「A社とB社でパートをしていて年収が130万円を超えそう。事業主証明は2通必要?」
「人手不足で残業が増えたのはA社だけ。B社にも証明を頼まないといけない?」
「2社とも最低賃金が上がり、さらに忙しい月もあった。扶養を続けられる?」
パートを掛け持ちして配偶者の健康保険の扶養に入っていると、収入が増えたときにどちらの職場へ書類を頼めばよいか迷いますよね。
結論から言うと、2社で働いているから必ず事業主証明が2通必要というわけではありません。
厚生労働省の公式Q&A「問3-5」と協会けんぽの2026年度FAQ「問41」は、次のように案内しています。
- A社だけの一時的な残業増が年収130万円超過の主な原因なら、原則としてA社から証明を取得する
- A社とB社のそれぞれに一時的な収入増がある場合は、両社からそれぞれ証明を取得する
- 時給の恒常的な引上げや通常の所定時間の増加で130万円以上になる場合は、一時的増収として当然には扱えない
ただし事業主証明を提出すれば必ず扶養を継続できるという制度ではありません。最終的な認定は配偶者の加入する健康保険の保険者が行います。
また2026年10月から短時間労働者の社会保険加入に関する月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されました。本人がA社またはB社で社会保険に加入すべき場合は、130万円の一時的な増収の特例で加入を回避できません。
この記事では会社ごとの通常収入・臨時増収を仕分ける表、3つの具体例、証明を依頼する文例、配偶者の勤務先へ提出する流れを解説します。
- 【結論早見表】事業主証明は1社分?2社分?
- STEP1:まず「扶養」と本人の社会保険加入を分ける
- STEP2:A社・B社それぞれの「通常の年収」と「臨時増収」を分ける
- ケース1:A社だけ臨時残業が増えたなら原則A社の証明
- ケース2:両社とも一時的に忙しかったなら証明は2社分
- ケース3:2社の時給改定で通常年収が130万円以上なら特例は困難
- 証明を頼む会社が決まったら何を用意する?
- A社への事業主証明の依頼メール例文
- 配偶者の勤務先へどう提出する?書類の流れ
- 2026年4月からの「労働契約に基づく収入判定」と何が違う?
- 事業主証明は何度でも使える?連続2回の注意
- 提出したのに扶養を外れると言われたら
- パート2社の事業主証明でよくある質問
- まとめ|2社の収入は合算、証明書は一時増収した会社から
【結論早見表】事業主証明は1社分?2社分?
まずは自分の状況に近いものを確認してください。
| 2社の状況 | 証明を頼む先の基本 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| A社だけが人手不足で残業増。B社の勤務は通常どおり | 主因のA社 | A社の臨時増収が年収超過の主な理由か |
| A社もB社もそれぞれ繁忙期で残業・臨時応援が増えた | A社とB社の両方 | 両社に一時的増収があるか |
| A社・B社の時給が恒常的に上がり通常勤務だけで130万円以上 | この特例での継続は困難 | 今後も通常収入が基準以上になるか |
| B社の収入は少ないがA社だけで一時的に大きく増収 | A社の証明を検討 | 2社の通常契約と実績を保険者へ示す |
| 両社の時間や給与を変更して通常契約で130万円以上 | 事業主証明で当然には救済されない | 恒常的な増収は対象外 |
| 本人がA社・B社の社会保険加入条件を満たす | まず本人の加入手続き | 健康保険の被扶養者にはなれない |
この分け方は厚労省2023年10月20日通知のQ&A「問3-5・問3-6」と協会けんぽの2026年度FAQ「問41」に基づきます。
参考:協会けんぽ|被扶養者資格の再確認について・よくある質問
2社の収入を合算することと証明書の枚数は別
健康保険の被扶養者の収入要件では、A社・B社両方の収入を確認します。
しかし「2社分を合算するから事業主証明も必ず2社分」という計算にはなりません。
合計年収が130万円以上となった原因がどの勤務先にあるかで証明を取得する会社が変わります。
A社だけが一時的な残業増の主因ならA社の証明を基本とし、B社の通常の収入は給与明細や契約書などで確認する形を検討します。
添付書類の組み合わせは保険者の確認方法によって違うため、事前に配偶者の勤務先へ問い合わせましょう。
STEP1:まず「扶養」と本人の社会保険加入を分ける
