「大学進学で下宿している子どもを、自分の勤務先の健康保険の扶養に入れたままでよい?」
「別居している67歳の親に仕送りをしている。年金を受け取っていても健康保険の被扶養者になれる?」
別居する子どもや実父母でも、健康保険の被扶養者になれる場合があります。同居は必須ではありません。ただし「家族だから」「年収が130万円未満だから」という理由だけでは認められません。
確認するのは、①対象となる続柄か、②別居が認められる関係か、③家族自身が勤務先の社会保険などに加入する必要がないか、④年齢に応じた収入基準と仕送りによる生計維持の条件を満たしているかです。
2026年現在は、配偶者以外の19~22歳に原則150万円未満、60歳以上や所定の障害がある人には180万円未満という収入基準があります。また2026年4月からは給与収入だけの人について、労働契約の内容を基に収入を判定する新しい取扱いも始まっています。
この記事では別居の大学生と年金暮らしの親を例に、条件を一つずつ確認する方法と勤務先へ出す資料を説明します。
別居の子や親は扶養できる?続柄による同居要件を確認
会社などの健康保険では、被保険者に主として生計を維持される家族が所定条件を満たすと、被扶養者として認定されます。
まず確認したいのは「誰を扶養するか」です。日本年金機構の被扶養者(異動)届の案内では、次のように続柄を分けています。
| 家族の続柄 | 同居の必要性 | 別居のときの確認 |
|---|---|---|
| 実子・養子 | 同居は必須ではない | 年齢・本人の収入・生計維持と仕送り |
| 実父母・祖父母などの直系尊属 | 同居は必須ではない | 年金などの収入・仕送り・本人の年齢 |
| 配偶者・孫・兄弟姉妹 | 同居は必須ではない | 各人の収入と生計維持の実態 |
| 配偶者の父母など直系尊属ではない3親等内の親族 | 原則として同居が必要 | 別居のままでは対象にならない場合がある |
| 叔父・叔母・甥・姪など | 原則として同居が必要 | 同居・世帯関係と生計維持を確認 |
例えば自分の父親は直系尊属なので、別の住所に暮らしていても被扶養者の対象になり得ます。一方、配偶者の父親は自分の直系尊属ではないため、原則として同居が必要です。
なお、単に住民票を同じ住所へ移したから実際の別居の問題が解消するわけではありません。反対に住民票上で世帯を分けたという理由だけで直ちに扶養不可と判断できないケースもあります。保険者には実際の居住・生活費負担を正確に伝えてください。
勤務先の健康保険と国民健康保険は制度が違う
この記事は協会けんぽ・健康保険組合など、会社等の健康保険での「被扶養者」について説明しています。
市区町村の国民健康保険には、この被扶養者制度がありません。国保に加入する家族はそれぞれ被保険者となり、保険料は世帯の加入者などを基に計算されます。子どもや親を「国保の扶養に入れて保険料ゼロ」にすることはできません。
また会社の健康保険で子や親を扶養に入れても、それだけで国民年金第3号被保険者になるわけではありません。第3号は原則として厚生年金加入者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者が対象です。
年間収入は130万・150万・180万円未満のどれ?
