残業で130万円を超えそう|扶養を続ける事業主証明の頼み方・書き方

健康保険の扶養・年収の壁

欠員の応援などで残業が増え、年収が130万円を超えそうな場合は、自分の勤務先に「一時的な収入変動に係る事業主の証明書」を作成してもらい、通常の確認書類と一緒に提出することで、健康保険の扶養を続けられる可能性があります。

ただし、先に確認する相手は、扶養に入っている健康保険の窓口です。証明が必要か、何月から何月までの収入を証明するか、いつ提出するかは、加入先の確認方法で変わります。配偶者の扶養に入っているなら、配偶者の勤務先の担当者を通じて確認すると進めやすくなります。

この記事では、130万円未満が収入基準になる人を中心に、証明を頼む順番と公式様式の記入例を紹介します。60歳以上などは180万円未満、19歳以上23歳未満の配偶者以外の人は150万円未満など、異なる基準もあります。

事業主証明は誰に頼む?提出までの順番

証明する会社と、扶養の手続きをする会社は違います。自分が配偶者の扶養に入っている場合は、次の順番で進めます。

  1. 配偶者の勤務先へ収入増を連絡する。加入先の健康保険に、今回使う判定方法、証明の要否、対象期間、様式、添付書類、提出期限を確認してもらいます。
  2. 自分の勤務先へ証明を依頼する。確認した様式・対象期間・期限を人事や給与担当に渡し、通常の契約収入と、一時的に増えた勤務・収入を確認してもらいます。
  3. 証明書と必要書類をそろえて提出する。原則として、配偶者の勤務先を通じて扶養認定の窓口へ提出します。提出経路の指定がある場合はその案内に従います。
  4. 提出後の結果まで確認する。追加書類の有無、扶養を継続できるか、次の収入確認で何を出すかを確認し、証明書の控えを残します。

扶養に入れるかどうかを決めるのは、自分の会社ではありません。勤務先は収入増の事実を証明し、扶養認定の窓口がほかの要件と合わせて判断します。健康保険組合・協会けんぽなど、資格情報のお知らせ等に記載された加入先も確認しておきましょう。

協会けんぽに加入する会社員の家族について、新たに扶養に入れる手続きなどは日本年金機構が窓口になります。自分で提出先を決めず、配偶者の勤務先が案内する経路を確認してください。

契約書だけでよい場合と、一時的な収入増の証明が必要な場合

2026年4月1日以降の認定では、一定の条件のもと、労働条件通知書などに記載された契約内容から年間収入を判定する取扱いがあります。給与収入のみで、契約から見込む年収が基準未満であることなどが必要です。

そのため、「130万円を超えたら全員が同じ証明書を出す」というわけではありません。まずはどの取扱いで確認するのかを聞きましょう。

似ている書類でも、証明する内容が異なる
書類・確認方法 何を確かめるためのものか
労働条件通知書・雇用契約書など 時給、所定の時間・日数、手当、賞与などから通常の年間収入を確認します。契約内容による認定では、本人の「給与収入のみ」という申立ても必要です。
一時的な収入変動に係る事業主の証明書 人手不足に伴う残業などで収入が一時的に増えたことを確認します。給与明細等の通常の確認書類に添えて提出します。

契約内容による認定でも、臨時収入の事情を確かめるために、一時的な収入変動の証明を求められることがあります。また、契約書の記載が「シフト制」のみで時間が不明確、認定日からの契約期間が1年未満など、書面から年間収入を判定できない場合は、従来の資料で確認します。

「契約を証明する任意様式」と「一時的な収入増を証明する様式」は用途が違います。勤務先には、単に「扶養の証明がほしい」ではなく、提出先から指定された書類名を伝えてください。

証明を頼む前に、使える状況かも確認する

一時的な収入増として想定されているのは、同僚の休職・退職による応援、受注増や突発的な大口案件への対応などです。シフト制でも、一時的な勤務増による収入超過なら対象になり得ます。

一方、時給の引上げ、恒常的な手当の新設、契約上の勤務時間・日数の増加で、今後も通常どおり働けば基準以上になる場合は、この証明で扶養内に戻せるわけではありません。本人が勤務先の健康保険・厚生年金への加入対象になった場合も、事業主証明で加入を避けることはできません。

