「これまで何度も契約を更新してきたのに、今回の用紙に初めて『通算3年まで』と書かれていた。署名したら次の更新はなくなるの?」
働き始めた後で会社が更新上限を新しく設けたり短くしたりする場合は、その変更をする前に理由を説明する義務があります。2024年4月からのルールです。契約の締結・更新時には上限の有無と内容も明示する必要があります。
ただし説明が足りないという理由だけで新しい上限が当然に無効になったり次回の更新が保証されたりするわけではありません。まずは前回までの契約書と今回の書面を並べて何が変わったのかを確かめましょう。
この記事では雇用開始後に更新上限を示されたパート・契約社員の方へ署名前に確認することと会社への質問文を紹介します。
2026年10月31日時点の厚生労働省の資料・法令に基づく説明です。
「通算3年まで」は後付け?まず前回の契約と比べる
更新上限とは「更新を重ねて働ける通算期間や回数の上限」のことです。今回1回分の契約が何か月かという話とは分けて確認します。
たとえば「1年契約を3か月契約へ変える」と「1年契約のまま通算3年で更新を終える」では変更される条件が違います。
| 前回までと今回の違い | どのような変更? | 確認する点 |
|---|---|---|
| 入社時から「通算3年まで」で今回も同じ | 最初からあった更新上限 | 上限の内容と数え方。後付けの上限とは区別する |
| 上限なしから今回初めて「通算3年まで」 | 更新上限の新設 | 新設前の理由説明があったか |
| これまで「通算5年まで」だったのに「3年まで」 | 更新上限の短縮 | 短縮前の理由説明と適用時期 |
| 1年契約から3か月契約へ変更。更新上限は変わらない | 1回ごとの契約期間の短縮 | 次回の契約期間と更新基準。上限短縮と混同しない |
1回の契約期間も短くなっている人は、その変更への返答をこちらで確認できます。

なお古い契約書に上限の記載がないことと、会社との間に上限の定めがなかったことは同じとは限りません。入社時の説明資料や当時の就業規則も確認します。会社が「以前から3年だった」と言うならいつのどの規定に基づき自分へ説明したのかを示してもらいましょう。
会社はいつ、何を説明する必要がある?
2024年4月からのルールでは次の2つを分けて考えます。
- 契約の締結・更新時:更新上限があるか、あるなら通算何年・更新何回までかを明示する。
- 最初の契約より後で上限を新設・短縮する前:なぜその上限を設けるのか、なぜ短くするのかを説明する。
厚生労働省告示第357号の第1条は、有期労働契約の変更・更新に際して上限を設定したり引き下げたりする場合にあらかじめ理由を説明するよう定めています。
そのため「今回の契約書に3年と書いたので説明は不要」という扱いにはなりません。上限の記載だけでは、変更する理由まで伝えたことにならないためです。
一方で必ず個別面談をしなければならないわけではありません。厚生労働省は文書を交付して面談などで説明する方法を基本としつつ必要事項がそろった分かりやすい資料の交付や複数人への説明会も認めています。面談の有無だけでなく、変更前にどんな理由が示されたかを確かめます。
この事前説明は「契約満了の30日前までの雇止め予告」とは別のルールです。告示第1条は一律に何日前という日数を設けず、上限を新設・短縮する前の説明を求めています。
会社から「法律が変わったから3年になった」と言われた場合も、どの制度と会社の規定を指しているか聞いてください。2024年の改正は上限の明示や理由説明を求めるものです。すべてのパート・契約社員に通算3年の上限を設ける改正ではありません。
署名前に契約と説明を時系列で整理する
前回と今回の2枚だけで分からないときは、初回からの契約を順に並べます。特に「いつ上限が加わったか」と「それより前に理由説明があったか」が分かる形にすると人事への確認も進めやすくなります。
以下は1年契約で働く人の架空の整理例です。
| 確認する時点・項目 | 書き出す内容の例 | 残しておく資料 |
|---|---|---|
| 初回の契約 | 2024年11月1日~2025年10月31日。更新上限の記載なし | 初回契約書・労働条件通知書・入社時の説明資料 |
| 1回目の更新・現在の契約 | 2025年11月1日~2026年10月31日。上限の記載なし | 更新契約書・当時の就業規則 |
| 今回提示された契約 | 2026年11月1日~2027年10月31日。初めて「通算3年まで・最終更新」と記載 | 署名前の契約書・変更箇所が分かる写し |
| 上限を知らされた日 | 2026年10月20日。更新用紙がメールで届いた | 通知メール・添付書類 |
| 理由説明を受けた日と内容 | 「新ルールになった」とだけ言われ、具体的な変更理由は未確認 | 説明資料・メール・面談日時と発言のメモ |
| 本人が更新を希望した記録 | 2026年10月21日にメールで勤務継続を希望した | 送信メール・会社の回答 |
契約が途中で6か月から1年へ変わっている場合も各契約の開始日と終了日を書き出します。「契約書が何枚あるか」と「何回更新したか」は別なので、最初の契約と更新を分けて数えてください。
そのうえで3年をいつから数えるのか、会社が最終日をいつと考えているのかを聞きます。「入社日から3年」と「新ルールの適用日から3年」では終了予定が変わるためです。
3年上限が付いたら、更新や無期転換はどうなる?
理由説明と「その上限で雇用を終えられるか」は別に確認する
上限を設けること自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし会社が理由を説明すればどのような上限でも有効になるわけでもありません。本人と合意した内容や就業規則の定め・周知、変更の合理性なども関係します。
さらに実際に更新を断られた場合は、労働契約法第19条の雇止めのルールを確認します。主に次のような契約が対象になります。
- 更新を繰り返しており、雇止めが実質的に無期雇用の解雇と同じと評価される契約。
- 会社の説明や更新の実態などから、次も更新されると期待する合理的な理由がある契約。
こうした契約について本人が更新などを申し込み、会社の拒否に客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当とも認められないときは、従前と同じ条件で更新されたと扱われます。
厚生労働省はすでに合理的な更新期待がある人へ会社が一方的に上限を宣言してもそのことだけで更新期待が直ちに否定されるわけではないと説明しています。上限の一文だけで判断せずにこれまでの経緯も保存しておきましょう。
通算3年の上限と「5年を超える契約」の無期転換は別
無期転換は原則として同じ会社との有期契約を更新して通算契約期間が5年を超える場合に本人が申し込むことで期間の定めのない契約へ転換する制度です。5年で自動的に正社員になる仕組みではありません。
確認するのは勤続年数だけではなく、今回までの契約期間を通算すると何年になるか、すでに無期転換を申し込める契約に入っているかです。上限が後から書かれたという理由だけで、法律上発生した申込権が消えるとはいえません。
契約のない期間が挟まる場合や制度の特例が適用される場合は数え方が変わります。過去の契約書をそろえて申込時期と転換後の待遇はこちらで確認してください。