続柄の次は家族の年齢や障害の状態に応じた年間収入の基準です。
| 扶養に入れたい人 | 年間収入の主な基準 | 注意点 |
|---|---|---|
| 原則の区分(例:18歳の子・23歳以上60歳未満の子) | 130万円未満 | 130万円ちょうどは「未満」に入らない |
| 19歳以上23歳未満の配偶者以外の家族 | 150万円未満 | 学生であることは要件ではない。年齢はその年の12月31日で判定 |
| 60歳以上、または所定の障害がある人 | 180万円未満 | 67歳の親など。年金・その他収入も確認 |
日本年金機構の被扶養者認定案内と厚生労働省の「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するQ&A」による基準です。
ここでいう収入は税金の「所得」と同じではありません。給与所得控除後の金額をそのまま使う制度ではなく、認定時点から今後1年間の収入見込みを基本に判断します。
別居している家族の場合は、この年収基準を満たすだけでは足りません。家族本人の年間収入が被保険者からの年間の仕送り額より少ないという生計維持の条件も確認します。
19~22歳はその年の12月31日の年齢で判定
150万円未満の基準は2025年10月1日以降の認定に適用されます。学生限定ではないため、学生ではない20歳の子にも年齢要件を満たせば適用されます。
ただし年齢の数え方には注意が必要です。日本年金機構のFAQでは、認定日が属する年の12月31日時点の年齢で判断します。
例えば2027年10月に23歳となる子は、2027年1月から原則130万円未満の基準で判定されます。「誕生日の前月までは150万円」という考え方ではありません。
また1月1日生まれは法律上、前日の12月31日に年齢が加算される点にも注意が必要です。
本人の雇用契約上の年収が140万円なら、22歳の年と23歳になる年では収入条件の判定が変わり得ます。給与を減らす判断をする前に保険者へ認定日と収入見込みを照会しましょう。
年金・非課税給付・アルバイト収入をどう合算する?
被扶養者の収入は、年末調整や確定申告の「課税所得」だけで判断しません。健康保険の収入判定では公的年金や雇用保険の給付、健康保険の手当金なども確認されます。
| 収入の種類 | 確認すること |
|---|---|
| アルバイト・パートの給与 | 労働契約・勤務時間・給与見込み。契約上の手当・賞与・交通費も確認 |
| 老齢年金 | 控除前の年金受取額・年金額改定通知書など |
| 遺族年金・障害年金 | 税金が非課税でも健康保険では収入として確認 |
| 失業給付 | 雇用保険受給資格者証などに記載の基本手当日額・受給状況 |
| 傷病手当金・出産手当金 | 非課税でも受給額が確認対象 |
| 事業・不動産などの収入 | 確定申告書・収支資料と保険者が認める必要経費 |
例えば親が老齢年金を年120万円受け取り、遺族年金を年30万円受け取っているなら、健康保険の収入としては合計150万円を確認することになります。税金で遺族年金が非課税であることは、健康保険の収入をゼロとする理由にはなりません。
日本年金機構の案内でも雇用保険の失業等給付、公的年金、傷病手当金、出産手当金などは収入に含むと説明されています。
2026年4月から給与収入だけの人は労働契約で判定する方法も
2026年4月1日以降の被扶養者認定では、給与収入のみの人について、労働条件通知書や雇用契約書などに記載された賃金から年間収入を見込む取扱いが始まりました。
日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」が公式案内です。
例えば給与収入しかない子が契約上の勤務日数・賃金から年140万円と明確に計算できれば、19~22歳の150万円未満の収入要件について契約内容を使って確認できる場合があります。ただし別居の仕送り条件や本人の社会保険加入条件は別に必要です。
この方法は全員が使えるわけではありません。年金などほかの収入がある人、シフト制で年間の勤務時間が分からない人、通勤手当の金額が不明確な人などは、この方法だけで判定できない場合があります。