事業主証明を頼む前に、現在の加入状況を確認する必要があります。
今回扱う130万円は、配偶者などの健康保険の被扶養者として認められるかという収入の目安です。
税金の扶養や会社独自の配偶者手当とは別の制度です。
本人がA社またはB社で社会保険に入る条件を満たしていないか
パートであっても勤務先で健康保険・厚生年金に加入する条件を満たす場合があります。
例えば通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上となる場合や、企業規模などの条件を満たした短時間労働者に該当する場合です。
2026年10月時点の短時間労働者の主な条件は次のように整理できます。
| 加入条件の主な確認項目 | 2026年10月時点の扱い |
|---|---|
| 週の所定労働時間 | 原則20時間以上 |
| 企業規模 | 原則として厚生年金の被保険者数が51人以上の企業など |
| 雇用期間 | 2か月を超えて使用される見込み |
| 学生かどうか | 原則として学生ではない |
| 月額8.8万円以上の賃金要件 | 2026年10月1日から撤廃 |
| 4分の3基準 | 上記の短時間労働者の要件とは別に確認 |
会社が任意特定適用事業所になっている場合などもあるため、企業規模だけで決めつけないでください。
また労働契約の所定時間が20時間未満でも、実労働が継続して増えた場合には資格取得の確認が必要となることがあります。
参考:日本年金機構|2026年10月・短時間労働者の賃金要件撤廃
A社とB社の週の時間は合算する?
本人が会社の健康保険・厚生年金へ加入するかどうかは、原則として各事業所ごとに判断します。
例えばA社が週18時間、B社が週15時間の場合、合計33時間だからという理由だけで短時間労働者の週20時間要件に該当するわけではありません。
一方で扶養の年間収入ではA社とB社の給与を合算して確認します。
社会保険への加入判定は各社ごと、扶養の収入確認は2社を合計という違いに注意してください。
詳しい時間の判定や、週20時間未満でも加入確認が必要になる場面は次の記事で整理しています。

2社とも個別に加入条件を満たした場合
A社でもB社でも本人の社会保険資格が発生する場合は、どちらか一方だけを任意に選んで加入を避ける制度ではありません。
「二以上事業所勤務届」を行う必要があり、両社の報酬に基づいて保険料の計算が行われます。
この状態では配偶者の健康保険の被扶養者であるかどうかを事業主証明だけで判断することはできません。
詳しい加入手続きと保険料の按分は次の記事を参考にしてください。

STEP2:A社・B社それぞれの「通常の年収」と「臨時増収」を分ける
次に2社の収入を整理しましょう。
重要なのは今年の給与を合計するだけではなく、通常の契約どおり働いた場合の収入と、一時的な事情で増えた収入を分けることです。
例えば次の項目を両社別に確認します。
- 現在の時給と改定された日
- 週の所定労働時間・所定労働日数
- 契約で予定されている手当・賞与
- 通常契約から見込まれる年間収入
- 残業・臨時応援で増えた期間と金額
- 人手不足などの一時的な増収理由
- 今後も増収が続く見込みかどうか
4つの金額を一覧にする
| 確認する金額 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| ①通常契約から見込まれる年収 | 時給・所定時間・通常手当から計算 | 時給・所定時間・通常手当から計算 |
| ②人手不足などによる一時的な増収 | 臨時残業・応援勤務・繁忙手当など | 臨時残業・応援勤務・繁忙手当など |
| ③実際の収入見込み | ①+②など | ①+②など |
| ④増収の原因 | 恒常的な賃金改定か、一時的な事情か | 恒常的な賃金改定か、一時的な事情か |
この4項目を並べると、A社だけから証明をもらうのか、両社とも必要なのか判断しやすくなります。
ただし扶養の正式な年間収入の確認期間は保険者のルールによります。単純な1月〜12月の年間合計だけで認定されるとは限りません。
最低賃金の上昇による時給改定は臨時増収と違う
例えばA社の時給が1,200円から1,300円へ変更され、今後も1,300円で勤務する場合です。
これは通常の勤務による賃金が恒常的に増える変更です。
厚労省Q&Aでは基本給の引上げや恒常的な手当の追加など、今後も収入が増えることが確実な場合は一時的な収入増加とは認めないと説明しています。
