記事では2026年10月31日時点の国税庁の案内をもとに、一般の従業員の未払給与を確認する手順を説明します。個別の税額を計算する前に、支給日・給与明細・銀行の入金記録をそろえることから始めます。
本来の支給日が年内なら未払いでもその年の給与になる
給与の年分は「何月に働いたか」や「いつ銀行に入ったか」だけでは決まりません。給与の支給日が契約や給与規程などで決まっている場合は、その支給日を基準にします。
国税庁No.2668は、その年に支払うことが確定した給与を年末調整の対象とし、未払い分も含めると説明しています。反対に前年の未払給与を今年支払っても、今年の年末調整へもう一度含めません。
次の二つは入金が同じ1月でも扱いが異なります。日付は説明用の例です。
| 給与の状況 | 年末調整に含める年 | 翌年の確認点 |
|---|---|---|
| 本来は2026年12月25日払いだが、遅配で2027年1月20日に支払われた | 2026年分 | 2027年分の給与に二重算入していないか |
| 12月勤務分の支給日が最初から2027年1月15日と決まっている | 2027年分 | 通常の翌月払いとして2027年分に含める |
「12月分」という明細の見出しだけで判断せず、雇用契約書や賃金規程にある支給日を確かめてください。通常の翌月払いとの違いはこちらで確認できます。

給与30万円のうち18万円分だけ支払われたら源泉徴収はどうなる?
給料の全額が未払いなら、月々の源泉徴収も原則として実際の支払時まで行いません。一部だけ支払われた場合は、本来の給与全額に対する税額のうち支払った割合に対応する額を徴収します。
たとえば課税対象の給与30万円のうち18万円分を支払い、12万円分が未払いとなった架空の例で考えます。ここでいう18万円は税金などを引く前の支払済み給与です。「口座に手取り18万円が入った」という意味ではありません。
| 確認する項目 | この例での記録 |
|---|---|
| 本来の支給日 | 2026年12月25日 |
| 支払いが確定した年 | 2026年 |
| 実際の振込日 | 2026年12月25日に一部入金。残額は年末時点で未払い |
| 本来の給与総額 | 30万円(この例では全額が課税対象) |
| 支払済み額 | 18万円分(税金等の控除前) |
| 未払額 | 12万円分 |
| 源泉徴収済み税額 | 実際に引かれた額を明細・会社の記録で確認する |
国税庁No.2526の計算は、まず給与全額に対する税額を源泉徴収税額表から求め、その税額に支払済みの割合を掛ける方法です。
本来の給与30万円に対する月の税額 × 18万円 ÷ 30万円
= 本来の月の税額の60%
18万円だけを使って税額表を引き直す計算ではありません。元になる税額は適用する税額表や個人の条件で変わるため、この例では架空の税額を置かず割合だけを示しています。
銀行の入金額には税金・社会保険料などの控除も反映されます。手取り額だけから「30万円との差がすべて未払い」と計算せず、給与担当者に控除前の支払済み額と未払額を確認してください。
年末調整では未払い分と対応する税額も年間集計に含める
月々の実際の徴収とは別に、年末調整では未払給与とそれに対応する源泉税相当額も年間の総額へ含めて精算します。
そのため年間の計算に未払い分の税額が入っていることと、その税額をすでに給与から引いたことは同じではありません。年末調整による還付・追加徴収の記録も含め、実際の徴収済み額と未徴収額を分けて照合する必要があります。
源泉徴収票は「支払金額」と「源泉徴収税額」の内書きを確認する
源泉徴収票の「支払金額」は銀行の振込合計ではありません。税金や社会保険料を引く前の課税対象給与を、その年に支払いが確定した範囲で集計した金額です。
国税庁の令和8年分の作成手引きでは、源泉徴収票を作成した日にも未払いが残っている場合の記載方法を次のように示しています。
| 確認する欄 | 未払いがある場合の見方 |
|---|---|
| 支払金額 | 当年に支払いが確定した給与の総額。作成日現在の未払額を内書きする |
| 源泉徴収税額 | 年末調整済みなら調整後の税額。未払給与があるため徴収していない税額を内書きする |
「内書き」は総額に含まれる一部分を別に示す記載です。総額と未払額をさらに足すわけではありません。また未払給与のために内書きされた未徴収税額は、すでに天引きされた税額と分けて読みます。
未払額を整理しても明細と源泉徴収票が合わないなら、賞与や非課税の交通費、転職前の給与などが混ざっていないかも調べましょう。銀行の手取り額との比較を続けるより、明細の課税対象額と集計対象をそろえる方が差を見つけやすくなります。