基本給のほか契約に明記された諸手当・通勤手当・賞与なども確認します。一方、契約時点で見込めない臨時的な残業代は年間収入の見込みに含めない扱いがあります。実際の契約や収入状況により判定するため「アルバイトなら交通費を除外してよい」と一律に考えないでください。
勤務先の社会保険への本人加入条件を満たす場合は、扶養の年収基準内でも本人の加入が必要です。健康保険の扶養と自分の職場での社会保険加入は別に確認してください。
別居する年金生活の親の収入と仕送りを確認
別居している実父母でも健康保険の扶養に入れる場合があります。67歳の親なら年間収入180万円未満が一つの目安です。ただし親の年金が180万円未満なら必ず認定されるという意味ではありません。
別居の場合は親の年間収入が、子からの年間仕送り額より少ないことが原則です。生活を主として誰が支えているかが審査されます。
例えば67歳の父に老齢年金と遺族年金の合計で年144万円の収入があり、子が毎月13万円(年間156万円)を定期送金している架空のケースを考えます。
| 確認項目 | この例の数字 |
|---|---|
| 親の年齢 | 67歳 |
| 親の年金等の年間収入 | 144万円 |
| 子からの年間仕送り | 13万円×12か月=156万円 |
| 比較 | 親の収入144万円は180万円未満かつ仕送り156万円未満 |
この例では収入と仕送り額の原則的な条件を検討できます。しかし親が配偶者と同居していて家計を共有している、兄弟姉妹から別の援助を受けている、子の収入に対して仕送りが実際に継続できないといった事情があれば審査に影響する場合があります。
親の年金通知書に加え、遺族年金・障害年金、給与、家賃収入なども確認してください。別居の親への送金履歴も必要です。
年金暮らしの親について税金の扶養との違いや、75歳になった後の扱いも調べたい場合は次の記事で詳しく説明しています。

75歳以上の親は原則として後期高齢者医療制度の被保険者となるため、子の健康保険の被扶養者にはなれません。65~74歳でも一定の障害について後期高齢者医療の認定を受けた場合は、同じように資格を確認する必要があります。
別居する19~22歳の子のアルバイト収入を確認
大学生などの子が下宿している場合も、被扶養者認定では本人の給与見込みと仕送りの実態を確認します。
例えば20歳の子がアルバイトで年95万円を得ており、親が月9万円(年間108万円)を送っているとします。
この場合は子の給与年95万円が150万円未満であり、年間仕送り108万円よりも少ないため、金額上は生計維持の原則的な条件を検討できます。実際には本人が勤務先の健康保険に加入する条件を満たしていないか、定期送金が続いているかなども確認が必要です。
一方、子のアルバイト収入が年120万円で親からの仕送りが月5万円(年間60万円)なら、年150万円未満という条件だけでは足りません。別居の場合の生計維持の原則では、本人の収入が仕送りより多くなっているためです。
学校に通っているかどうかだけで結論を出せないのはこのためです。学生証は生計維持の事実を免除するものではありません。
23歳になる年は150万円基準の切替時期に注意
19~22歳の150万円基準は、その年の12月31日時点の年齢で判定します。例えば2027年11月に23歳になる人は、11月の誕生日より前でも2027年の区分は原則130万円未満です。
1月1日生まれの人は前年の12月31日に加齢するため、年末の判定も確認してください。
23歳になる年の収入区分をいつ見直すか、雇用契約書をどの時点で変更するかについては次の記事で詳しく解説しています。

150万円基準は学生限定ではありません。反対に23歳以上の大学院生が学生だからという理由だけで150万円基準を使えるわけでもありません。
扶養認定と税金の扶養控除は別です。本人の給与額が税法の対象範囲にあるかどうかを健康保険の判断に置き換えないようにしましょう。
仕送り額と生計維持はどう証明する?送金資料を用意
別居の被扶養者を認定する場合は、被保険者からの援助で生活を維持している実態を確認します。
日本年金機構は別居時の添付資料として、送金者名・受取人名・金額が確認できる書類を案内しています。振込なら通帳の写しや振込明細書、現金書留なら控えなどです。