したがって最低賃金改定に伴う恒常的な時給アップそのものを「一時的な収入変動」として証明することはできません。
ただし時給が上がった後で別途、人手不足による臨時残業が増えた場合は、その追加分を分けて確認する必要があります。
通常の年収は改定後の契約で考える
例えば春までは時給1,150円、秋から時給1,250円という場合です。
今後も1,250円で働く予定なら、昔の1,150円を使い続けて通常年収が低いように見せることは避けましょう。
時給改定後の契約と勤務時間で収入見込みを確認してください。
契約変更前後の給与明細が混在している場合は、時給改定日と対象月が分かる表にしましょう。
ケース1:A社だけ臨時残業が増えたなら原則A社の証明
まず最も分かりやすい例です。
A社とB社でパート勤務をしていて、両社の通常契約の収入は130万円未満だったとします。
その後A社の従業員が休職したため、数か月だけA社の残業や応援勤務が増えたケースです。
A社だけに臨時増収がある計算例
| 年間収入の内訳 | A社 | B社 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 通常の契約年収(架空) | 690,000円 | 530,000円 | 1,220,000円 |
| 臨時の残業・応援勤務による増収 | 130,000円 | 0円 | 130,000円 |
| 増収を含めた収入見込み | 820,000円 | 530,000円 | 1,350,000円 |
※各社の金額は説明のための架空例です。実際の扶養認定や勤務条件を示していません。
通常の契約による2社合計は122万円です。
これにA社だけの臨時増収13万円が加わったため、合計135万円となりました。
この例では130万円を超えた主な要因がA社の一時的な増収です。
したがって厚労省Q&Aの考え方では、原則としてA社から事業主証明を取得します。
B社の証明が不要でもB社の収入は申告する
「A社の証明だけでよい」とは、B社の収入を隠してよいという意味ではありません。
2社の給与があることを配偶者の勤務先や保険者に正しく伝えましょう。
B社の給与明細、労働条件通知書などが必要かどうかは提出先へ確認してください。
例えば次のように聞きます。
A社とB社でパートをしています。2社の通常契約年収は合計122万円ですが、A社だけの一時的な残業増により135万円になる見込みです。
A社の事業主証明とB社の労働条件通知書・給与明細を提出する形でよいか教えてください。
B社に一時的な増収がないことも、根拠と一緒に説明できる状態にしておきましょう。
A社に証明を頼むときは原因と期間を伝える
A社に依頼する場合は「年収が130万円を超えそうなので証明してください」だけではなく、臨時増収した時期と背景を伝えます。
例えば「7月〜9月に欠員補充のため臨時勤務が増えた」といった事情です。
勤務実績や給与明細が会社に残っているか確認しましょう。
ケース2:両社とも一時的に忙しかったなら証明は2社分
次にA社だけでなくB社も人手不足や一時的な受注増で勤務が増えたケースです。
この場合は厚労省Q&A「問3-5」により、各社からそれぞれ証明を取得することが基本です。
A社・B社の両方が一時増収した例
| 年間収入の内訳 | A社 | B社 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 通常の契約年収(架空) | 690,000円 | 530,000円 | 1,220,000円 |
| その会社での一時的な増収 | 90,000円 | 55,000円 | 145,000円 |
| 増収を含めた収入見込み | 780,000円 | 585,000円 | 1,365,000円 |
※金額は説明のための架空例です。
この例では両社とも通常勤務より収入が一時的に増えています。
A社だけの証明ではB社の増収が一時的だったことを説明できません。
そのためA社とB社から別々に証明を取得する必要があります。
証明2通は一つの会社にまとめて書いてもらえない?
原則として事業主は自社の雇用契約や勤務実績を証明します。
A社がB社での働き方や収入増加の事情を確認できるとは限りません。
そのため両社に一時的増収があるなら、各社の事業主がそれぞれの期間・金額・事情を証明する方法を取ります。
「A社が両社合算の年収を証明すればB社は不要」と自己判断しないようにしましょう。
2社の証明期間が異なっていてもよい?