確定申告で還付を受ける人は未徴収分にも注意する
還付申告をしても、未払給与に対応する未徴収税額は給与が支払われて源泉徴収されるまで還付されません。後日その給与が支払われて徴収された場合は、申告した本人が税務署へ「源泉徴収税額の納付届出書」を提出して還付を求める手続きがあります。
すでに還付申告をした人は、給与担当者に支払日と徴収の記録を確認し、所轄税務署へその後の手続きを相談してください。未払給与を自己判断で年収から除外して解決する話ではありません。
給与担当者には年収の内訳と実際の徴収額を分けて聞く
会社へ確認するときは対象年の源泉徴収票、給与明細、給与の支給日が分かる規程、銀行の入金記録をそろえます。次の文例を自分の状況に合わせて使ってください。
2026年分の年末調整に含まれる給与について確認したいです。本来12月25日支給の給与のうち一部が未払いになっています。
源泉徴収票の支払金額に含めた給与の内訳と、作成日時点の未払額を教えてください。また実際に徴収済みの税額、未払給与に対応する未徴収税額、年末調整の精算額はそれぞれいくらでしょうか。
未払い分を翌年に支払う際、前年分の給与・税額としてどのように記録するかも確認したいです。
未払額や内書きに誤りがあると分かったら、会社へ源泉徴収票の訂正を依頼します。税務上の年分や申告の扱いが判断できないときは、資料と会社の回答を持って税務署へ確認しましょう。
未払いの給料を受け取る手続きも別に進める
年末調整へ含める扱いが正しくても、会社が給料を支払わなくてよいことにはなりません。給与明細が出ているだけで送金済みとも判断できないため、本来の給料日を過ぎているなら会社の振込処理と未払額を確認します。
まだ銀行の反映待ちなのか、本当に給与が未払いなのか分からない場合の確認手順はこちらです。

会社に求めても支払われない場合は、勤務先所在地を管轄する労働基準監督署へ相談できます。支払日・給与額・実際の入金・会社とのやり取りを残しておきましょう。
年収に含まれたことだけで税額の誤りとは判断せず、支給日と未払額、徴収済み税額、源泉徴収票の内書きを照合するのが今回の確認の軸です。そのうえで税務上の訂正と未払給与の支払請求をそれぞれ進めてください。
参考資料
いずれも2026年10月31日確認。タックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等、源泉徴収票の記載は令和8年分の手引きを参照しています。
- 国税庁「No.2668 年末調整の対象となる給与」:当年の未払給与の算入と前年未払分の二重算入防止
- 国税庁「No.2509 給与所得の収入金額の収入すべき時期」:支給日が定められている一般の給与の年分
- 国税庁「No.2526 給与が一部未払の場合の源泉徴収」:実際の支払時の徴収、一部支払時の割合計算と年末調整の年間集計
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」:第2章5ページの支払金額・未払額・未徴収税額の記載
- 国税庁「No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続」/源泉徴収税額の納付届出手続:還付申告後に未払給与が支払われた場合の確認
- 国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」:当年分の案内・計算資料
- 茨城労働局「働いた分の給料がもらえない」:未払い賃金と労働基準監督署への相談


