子の障害状態が変わったら特別児童扶養手当は増減する?1級・2級の額改定

社会保険・年金・生活支援

「特別児童扶養手当を2級でもらっているけれど、子どもの状態が以前より重くなった。1級に上がれば手当も増える?」

「逆に子どもの状態が良くなった場合は自分から届け出ないといけない? いままでの手当を返すことになる?」

子どもの治療や生活の状況が変わったときは、日々のことだけでも大変です。次の有期再認定が来るまで待ってよいのか、いつから金額が変わるのか分からない人も多いでしょう。

結論からいうと、特別児童扶養手当は子どもの障害状態が変わっても自動的に1級・2級が切り替わるわけではありません。重くなり2級から1級への増額を希望する場合は「額改定請求」、軽くなり1級から2級へ下がる場合は「額改定届」などの手続きを確認します。

そして増額は原則「請求した月の翌月分」から、減額は「減額事由が発生した月の翌月分」からという大きな違いがあります。届出の遅れは増額を受けられる月や過払いの返還に影響します。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・大阪府・和歌山県などの公的情報に基づき、等級ごとの金額、必要書類、月の数え方、有期再認定との違いを順番に説明します。

1級と2級では月額いくら違う?2026年度の金額

まず2026年4月分からの支給額を確認しましょう。

特別児童扶養手当の認定等級 対象児童1人あたりの月額 2級との差
1級 58,450円 +19,520円
2級 38,930円 基準額

仮に現在2級で支給されている子どもが1級に認定されると、所得制限などによる支給停止がなければ月19,520円増額されます。

逆に1級から2級へ変更された場合は同額の月19,520円減額です。手当の対象となる障害程度に該当しなくなれば、2級への減額ではなく資格喪失となる場合があります。

ここでいう1級・2級は特別児童扶養手当の認定等級です。身体障害者手帳や療育手帳の等級とは必ずしも一致しません。

厚生労働省は2026年4月からの月額を1級58,450円、2級38,930円と公表しています。月額は物価の変動等によって年度ごとに見直される場合があります。

出典:厚生労働省「特別児童扶養手当について」。

対象の子どもが2人以上いる場合や年度ごとの金額は次の記事でも確認できます。

特別児童扶養手当はいくらもらえる?2026年度の1級・2級と子ども2人の計算
2026年度の特別児童扶養手当は子ども1人につき1級が月58,450円、2級が月38,930円です。子ども2人の月額の計算と認定等級の確認方法を解説します。

「重くなった」「軽くなった」で手続きは違う

子どもの状態が変わったときに使う書類は、変更後の認定がどうなるかによって分かれます。

現在の状況 基本となる手続き 改定される月の原則
2級の子どもが重くなり1級に該当すると考えられる 特別児童扶養手当額改定請求 請求した月の翌月分から増額
1級の子どもが軽くなり2級に該当する 特別児童扶養手当額改定届 減額事由が発生した月の翌月分から減額
状態が軽くなり2級の基準にも該当しなくなった 資格喪失届などを確認 受給資格がなくなった時点を基に判断
通院や介助の状況が変わったが認定等級は不明 まず担当窓口へ相談 診断書などを基に認定結果を確認
有期再認定の提出期限が来た 障害状況届・有期再認定の手続き 定期審査による結果と期限を確認

大阪府は、2級認定中の子どもの障害が重くなったときには額改定請求、1級認定中の子どもの障害が軽くなったときには額改定届を提出すると案内しています。

これらは「手帳の区分が変わったら自動で振込額を変更する」という制度ではありません。支給額の変更は公的な審査と手続きによって判断されます。

参考:大阪府「特別児童扶養手当」。

2級から1級へ増額したいときは「額改定請求」

すでに2級を受給していて、診療内容や日常生活の介助の必要性が以前より大きくなったときは額改定請求を検討します。

次の有期再認定が来るまで必ず待たなければいけないわけではありません。和歌山県は有効期間内であっても障害程度が重くなった場合に額改定請求ができると説明しています。

例えば歩行・食事・着替えなどで新たに常時の介助が必要になった場合、これまでの診断書から症状が変化したことを主治医に具体的に伝えるとよいでしょう。

ただし「介助の時間が増えた」「手帳の等級が上がった」という事実だけで特別児童扶養手当1級が確定するわけではありません。手当独自の障害認定基準を満たしているか審査されます。