例えばA社の繁忙期が6月〜8月、B社は9月〜10月ということもあります。
それぞれの会社で実際に増収した期間を正しく記載しましょう。
一律に両社とも同じ期間を書いてもらう必要があるとは限りません。
ただし保険者がどの期間の証明を求めるかは確認が必要です。提出前に指定を聞いておくと手戻りを防げます。

ケース3:2社の時給改定で通常年収が130万円以上なら特例は困難
最後は一時的な残業ではなく、通常の契約内容そのものが変わったケースです。
例えばA社・B社で最低賃金の引上げに伴い時給が改定され、勤務時間を変えなくても合計年収が130万円以上になる場合です。
恒常的な時給改定の計算例
| 年間収入の内訳 | A社 | B社 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 改定後の通常契約年収(架空) | 820,000円 | 520,000円 | 1,340,000円 |
| 一時的な残業による増収 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 合計年収見込み | 820,000円 | 520,000円 | 1,340,000円 |
※架空の計算例です。
この例では2社の通常契約だけで134万円です。
臨時残業がなくても130万円以上になります。
通常契約が継続する限り130万円以上と見込まれる場合は、一時的増収の事業主証明による扶養継続の対象とはなりません。
厚労省Q&Aでも、複数事業所の契約を合わせた恒常的な年収が130万円以上なら被扶養者に該当しなくなるとされています。
最低賃金が上がったのに残業も増えた場合
時給が恒常的に上がった部分と、臨時残業の増収を分けて整理します。
そのうえで改定後の通常契約による収入が基準未満なのか確認しましょう。
改定後の通常契約だけで130万円以上なら、臨時残業の証明を出しても通常年収が130万円未満になるわけではありません。
反対に改定後も通常契約は130万円未満で、人手不足による一時増収だけで超える場合は、事業主証明の対象かどうか保険者へ確認する価値があります。
契約の所定時間を恒常的に増やした場合
例えばA社の所定勤務を週15時間から週22時間へ正式に変更した場合です。
これは一時的な残業ではなく、通常の勤務条件が変わった可能性があります。
また週20時間以上となれば本人の社会保険加入条件にも影響します。
事業主証明だけで扶養を継続できると考えず、A社の社会保険担当者と配偶者の保険者の両方へ確認してください。
証明を頼む会社が決まったら何を用意する?
A社だけなのか両社なのか見通しが立ったら、必要な資料を準備します。
健康保険の被扶養者の確認では、事業主証明だけでなく通常提出を求められる収入関係資料も重要です。
会社ごとの資料チェック表
| 書類・資料 | A社分 | B社分 | 主な確認目的 |
|---|---|---|---|
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 確認 | 確認 | 通常の時給・所定時間・手当 |
| 時給変更・契約変更の通知 | 該当時は確認 | 該当時は確認 | 恒常的な増収の時点 |
| 給与明細・賃金台帳 | 確認 | 確認 | 実際の月別収入 |
| 勤務表・タイムカード | 確認 | 確認 | 残業・臨時応援の期間 |
| 一時的な増収理由 | 該当時は確認 | 該当時は確認 | 欠員・休職・一時受注増など |
| 事業主証明書 | 一時増収の主因なら依頼 | B社にも一時増収があれば依頼 | 各社の一時的な増加の証明 |
| 配偶者の健康保険の確認書類 | 提出先へ確認 | 提出先へ確認 | 認定・資格確認の手続き |
会社の証明を用意する際は厚生労働省が公開する正式な様式を使いましょう。
2社に勤務しているというだけで、両社が同一の証明書へ連名で記入する形とは限りません。
正式な事業主証明書に記載する内容
厚生労働省の様式には主に次の欄があります。
- 被保険者と被扶養者の氏名
- 健康保険の記号・番号など
- 証明する事業所の名称・所在地・事業主氏名・電話番号
- 雇用契約等によって本来想定される年間収入
- 人手不足による労働時間延長等が行われた期間
- その期間における当該事業所での収入実績額
このうち事業主の記載欄は勤務先が確認できる事実に基づいて記入します。
本人が会社の収入や勤務状況を推測して事業主欄を作成することは避けてください。
参考:厚生労働省|年収の壁・支援強化パッケージ(事業主証明様式を掲載)
各社の事業主証明だけで収入を合算する必要はない?