また協会けんぽの「被扶養者資格の再確認について」では、本人の収入より仕送りが少ない場合は原則として主に被保険者が生活を支えているとはいえないと説明しています。
| 資料 | 分かること |
|---|---|
| 口座振込の控え・通帳 | 送金者・受取人・日付・振込額・定期性 |
| 現金書留の控え | 送金日と金額、宛先 |
| 親の年金通知書 | 老齢・遺族・障害年金などの受取見込 |
| 子の給与明細・雇用契約書 | 今後の収入見込みと本人の保険加入条件 |
| 在学証明書・学生証 | 学校の在籍と学生としての状態 |
| 生活費の説明資料 | 住居費・学費・家計の負担者、複数親族からの援助 |
協会けんぽの被扶養者認定手続きでは、16歳未満または16歳以上の学生は仕送り証明の添付が不要とされます。ただし送金や生計維持の実態そのものが不要になるわけではありません。健康保険組合では提出方法や対象月数を独自に定めていることがあるため、加入先へ確認してください。
送金記録について協会けんぽの資格再確認FAQには直近1か月分でよいという例があります。一方、健康保険組合では直近数か月などを求めることがあります。申請する保険者に「何か月分を提出するか」「どの書類で確認するか」を事前に聞きましょう。
現金を手渡ししている場合や家賃・学費を直接払っている場合は、金額の記録だけで条件を満たすと判断できないことがあります。どの支援を仕送りとして確認できるかを保険者に説明し、今後は証明が残る送金方法を使うとよいでしょう。
仕送り額を申請書に書くだけでは足りません。実際に誰が生活費を支え、家族の収入を上回る支援を継続しているかが重要です。
20歳の別居の子と67歳の親|3つの架空例で比較
条件を組み合わせた例を見てみます。いずれも金額・家族の状況は説明用の仮定です。
| ケース | まず確認する基準 | 必要な資料・注意点 |
|---|---|---|
| A:20歳の子。下宿中でアルバイト年95万円、仕送り月9万円 | 150万円未満・本人収入95万円が年間仕送り108万円未満 | 在学・給与見込み、勤務先の社会保険加入条件、仕送りの実態 |
| B:67歳の父。年金等144万円、仕送り月13万円 | 180万円未満・本人収入144万円が年間仕送り156万円未満 | 老齢・遺族年金等の通知と送金履歴。他家族の援助や生活実態も確認 |
| C:75歳になった母。年金等120万円、仕送りあり | 原則として後期高齢者医療の対象 | 子の会社の被扶養者には残らない。資格変更日・手続きを確認 |
AとBは収入基準と仕送りの金額条件を考えられます。しかしこれだけで認定が確定するわけではありません。居住実態と扶養の中心が誰かを保険者が確認します。
Cは年金が180万円未満でも対象になりません。後期高齢者医療制度の被保険者となるためです。
なお、被扶養者の判定は健康保険組合によって認定用の追加資料や具体的な確認方法が異なることがあります。協会けんぽの添付資料の省略条件を、ほかの保険者でも同じと決めつけないでください。
就職・23歳になる年・75歳到達で扶養の届出を見直す
健康保険の被扶養者に一度認定されても、その後ずっと同じ資格が続くわけではありません。
次のような変化が起きたら勤務先の社会保険担当へ連絡し、被扶養者(異動)届などの提出要否を確認しましょう。
- 子が就職した:本人の勤務先で健康保険の被保険者になる場合は扶養削除が必要
- アルバイト収入が増えた:契約変更や新たな年収見込みを保険者へ報告。扶養認定の継続可否を確認
- 23歳になる年になった:150万円未満から原則130万円未満への区分変更が関係
- 別居・仕送りが変わった:送金が止まった、家族の収入より少なくなった場合は生計維持を再確認
- 親が75歳になった:原則として後期高齢者医療へ移行し、被扶養者から外れる
- 65~74歳の親が後期高齢者医療の障害認定を受けた:対象となる保険資格と変更日を確認
日本年金機構の被扶養者(異動)届の案内では、新たに被扶養者となった場合の届出は原則として事実発生から5日以内、資格を外す場合の届出もその都度必要です。協会けんぽの場合は勤務先を通じて日本年金機構へ届けます。