時給アップと予定外の残業をどう分けるか迷う場合は、次の記事で契約年収の計算から確認できます。

最低賃金が上がって130万円を超えたら?時給アップと残業で扶養はどう違う?
最低賃金の引上げで時給が上がり、年収130万円を超えそうなパート向けに解説。契約上の昇給と予定外の残業の違い、通勤手当を含む年収計算、労働契約による扶養認定と事業主証明、必要書類と相談先を整理します。

公式の事業主証明書には何を書く?記入例で確認

厚生労働省は「被扶養者の収入確認に当たっての『一時的な収入変動』に係る事業主の証明書」を公開しています。まず提出先に独自の指定様式がないか確認し、指定がなければ公式様式を使えるか聞いてください。

厚生労働省の事業主証明書(PDF)/同じ様式のWordファイル

本人・配偶者が記入する欄

公式様式の上段には、提出年月日、被保険者・被扶養者それぞれの氏名とフリガナ、被保険者等記号・番号を記載します。配偶者の扶養に入っている場合、被保険者は配偶者、被扶養者は自分です。提出年月日は、配偶者の会社や保険者へ提出する際の日付を記入します。

勤務先が証明する欄

下段は自分を雇っている勤務先の記載欄です。会社の所在地・名称、事業主氏名、電話番号に加え、次の3つを証明してもらいます。

事業主記載欄の読み方と記入例
欄の内容 記入例 間違えやすい点
雇用契約等により本来想定される年間収入 1,260,000円 残業増がなかった場合の通常の年収を、契約等から確認します。
人手不足による労働時間延長等が行われた期間 令和8年7月から令和8年9月まで 提出先が確認したい期間と、実際に勤務が増えた期間を照合して記載します。
上記期間における当事業所での労働による収入額(実績額) 435,000円 この例では7〜9月の収入合計です。残業代だけ、または130万円を超えた部分だけを書く欄ではありません。

この例は、通常の給与が月10万5,000円で年126万円、7〜9月の3か月だけ残業代が計12万円加わったと仮定しています。手当等はこの金額に含まれ、別の賞与などはない条件です。

7〜9月の実績額は、10万5,000円 × 3か月 + 12万円 = 43万5,000円。ほかの9か月が通常どおりなら年間合計は138万円ですが、上の実績額欄に書くのは、この例では138万円でも、130万円を超えた8万円でもありません。

計算例は書類の読み方を示すもので、「138万円までなら必ず認められる」という基準ではありません。実際の金額は会社の賃金台帳・給与明細で確認し、通勤手当等を自己判断で除いたり、手取り額を記入したりしないようにしてください。本人の社会保険加入条件や、ほかの扶養要件も別途確認します。

「一時的に増えた理由」はどこに書く?

厚生労働省の上記様式には、理由を自由記述する専用欄はありません。冒頭の証明文で、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な増収であることを証明する形です。

提出先の様式に理由欄がある場合や、補足説明を求められた場合は、勤務先に具体的な事情を確認してもらいます。例えば、実際に次の事情があるなら、こう整理できます。

同じ部署の従業員の休職に伴い、令和8年7月から9月まで一時的に応援勤務を行ったため、時間外勤務手当が増加しました。基本給・所定労働時間の契約変更はなく、10月から通常の勤務に戻っています。

終了時期が未定なのに「通常の勤務に戻る」と断定せず、会社が確認できる事実に合わせてもらいましょう。本人が理由のメモを用意することと、会社に代わって証明を完成させることは別です。

証明する期間は1月〜12月とは限らない

年収の話でも、必ず暦年1年分の証明になるわけではありません。厚生労働省のQ&Aでは、健康保険が通常どの資料・期間で収入を確認するかによって、証明する期間が変わるとしています。

  • 直近3か月の給与明細を出すよう求められた:その3か月について、一時的な勤務増があった時期と収入を確認します。
  • 直近1年間の収入を確認すると言われた:その1年間のうち、どの期間を証明書に記載するかを提出先へ確認します。
  • 課税証明書を提出する:証明書が示す前年の収入について説明が必要になる場合があります。
  • 月収や累計収入が基準を超えたら連絡するよう指定されている:年末の確認を待たず、案内されたタイミングで相談します。

会社へ依頼する前に「何年何月〜何月の収入について、どの期間を記載すればよいですか」と聞けば、書き直しを減らせます。まだ支給されていない給与の見込みを、実績額として書いてもらうのは避け、現時点で出せる資料と後日の提出時期を確認してください。