証明書が各社の一時増収を示しても、本人の合計収入についての確認は別に必要になる場合があります。
例えばB社の証明を出さないケースでも、B社の給与を合計年収に含めなければなりません。
給与明細や労働条件通知書などの追加資料が必要か、配偶者の勤務先へ確認してください。
A社への事業主証明の依頼メール例文
A社だけが臨時増収の原因である場合の文例です。
件名:健康保険の被扶養者確認に伴う事業主証明書の作成依頼
人事・給与ご担当者様
お世話になっております。パート勤務の○○です。
配偶者の健康保険の被扶養者確認にあたり「一時的な収入変動に係る事業主の証明書」が必要となる可能性があります。
現在はA社とB社の2か所で勤務していますが、今年の収入が一時的に増えた主な原因はA社での○月〜○月の欠員対応による残業増です。
通常の雇用契約で見込まれる収入と、この期間の実績収入をご確認のうえ、厚生労働省の様式で証明をお願いできますでしょうか。
提出に必要な期間については配偶者の健康保険の担当窓口へ確認中です。
必要な資料や担当部署があれば教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
※実際にA社の人手不足などの事情が確認できる場合に用いる文例です。
単に収入を抑えずに働きたいという本人の都合だけで、一時的増収として会社へ証明を求めることはできません。
B社にも一時的な増収があった場合の依頼文
B社でも繁忙期に臨時勤務が増えたなら、B社へも同様の証明を依頼します。
現在A社とB社を掛け持ちしています。
B社では○月〜○月に臨時の業務増加があり、通常の勤務より収入が増えました。
配偶者の健康保険の被扶養者確認で各事業所の一時増収を証明する必要があるため、B社での増収期間と収入実績について証明書の作成をご相談したいです。
B社の証明ではB社が確認できる自社の勤務実績に基づいて記入してもらいましょう。
会社が制度を知らないと言ったら
制度の説明に時間がかかる場合は、厚労省のQ&A「問3-5」と事業主証明の様式を共有できます。
ただし勤務先が証明できない事情がある場合もあります。
そのときは何が確認できないのかを明確にし、配偶者の保険者へ不足資料と今後の対応を相談してください。
本人の自己申告だけで事業主証明に代えられると決めつけないことが重要です。
証明書の書き方や提出する期間の詳しい確認は次の記事も参考になります。
配偶者の勤務先へどう提出する?書類の流れ
事業主証明の提出先は、原則としてパート勤務しているA社・B社の健康保険ではありません。
被扶養者として加入している配偶者の健康保険を扱う窓口です。
通常は配偶者の勤務先を通じて加入先の保険者へ提出する形になります。
提出までの順番
- 配偶者が自分の会社の人事・社会保険担当へ確認する
- 加入先が協会けんぽなのか健康保険組合等なのか調べる
- 一時増収の主な原因と必要な証明期間を説明する
- A社だけの証明か、両社分かを確認する
- 指定された証明書をそれぞれの勤務先へ依頼する
- 給与明細・契約書など必要な添付書類をそろえる
- 配偶者の勤務先を通じて提出する
- 保険者の判断と追加書類の要否を確認する
例えばA社とB社で働いていても、B社に「夫の扶養の資格確認をしてください」と頼むのではありません。
B社にはB社の給与や契約の証明を依頼し、最終的な扶養の取扱いは配偶者の健康保険の窓口へ確認します。
配偶者の勤務先へ送る質問文例
件名:被扶養者の一時的収入増加と事業主証明の提出について
人事・社会保険ご担当者様
被扶養者として登録している配偶者がA社とB社でパート勤務しています。
2社の通常契約から見込まれる年収は合計○○万円ですが、今年はA社で人手不足に伴う臨時残業が増え、合計で130万円以上となる見込みです。
B社では通常の契約どおり勤務しており、一時的な増収はありません。
厚生労働省Q&A「問3-5」の取扱いでは、年収超過の主因となった勤務先の事業主から証明を取得すると案内されています。
今回はA社の事業主証明とB社の労働条件通知書・給与明細の組み合わせでよいか、必要な証明期間と追加書類を教えてください。
なお配偶者の社会保険加入条件についても各勤務先で確認します。
よろしくお願いいたします。
両社でそれぞれ一時的に増収した場合は、「A社・B社両方の証明を準備したい」と書き換えてください。
協会けんぽ2026年度の資格再確認の時期
協会けんぽの2026年度FAQによると、被扶養者状況リストは2026年10月下旬〜11月中旬に対象の事業所へ発送されます。
提出期限は2026年12月11日(金)です。
ただしすべての被扶養者が対象ではなく、協会けんぽのリストが届かない事業所もあります。
本人や配偶者の自宅に必ず書類が届くということではありません。
配偶者の勤務先で確認対象になっているかをまず聞きましょう。
協会けんぽFAQ「問18」では一時的増収で扶養を継続する場合、被扶養者状況リストの「変更なし」にチェックし、事業主証明書を添えて提出する扱いが示されています。
健康保険組合の確認時期は違う場合がある
協会けんぽ以外の健康保険組合等では、独自の確認時期や必要書類が定められている場合があります。
厚労省Q&Aも事業主証明を取得する期間は加入する保険者の確認のタイミングによると説明しています。
したがって協会けんぽの2026年12月11日という締切を、自分の保険者へそのまま当てはめないでください。
保険者の指定する確認期間と提出期限を先に聞いてから、各勤務先へ証明を依頼すると手戻りを減らせます。
2026年4月からの「労働契約に基づく収入判定」と何が違う?