増額請求で準備する書類

まず住所地の市区町村で、現在認定されている等級と必要な書類を確認します。

書類・情報 確認する内容
特別児童扶養手当額改定請求書 市区町村から交付される様式を使用する
対象児童の診断書 特別児童扶養手当用の所定様式。障害種別に合うものか
身体障害者手帳・療育手帳の写し 交付や判定変更があれば提示する。診断書を省略できる場合がある
現在の受給者情報 認定通知、受給者証明書、対象児童、認定等級、有期期限など
症状変化の記録 いつから、何の動作・生活場面で支援が増えたか
本人確認・その他の資料 居住地の窓口が求めるものを確認する

和歌山県は額改定請求に「額改定請求書」と「診断書」を挙げ、診断書は省略できる場合もあると説明しています。

また山梨県の手続案内でも、障害程度の増進を確認する診断書や手帳による確認を求めています。

病院へ診断書を頼む前に市区町村で様式・作成日の条件を確認してください。一般の診断書を自費で作ってもらった後で、手当用の書式で取り直すことを避けるためです。

申請を進める6ステップ

  1. 現在の手当の認定等級と有期期限を確認する
  2. 障害状態がいつからどのように変わったか整理する
  3. 市区町村の手当担当へ額改定請求を相談する
  4. 所定様式の診断書を主治医に依頼する
  5. 額改定請求書と必要書類を提出し、受付日を控える
  6. 認定結果の通知が届いたら、新等級・対象月・振込額を確認する

診断書が完成するまで時間がかかりそうなら、最初に受付窓口へ相談しましょう。書類がそろわない段階で受け付けられるか、どの日が正式な請求日になるかは窓口で確認する必要があります。

申請しただけでは増額は確定しません。審査で1級相当と認定されなければ2級のままになる可能性もあります。

公式資料:和歌山県「特別児童扶養手当事務手続き」、石川県「申請・届出等手続き」。

増額は「症状が重くなった月」ではなく請求翌月分から

増額で最も重要なのは請求日です。

大阪府・和歌山県ともに、増額が認められた場合は額改定請求をした月の翌月分から変更すると説明しています。

例えば次のケースを考えます。

できごと(仮の例) 時期 確認すること
子どもの障害状態が重くなった 2026年5月 この日だけで増額開始とはならない
主治医へ診断書を依頼した 2026年6月上旬 様式・作成日の条件を確認
額改定請求を提出した 2026年6月20日 正式な受付日を確認する
1級に認定された 2026年8月 結果通知の等級と改定月を確認
1級の金額が適用される月 2026年7月分から 認定結果に従い差額の支払時期を確認

5月に状態が重くなったとしても、6月に請求して1級と認められたなら原則7月分からの増額です。

9月まで請求が遅れてしまえば、原則として10月分からの増額になります。つまり請求が遅れた月数だけ増額分を受け取れない可能性があります。

「診断書ができてから相談しよう」と考えず、請求が必要かどうかを先に確認しましょう。

請求が遅れたら過去分もさかのぼってもらえる?

原則として症状が悪化した月まで自由にさかのぼって増額できるわけではありません。

法律には災害その他やむを得ない理由で請求できず、その理由がなくなってから15日以内に請求した場合の特例があります。しかし、診断書作成が遅れたケースすべてで自動的に特例が認められるわけではありません。

災害などやむを得ない事情があった場合は、理由・期間・請求可能になった日を窓口へ伝えて適用条件を確認してください。

参考:特別児童扶養手当等の支給に関する法律、大阪府の額改定請求の案内。

1級から2級へ軽くなったときは「額改定届」

これまで1級の手当を受けていた子どもの障害状態が改善した場合、2級相当になっていないか確認が必要です。

改善したことは本人や家族にとってうれしい変化ですが、手当の金額に関係する場合は届出の義務があります。

1級から2級へ下がる場合は、原則として「額改定届」を提出します。増額の「額改定請求」とは書類が違う点に注意しましょう。

減額届で必要な書類の例

山梨県は障害程度が軽減した場合の額改定届について、次の資料を例示しています。

  • 特別児童扶養手当額改定届
  • 身体障害者手帳または療育手帳の写し
  • 所定の診断書(障害の種類や状況による)
  • その他、居住地の窓口で指定された確認資料