勤務先への頼み方|そのまま使える依頼文

「130万円を超えないことを証明してください」では、今回の事情が伝わりません。通常の契約収入と一時的な増収を証明してほしい、と依頼します。

配偶者の健康保険の扶養確認で、人手不足による一時的な残業増について事業主証明を求められています。対象期間は○年○月〜○月、提出期限は○月○日です。添付様式に、通常の契約から見込まれる年間収入、労働時間が増えた期間、その期間の収入実績をご記入いただけますでしょうか。残業が増えた事情は○○です。対象期間の給与明細も添付しますので、会社の記録と照合のうえ、証明をお願いいたします。

渡すものは、提出先の案内、指定された様式、対象期間と締切が分かるメモ、必要に応じて給与明細です。会社側で確認できる資料があれば、その指示に従ってください。

事業主本人の記載が難しい組織では、人事労務管理を担当する部署の責任者など、本人の勤務状況・労働条件をよく把握する人の氏名等を記載できるとQ&Aで案内されています。「社長がいないから作れない」と言われた場合は、この取扱いを人事担当へ確認してもらいましょう。

去年も使った場合は?「原則連続2回」の数え方

一時的な収入増の事業主証明による取扱いは、同じ人について原則として連続2回までです。この「1回」は、残業した月の数や証明書の枚数ではなく、扶養の収入確認で、保険者が証明を使って一時的な収入変動と確認した回数です。

年1回の確認なら、2025年の確認で初めて利用し、2026年の確認でも利用する場合が連続2回に当たります。去年が1回目なら、今年も対象になり得ます。一方、2024年・2025年と続けて利用しているなら、2026年も同じ取扱いを当然に使えるとは考えず、別の判定方法を含めて確認してください。

毎月など年1回と異なる頻度で確認する保険者では、必要な証明期間や回数の扱いを加入先へ聞きます。「残業したのが2か月だから、もう2回使った」と自分で決める必要はありません。

配偶者の転職などで保険者が変わった場合は、厚生労働省のQ&Aでは、それまでの確認回数は引き継がず、新しい保険者での確認を1回目として数える取扱いです。ただし、転職しただけで必ず保険者が変わるわけではありません。加入先とこれまでの利用状況を伝えて確認しましょう。

また、2026年からの労働契約内容による認定は、事業主証明による円滑化とは別の取扱いです。証明書を添付した事実だけで判断せず、「今回はどの取扱いで認定し、連続2回の利用回数に数えますか」と聞くと記録を整理できます。

掛け持ち・証明を出してもらえない場合はどうする?

掛け持ち先がある場合

一時的な増収で基準を超えた主な原因となる勤務先に証明を依頼します。2社それぞれで一時的に収入が増えたなら、それぞれの会社から証明を取得します。ほかの勤務先の収入を省いてよいわけではなく、合計した収入と通常の契約内容で判断されます。

会社が証明に対応してくれない場合

まず、制度を知らないのか、対象期間が不明なのか、それとも会社が一時的な増収ではないと判断しているのかを確認します。厚生労働省の様式とQ&A、提出先からの案内を渡すと話を進めやすくなります。

期限までに証明を得られない場合は、配偶者の勤務先を通じて扶養認定の窓口へ連絡し、期限や提出可能な資料について相談してください。本人の申立てだけで事業主証明の代わりになると決めつけず、雇用契約書・給与明細・勤務表などで何を確認できるかを聞きましょう。

提出したのに扶養を外れると言われた場合

証明書があれば必ず継続できる制度ではありません。恒常的な収入増と判断されたのか、生計維持など別の要件を満たさないのか、必要書類が不足しているのか、理由を具体的に確認します。外れることが確定したら、扶養から外れる日と、自分の勤務先の社会保険や国民健康保険等への切替手続きを確認してください。

この証明は健康保険等の扶養に関するものです。税金の配偶者控除等や、会社独自の家族手当まで同じ条件で続くとは限らないため、それぞれの担当窓口でも確認が必要です。

最初にすることは、配偶者の勤務先へ「通常の契約収入と、残業で増えた金額・時期」を伝えることです。必要な様式と期間が分かってから自分の会社へ依頼し、提出後の結果まで確認しましょう。

参考資料

※2026年10月18日時点で確認した公的資料に基づきます。証明する期間、添付書類、提出期限は、加入先の健康保険等の案内を確認してください。