2026年4月1日以降は、健康保険の被扶養者認定における年間収入の取扱いが変わっています。
日本年金機構は給与収入のみである場合、労働条件通知書などの契約内容から年間収入が130万円未満と見込まれ、その他の生計維持条件も満たせば原則として被扶養者として認定する取扱いを案内しています。
一方、今回の事業主証明は人手不足などによる一時的な増収を証明し、扶養認定の確認を円滑にする制度です。
似ていますが目的と提出書類が違います。
| 比べる項目 | 2026年4月からの契約収入による認定 | 一時的な収入変動の事業主証明 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 労働契約で見込める年収を基に扶養を判断する | 一時的な収入増を保険者へ説明する |
| 何を確認するか | 契約時給・所定時間・手当・賞与など | 通常収入・臨時増収の期間・実績 |
| 主な書類 | 労働条件通知書等と所定の本人申立書など | 事業主証明書と保険者が求める書類 |
| 想定外の残業 | 契約に明確な規定がない臨時分は見込年収から除外される場合がある | 一時的な増収として証明を検討 |
| 複数勤務先 | 複数の給与による見込額を確認する | 一時増収の原因となった勤務先から証明を取得 |
| 最終的な判断 | 保険者の認定 | 保険者の認定 |
参考:日本年金機構|労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定(2026年5月更新)
労働条件通知書が2社分あれば事業主証明は不要?
自動的に不要とは言えません。
2026年4月からの認定方法では契約収入から見込年収を確認できますが、実際の収入と差がある場合に保険者が追加資料を求めることもあります。
厚労省の2025年10月のQ&Aは、認定後の確認で臨時収入により年収基準を超えたとき、事業主証明の提出を求めても差し支えないと説明しています。
今回どちらの方法で確認されるかは、配偶者が加入している保険者へ確認してください。
契約上の給与だけで130万円以上になるなら?
A社とB社の契約上の通常年収が合計130万円以上であることが明らかな場合は、契約収入による認定の要件を満たしません。
一時的な残業の証明を追加しても、通常契約の年収を低くできるわけではありません。
まずは通常契約の見込年収を正確に計算しましょう。
他の収入もある場合は?
2026年4月の契約内容に基づく簡便な認定方法は、給与収入のみである旨の申立てなどが条件です。
年金収入や事業収入など給与以外の収入もある場合は取扱いが異なります。
一方、2023年の事業主証明のQ&Aには給与収入と自営業の収入がある人の一時的増収についても説明があります。
「契約内容による認定」と「一時増収の事業主証明」を同一制度として扱わないようにしましょう。
参考:厚生労働省|2026年4月の契約収入認定に関するQ&A
事業主証明は何度でも使える?連続2回の注意
一時的な収入変動の事業主証明について、厚労省Q&Aは原則として連続2回までを上限とする考え方を示しています。
例えば保険者が毎年1回の収入確認をしている場合、連続する2年間の各確認で事業主証明を使うケースが「連続2回」に当たります。
A社とB社の証明を同じ年に2通出すと2回分になる?