健康保険組合の場合はその組合の書類・受付方法を優先してください。75歳到達後の後期高齢者医療への切替についても資格確認書などの取扱いを確認します。
また健康保険の扶養資格がなくなっても、税金の扶養控除の対象から必ず同時に外れるとは限りません。税の扶養は所得や生計など別の条件で判断します。
勤務先へ何を聞けばよい?収入・仕送りの確認表と相談例
別居している家族を扶養に入れたいときは、次の情報を整理してから勤務先へ連絡すると確認しやすくなります。
| 確認する情報 | 記入する内容 |
|---|---|
| 家族との続柄 | 実子/実父母/配偶者の父母/その他 |
| 年齢・誕生日 | __歳、__月__日。12月31日の年齢 |
| 居住状況 | 同居/別居、実際の住所・住民票の状態 |
| 家族自身の保険 | 勤務先の健康保険への加入有無、後期高齢者医療の対象か |
| 今後の年間収入 | 給与__円、老齢年金__円、遺族・障害年金__円、その他__円 |
| 仕送りの金額 | 月__円、開始日、送金方法、実際の記録 |
| 収入確認の書類 | 雇用契約書、給与明細、年金通知書、申立書など |
| 続柄・居住の書類 | 戸籍謄本、住民票、在学証明書などの要否 |
協会けんぽの被扶養者(異動)届は原則として勤務先を通して提出します。日本年金機構は続柄確認として戸籍・住民票、年金受給者なら年金額の通知、別居の場合は送金記録などを案内しています。マイナンバーなどにより一部の添付書類を省略できる場合もあります。
例えば次のように問い合わせると制度の違いを整理してもらいやすくなります。
勤務先の健康保険で、別居している22歳の子と、年金受給中の67歳の実父を被扶養者にできるか確認したいです。
子はアルバイト収入があり、親には老齢年金のほか遺族年金もあります。収入基準がそれぞれ150万円未満・180万円未満になるかを確認してください。
別居の仕送りについて必要な送金額、何か月分の振込明細が必要か、学生の仕送り資料が省略できるかを教えてください。
また子の給与は2026年4月以降の労働契約による収入判定が使えるか、本人の勤務先での社会保険加入条件に該当しないかも確認したいです。
申請後も収入・就職・仕送りの変化は随時報告してください。協会けんぽや健保組合では被扶養者資格の再確認が実施されます。最初の認定だけでなく継続中も条件を満たす必要があります。
まとめ:別居でも扶養の可能性はあるが収入と仕送りを一緒に確認
別居している実子や実父母でも、会社等の健康保険の被扶養者になれる場合があります。ただし続柄に応じた同居要件、本人の健康保険への加入状況、年齢別の年間収入、実際の仕送りによる生計維持を確認する必要があります。
2026年現在の収入基準は原則130万円未満、19~22歳で配偶者以外は150万円未満、60歳以上や所定の障害がある人は180万円未満です。年金・遺族年金などの非課税給付も健康保険の収入に含まれ得ます。
別居の場合は家族本人の収入が仕送り額より少ないことが原則です。学生の送金証明は省略できる場合がありますが、生計維持の条件まで消えるわけではありません。
家族の続柄・12月31日時点の年齢・今後の収入見込み・送金記録をそろえ、勤務先と加入保険者へ相談しましょう。
参考にした公式資料
制度確認日:2026年11月5日。実際の扶養認定と添付書類は加入する健康保険の最新の取扱いに従ってください。
- 日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするときの手続き」(2026年7月13日更新)— 続柄、同居・別居の条件、年収と仕送り、必要書類
- 協会けんぽ「被扶養者資格の再確認について」 — 別居家族の送金の実態、振込明細の確認
- 厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するQ&A」 — 150万円未満、学生要件なし、12月31日時点の年齢
- 日本年金機構「年齢要件(19歳以上23歳未満)の判定時点」 — 23歳になる年と1月1日生まれの取扱い
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取扱い」(2026年5月1日更新)— 給与収入だけの人の2026年4月以降の判定