自治体や手帳の有無によって必要書類は異なります。和歌山県も減額届の添付書類はケースごとに異なると明記しています。

たとえば療育手帳の判定が変わった場合は、新しい判定区分と変更日を伝えてください。ただし手帳の判定変更だけで手当の1級・2級が自動で決まるわけではありません。

参考:山梨県「特別児童扶養手当額改定届」。

減額は届出月ではなく「変更事由の翌月分」から

増額との最大の違いは、月の数え方です。

増額は原則として請求した月の翌月分からですが、減額は減額となる事実が生じた月の翌月分から適用されます。

例えば2026年5月に減額となる状態に変化していたのに、額改定届を出したのが2026年8月だったとします。

審査で減額事由の発生日が5月と判断された場合は、6月分から2級の金額で計算し直される可能性があります。

「8月に届け出たから9月分から減額」という計算にはなりません。

どの日を変更事由の発生日とするかは診断書などの資料や認定結果によります。保護者が自分で判断した日付がそのまま適用されるとは限りません。

減額の届出が遅れた場合の過払い計算例

月額差は19,520円です。仮に1級から2級への減額が2026年6月分から適用されるのに、6・7・8月分の3か月間を1級で受け取っていたとします。

対象月 1級として支払われた額 2級の本来の額 差額
6月分 58,450円 38,930円 19,520円
7月分 58,450円 38,930円 19,520円
8月分 58,450円 38,930円 19,520円
3か月合計 175,350円 116,790円 58,560円

これは計算方法を説明するための仮の例です。実際に返還が必要な金額・対象月は正式な認定と支払履歴によって決まります。

札幌市は有期再認定の結果、減額や資格喪失となって過払いが発生した場合は返還を求めると案内しています。

届出が遅れても今の振込額をそのまま受け取れるとは限りません。状態が変化したら早めに相談しましょう。

参考:札幌市「特別児童扶養手当」。

2級の対象にも該当しなくなったら資格喪失を確認

障害状態が軽くなったからといって、すべての人が1級から2級へ変わるわけではありません。

審査の結果、2級の障害程度にも該当しなくなった場合は手当の受給資格がなくなる可能性があります。

この場合は単なる額改定届ではなく、資格喪失届などの手続きについて市区町村へ確認してください。

和歌山県は「対象児童の障害程度が軽減し、手当の対象となる程度の障害がなくなった場合」を資格喪失の例として挙げています。

資格喪失の時点とその後の支払対象月は認定結果によって変わります。受給資格がなくなった後に支払われた手当は返還の対象になる場合があるため、通知と振込履歴を確認しましょう。

なお障害者手帳を返還しただけで必ず特別児童扶養手当の受給資格が失われるとも限りません。手帳と手当にはそれぞれ認定基準があるため、両方の事情を窓口へ伝えてください。

子どもの身体障害者手帳・療育手帳の等級と手当の等級は同じ?

手帳の等級や判定区分が変更されると「特別児童扶養手当も自動で1級になる」「手帳がB判定なら必ず2級」という理解をしやすくなります。

しかし制度は別です。

特別児童扶養手当は、法令で定める障害等級の認定基準をもとに判定されます。身体障害者手帳・療育手帳の交付や等級変更は確認資料になることがありますが、手当の支給額を自動で確定するものではありません。

板橋区も手帳の等級変更や新規取得があった場合は届出が必要と案内しています。

変化したこと 手当で必要な確認
療育手帳の判定が変わった 認定中の手当等級と、新しい手帳・診断書の提出要否
身体障害者手帳の等級が変わった 額改定請求・額改定届が必要か
手帳を新たに取得した 手当の認定に利用できる資料か。別途の変更手続きが必要か
手帳の区分は同じだが日常生活での介助が増えた 手当の障害認定基準を満たすか、診断書等で確認
状態が改善したが手帳の有効期限はまだ先 現在の手当の等級・変更届の要否を相談