「証明書を2通出したから特例の利用が2回分になった」と単純に考えるのは適切ではありません。
厚労省Q&Aは被扶養者の収入確認で保険者が一時的な増収を確認した回数を基準に説明しています。
ただし複数の勤務先や異なる期間の取扱いがあるため、自分の保険者に利用回数を確認しておきましょう。
3年連続で130万円を超えた場合
協会けんぽの2026年度FAQは特例措置を連続2回までと案内しています。
3年連続で一時増収が続いている場合は、扶養継続の確認で問題になる可能性があります。
また3年連続でなくても通常契約の収入が恒常的に130万円以上となった場合は、この特例の対象として考えることはできません。
勤務状況が毎年変わる場合は、過去の事業主証明の提出年月日と保険者の回答を保存しておきましょう。
提出したのに扶養を外れると言われたら
事業主証明がそろっていても、保険者が被扶養者に該当しないと判断する場合があります。
厚労省Q&A「問3-6」は、恒常的な年収や生計維持などほかの認定要件によって判断が変わることを明示しています。
そのため証明書を提出しただけで認定が確定するわけではありません。
まず理由を分けて確認する
例えば次のように理由が違います。
- 2社の通常契約収入の合計が恒常的に130万円以上だった
- A社とB社の両方に一時的な増収があり、証明が不足していた
- 本人がA社またはB社で社会保険の被保険者となる条件を満たしていた
- 配偶者による生計維持の条件を満たさなかった
- 提出書類の期間や記載事項が不足していた
- 連続した特例利用の取扱いに問題があった
何が理由かによって次に用意する資料や手続きが変わります。
扶養から外れたと言われたら、まず加入先保険者へ理由と適用日を確認しましょう。
もし扶養を外れることが決まったら
本人がパート先の健康保険・厚生年金に加入する条件を満たす場合は、その勤務先で加入手続きを進めます。
どちらのパート先でも加入資格がなく扶養から外れる場合は、国民健康保険や国民年金などの手続きが必要になることがあります。
ただし年齢や他の被保険者資格により手続きは異なります。
資格喪失日と新しい保険の加入先、国民年金第3号被保険者からの切替が必要か確認しましょう。
税金の扶養・配偶者手当も続く?
今回の特例は健康保険等の被扶養者認定と国民年金第3号被保険者の認定に関する取扱いです。
税の配偶者控除等に直接同じ基準が適用されるわけではありません。
また配偶者が勤務する会社独自の家族手当・配偶者手当も別の規程があります。
健康保険で扶養を継続できたとしても、税金や会社手当の扱いまで自動的に同じになるとは限りません。
パート2社の事業主証明でよくある質問
2社で働いているだけで事業主証明は2通必要?
いいえ。
厚生労働省Q&Aでは、年収130万円以上となった主な原因の勤務先から証明を取得するとされています。
両社にそれぞれ一時的な増収があれば両社から証明を取得します。
A社の残業で超過して、B社は通常どおりなら?
A社だけの臨時増収が主因であれば、原則としてA社から証明を取得します。
B社の収入も合計年収には含めるため、B社の契約書や給与明細などを求められたら提出してください。
2社とも残業が増えた場合は?
A社とB社でそれぞれ一時的な収入増加が生じているなら、各社の事業主から証明を取得します。
各社の増収期間や事情を正確に伝えましょう。
両社で時給が上がった場合も証明できる?
恒常的な時給アップは原則として一時的な収入変動に当たりません。
時給改定後の通常契約だけで130万円以上になるなら、この特例による扶養継続は困難です。
時給アップと別に臨時残業がある場合は分けて確認してください。
2026年10月以降は月額8.8万円を気にしなくてよい?
短時間労働者の本人社会保険加入要件のうち月額8.8万円以上という賃金要件は2026年10月1日に撤廃されています。
ただし週の所定労働時間20時間以上や企業規模、雇用期間などの条件は確認が必要です。
2社の合算年収に関する扶養認定の問題は別です。
A社18時間・B社15時間なら合計33時間で社保加入?
本人の健康保険・厚生年金の週20時間要件は原則として各社ごとに判断し、単純に合算しません。
ただし各社の4分の3基準や実労働時間の継続的増加なども確認する必要があります。
扶養年収は2社の給与を合わせて考えます。
A社とB社の両方で加入条件を満たす場合は?