人事へは「変更理由」と「勤務継続の希望」を分けて伝える
内容が分からないまま署名する前に上限を加えた理由と適用される期間について回答を求めます。質問を送る際は更新を希望する意思も明記しましょう。
次の文例は自分の契約内容と返答期限に置き換えて使えます。
件名:契約更新時の上限追加についての確認
今回の更新書面に初めて「通算3年まで」と記載されています。今後も勤務を継続したいと考えています。上限の追加については説明を確認したうえで判断したいです。
従来の条件から変更する具体的な理由、適用開始日、通算期間の起算日、会社が予定している最終契約日を文書で教えてください。
また「今回が最後」とは現在の契約で終了する意味か、今回提示された次回契約が最終になる意味かも確認させてください。就業規則の変更による場合は該当箇所と変更日、これまでの説明資料もお願いします。
署名前に回答内容を確認したいため、〇月〇日の提出期限までに回答をお願いします。間に合わない場合は提出期限についても相談させてください。
「上限には同意しない」と決めているなら、その意思と従来の条件で更新を希望することを分けて伝えます。ただし不同意を伝えただけで以前と同じ条件の更新が必ず成立するわけではありません。会社の返答と契約満了日を確認して次の対応を考えます。
すでに署名した人も契約書を捨てずに署名前に何を説明されたかを整理してください。署名は合意があったと会社が主張する材料になりますが、署名時の事情や従来の更新状況などによって争点が残ることもあります。
「今回で最後」と告げられたら、満了日を待たず相談する
会社が特定の満了日で更新しない方針を正式に伝えてきたら上限の理由説明に加えて雇止めへの対応が必要です。働き続けたい場合は満了前に更新希望を記録し、通知日・満了日と会社が示した理由を保存してください。
雇止め予告や理由証明書、離職後の失業保険についてはこちらで確認できます。

会社が説明に応じない、署名しなければ雇用を終えると言う、満了日が迫っているといった場合は総合労働相談コーナーへ相談できます。雇止めや労働条件の変更を扱う無料の相談窓口です。無期転換の申込権に関する問題なら都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にある無期転換ルール特別相談窓口も利用できます。
相談時は初回からの契約書、今回の更新書面、上限の説明資料と自分の更新希望が分かる記録を持参します。「上限の事前説明がなかった」「上限自体への同意に疑問がある」「その上限で雇止めされる」のどこを確認したいか伝えると相談が進みます。
契約満了が近ければ会社への確認と外部への相談を並行して進めてください。
参考資料
- 厚生労働省「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」:第1条の上限新設・引下げ前の理由説明、第2・3条の雇止め予告と理由の明示。
- 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」:契約締結・更新時の上限の明示と事前理由説明。
- 厚生労働省「労働条件明示のルール変更に関するパンフレット」(PDF):冊子7~8ページの説明時期・方法、15ページの相談先。
- 厚生労働省掲載「労働契約法」:第18条の無期転換と第19条の雇止め。
- 厚生労働省「労働者向け無期転換ルールQ&A」:申込時期、正社員との違い、更新上限と就業規則・雇止めの関係。
- 厚生労働省「『労働契約法の施行について』の一部改正について」:上限の一方的な宣言だけで合理的な更新期待が否定されるわけではないという第19条の解釈。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:相談対象・利用方法。