手帳を持っているから必ず診断書を省略できるわけでもありません。障害種別や手帳の判定によって扱いが異なります。

診断書が必要かどうかを先に窓口で確認し、主治医へ適切な様式を依頼してください。

有期再認定(障害状況届)と額改定請求は違う

特別児童扶養手当では、一定の期間を定めて障害の状態を認定する「有期認定」が行われることがあります。

有期期限がある人は、期限までに障害状況届と診断書等を提出して再認定を受けます。これと今回の額改定請求は目的が異なります。

手続き 目的 行うタイミング
額改定請求 2級から1級などの増額を求める 障害状態が重くなったとき。認定期間中でも相談可能
額改定届 1級から2級などの減額を届ける 障害状態が軽くなったとき
資格喪失届 受給資格がなくなったことを届ける 障害程度が対象外となるなどのとき
障害状況届・有期再認定 認定期間満了に伴い引き続き受給できるか審査 指定された期限までに提出
所得状況届 所得制限や受給要件を毎年確認 毎年8月の所定期間

例えば次の有期再認定が半年後でも、現在2級で明らかな状態変化があるなら、その半年を待つ前に額改定請求を相談できます。

一方、有期再認定の書類を出したから額改定請求や減額届の確認が一切不要になるとは限りません。

期限が近い場合は「額改定請求と再認定の両方が必要か」「同じ診断書を利用できるか」「請求日はいつになるか」を担当窓口に確認してください。

なお有期再認定を期限までに行わないと手当の支給が止まる場合があります。額改定請求の準備だけに気を取られて定期の提出期限を忘れないようにしましょう。

参考:板橋区「特別児童扶養手当」、和歌山県「特別児童扶養手当事務手続き」。

認定の通知が来たら、等級・適用月・支払額を照合する

額改定請求をした後は審査が行われます。1級に認定される場合もあれば、引き続き2級として認定される場合もあります。

結果の通知が届いたら次の項目を確認してください。

  1. どの子どもについての通知か
  2. 認定された等級が1級か2級か。資格喪失などの判定はないか
  3. 何月分から金額が変わるか
  4. 新しい月額と差額はいくらか
  5. すでに支払われた月の調整が必要か
  6. 次回の振込日や有期期限に変更がないか

例えば6月に額改定請求して7月分から1級へ増額が認められた場合、7月分以降を2級額で支払われていたら差額の調整が必要になることがあります。

反対に減額が認定され、旧1級額で支払われた分に差額が生じていた場合は返還または支払調整について案内があるか確認してください。

通帳に振り込まれた金額だけでは、どの月の手当が計算されているか分かりにくいことがあります。自治体の通知と対象月を照らして確認しましょう。

4月・8月・11月の振込時期と改定月は同じではない

特別児童扶養手当は通常4月・8月・11月にまとめて振り込まれます。11月期は法律上の12月期の支払いを前倒しする運用です。

例えば7月分から増額されたとき、7月に1か月分だけ即日入金されるとは限りません。通常の振込期月にまとめて支払われるほか、認定や事務処理の状況に応じて差額が別に調整されることがあります。

振込日と増額の適用月を混同しないようにしましょう。

所得制限で支給停止中の場合も額改定は関係する?

現在の子どもが2級から1級へ変わったとしても、受給者本人・配偶者・扶養義務者の所得制限により支給が停止されている場合は、改定だけですぐ現金が振り込まれるわけではありません。

障害状態による等級認定と、所得制限による支給停止は別の判断です。

例えば子どもが1級相当に認定された後も、受給者側の判定用所得が限度額以上なら支給停止が続く場合があります。

所得状況届や所得審査の年度が切り替わって支給停止が解除された場合に、どの等級の額が適用されるかは最新の認定内容を確認してください。

退職後の所得減少と支給再開の判断は次の記事でも解説しています。

失業して収入が減ったら特別児童扶養手当は再開する?前年所得と8月の判定時期
失業して収入が減っても特別児童扶養手当はすぐには再開しません。2026年の減収が反映される時期、停止中の所得状況届・有期再認定、再開通知と振込の確認点を説明します。