両社で被保険者としての資格を確認する必要があります。
二以上事業所勤務届などの手続きが関わり、一時増収の事業主証明を出せば本人の加入義務がなくなるということではありません。
事業主証明は夫の会社と自分の会社のどちらに出す?
本人のパート先から証明を取得し、原則として配偶者が勤務する会社を通じて、加入する健康保険の保険者へ提出します。
具体的な添付資料と期限は配偶者の勤務先へ確認してください。
B社の給与明細は出さなくていい?
B社の事業主証明が不要でも、B社の収入を合計年収から除いてよいわけではありません。
保険者が収入確認資料を求める場合があります。
B社分の給与明細や労働条件通知書を用意しておきましょう。
事業主証明を提出すれば必ず扶養を継続できる?
いいえ。
恒常的な収入増や本人の社会保険資格、生計維持などの要件を踏まえて保険者が判断します。
提出だけで被扶養者としての認定を保証するものではありません。
事業主証明は2通出したら2回使ったことになる?
書類の枚数だけで単純に2回と数える制度ではありません。
厚生労働省Q&Aは保険者による収入確認の回数を基準として説明しています。
連続2回の取扱いは加入する保険者へ確認してください。
2026年4月の契約収入による扶養判定と同じ?
別の取扱いです。
労働契約内容による収入判定は契約から見込まれる年間収入を確認する方法です。
一時的な収入変動の事業主証明は人手不足などによる一時増収を示すためのものです。
保険者がどちらの取扱いで確認するかは個別に問い合わせましょう。
2026年度の協会けんぽの扶養資格再確認はいつ?
協会けんぽの2026年度FAQでは対象事業所への被扶養者状況リストの送付時期は2026年10月下旬〜11月中旬で、提出期限は2026年12月11日(金)です。
ただしリストが届くかどうかは対象者の状況によります。配偶者の勤務先へ確認してください。
会社が証明してくれない場合は?
まず会社へ一時的増収の期間・理由・証明書の様式を示して依頼しましょう。
会社が証明できない場合は、その理由を確認したうえで配偶者の加入先保険者へ相談してください。
本人が勝手に事業主名義の証明書を作ることはできません。
まとめ|2社の収入は合算、証明書は一時増収した会社から
パートを2社で掛け持ちして年収130万円を一時的に超えた場合は、通常の収入と臨時増収をA社・B社別に分けることが第一歩です。
厚労省Q&Aは証明の取得先について明確に説明しています。
- A社だけが一時的に増収した場合:超過の主な原因のA社から証明を取得する
- A社・B社の双方に一時的増収がある場合:両社からそれぞれ証明を取得する
- 通常契約だけで恒常的に130万円以上の場合:一時増収特例で扶養を続けられるとは考えない
- 本人が社会保険加入条件を満たす場合:本人の加入義務を先に確認する
- 提出先は配偶者の勤務先経由の保険者:証明期間と添付資料を事前に聞く
- 証明しただけで認定は確定しない:保険者の判断・生計維持・連続利用回数を確認する
2026年には4月からの契約収入による認定方法と、10月からの短時間労働者の賃金要件撤廃も関係します。
しかしどちらも「2社の収入を片方だけで考えてよい」という制度ではありません。
まずA社とB社の労働条件通知書を用意し、それぞれの通常年収と臨時残業の金額・期間を一つの表にまとめてください。
その表を配偶者の勤務先へ示し「今回はどちらの会社の事業主証明が必要ですか」と確認すれば、必要のない証明を頼んだり不足したまま提出したりすることを防ぎやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省|年収の壁・支援強化パッケージ・事業主証明のQ&A(問3-5・問3-6)
- 協会けんぽ|被扶養者資格の再確認について・2026年度FAQ(問17・18・41)
- 厚生労働省|年収の壁・支援強化パッケージと事業主証明様式
- 日本年金機構|2026年4月からの労働契約内容による被扶養者認定
- 厚生労働省|契約収入による被扶養者認定Q&A
- 日本年金機構|2026年10月からの短時間労働者の賃金要件撤廃
- 日本年金機構|複数事業所に雇用されるときの手続き
※2026年10月30日時点で確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。収入例はすべて架空です。2社の雇用契約、臨時勤務の実態、本人の被保険者資格、生計維持要件や扶養の認定結果は実際の事情によって異なります。加入先保険者と各勤務先で最新の取扱いを確認してください。