窓口へ相談するときの伝え方とチェックリスト

まだ額改定請求や額改定届を提出していない場合は、住所地の市区町村の特別児童扶養手当担当窓口へ相談してください。

「障害が重くなったから金額を変えてほしい」と伝えるより、現在の認定等級と変化した時期を具体的に説明すると確認が進みます。

「特別児童扶養手当を2級で受給しています。子どもの障害状態が以前より重くなり、日常生活で必要な介助が増えました。

いつからどんな状態が変わったかは主治医に確認しています。1級への額改定請求を相談したいのですが、必要な診断書の様式と請求の受付日、有期再認定の書類との関係を教えてください」

1級で受給中に状態が軽くなった場合は、額改定届と資格喪失届のどちらに当たるかを尋ねてください。

窓口へ連絡するときは次の情報が役立ちます。

  • 現在の受給者と対象児童
  • 現在の手当等級(1級・2級)
  • 状態が変わった時期と具体的な症状・介助内容
  • 最近取得または変更した障害者手帳・療育手帳の情報
  • 診断書が必要な場合の主治医・診断書完成予定日
  • 現在の有期期限・再認定の案内が届いているか
  • 所得制限による支給停止の有無

判断に迷う場合は自分で等級を決めず、資料を示して手続きを確認しましょう。

よくある質問

Q.2級の子どもの障害が重くなったら自動的に1級へ上がる?

自動ではありません。額改定請求を行い、障害認定基準を満たすと審査で認められた場合に1級への増額が可能です。

Q.有期再認定の期限前でも増額請求できる?

できます。和歌山県は有効期間内に障害状態が重くなった場合も額改定請求ができると説明しています。ただし診断書や具体的な書類は窓口へ確認してください。

Q.増額は症状が重くなった日からもらえる?

原則として増額請求した月の翌月分からです。悪化した日まで自由に遡る仕組みではありません。

Q.1級から2級への減額は届出翌月から?

いいえ。原則は減額事由が発生した月の翌月分からです。事後の届出が遅れても減額の対象月が後ろへずれるとは限りません。

Q.子どもが2級の基準も満たさなくなったら?

特別児童扶養手当の受給資格がなくなる可能性があり、資格喪失届の手続きが関係します。正式な判定と日付を窓口で確認してください。

Q.減額届を出さずに1級の金額を受け続けたら?

後から減額が認定されると、すでに受け取った金額との差額に返還が必要になる場合があります。状態が変わったら早めに連絡してください。

Q.身体障害者手帳の等級が変われば特別児童扶養手当も同時に変わる?

必ずしも一致しません。手帳と手当は認定基準が異なります。手帳の変更は窓口へ伝え、額改定や診断書の提出が必要か確認してください。

Q.診断書が間に合わないときはどうする?

診断書の作成を待って連絡するのではなく、まず市区町村に相談してください。いつ正式に請求できるか、どの書類が必要かを確認しましょう。

Q.子どもがもう一人、手当の対象になった場合も同じ手続き?

額改定請求が関係しますが、これは既存の子どもの障害状態が重くなった場合とは別の理由です。新たな対象児童の戸籍や診断書など追加資料が必要になるため、別途確認してください。

まとめ|増額は早めに請求、減額や資格喪失は速やかに届出

子どもの障害状態が変わった場合、特別児童扶養手当の等級と金額が自動的に変わるわけではありません。

2級から1級への増額を希望するなら額改定請求。1級から2級へ軽くなった場合は額改定届。2級にも該当しなくなれば資格喪失の届出を確認する必要があります。

金額が変わるタイミングも違います。増額は原則「請求した月の翌月分」から、減額は原則「変更事由が発生した月の翌月分」からです。

2026年度の1級と2級の差額は月19,520円です。増額請求を後回しにすると受け取れる月が遅れる可能性があり、減額の届出が遅れると過払いの返還が必要になる場合があります。

まず現在の認定等級・有期期限と状態が変わった時期を確認しましょう。次に自治体の窓口へ相談し、所定の診断書や手帳の提出方法を教えてもらってください。

家族だけで等級や変更日を判断せず、医師の資料と自治体の審査を通じて確認することが大切です。


参考資料・公的機関の確認先

※2026年11月11日時点の公的資料に基づいています。個別の子どもの状態・認定等級・必要書類・改定月は確認していません。申請手続きと支給額の詳細は住所地の市区町村へお問い合わせください。