孫の親が国民健康保険(国保)に加入していても、祖父母が孫の生活を主に支えていると認められれば、祖父母の勤務先の健康保険で被扶養者にできる可能性があります。
孫は健康保険の被扶養者になれる親族の範囲に入り、祖父母と別居していても申請できます。ただし親が国保だからという理由だけで認定されるわけではありません。
祖父母と孫の関係、孫自身の収入、実親の収入や生活費の負担、祖父母による継続的な援助を確認し、加入先の健康保険が主たる生計維持を認めるかが分かれ目です。
親が国保でも孫を祖父母の扶養に入れられる?
会社員などが加入する健康保険には、一定の親族を被扶養者として認定する仕組みがあります。孫はその対象となる親族に含まれ、同居が必須の親族区分ではありません。
一方、国保には会社の健康保険と同じ「被扶養者」の仕組みがありません。親が国保に加入している場合、子どもも国保の被保険者として加入していることがあります。
まず祖父母・親・孫それぞれの加入先を分けて確認してください。
| 誰の保険か | 確認する内容 |
|---|---|
| 祖父母 | 協会けんぽ・健康保険組合など、被扶養者制度のある健康保険に加入しているか |
| 孫の実親 | 国保か勤務先の健康保険か、収入と生活費の負担状況 |
| 孫 | 現在の保険資格、本人の収入、生活する場所 |
例えば親が退職して国保に入り、収入が少なくなったため祖父母が孫の食費・学費・住居費を主に負担している場合は、祖父母による生計維持を説明する余地があります。
逆に親が十分な収入を得て生活費の大半を負担し、祖父母は学用品などを時々買うだけなら、祖父母が主に生計を維持しているとは認められない可能性があります。
親が国保かどうかは判断材料の一つですが、それだけで結論は出ません。
祖父母が主に生活費を負担していることをどう示す?
被扶養者の認定では、誰が孫の生活を継続的に支えているかが重要です。
例えば次のように月ごとの負担を整理すると、実親と祖父母の役割を説明しやすくなります。
以下は説明用の架空の例です。
| 費用 | 祖父母の負担 | 親の負担 |
|---|---|---|
| 住居費 | 月5万円 | 月1万円 |
| 食費・日用品 | 月3万円 | 月1万円 |
| 学費・教材費 | 月2万円 | なし |
| 合計 | 月10万円 | 月2万円 |
この例では祖父母の負担が大きいことが分かります。ただし金額の大小だけで認定が確定するわけではありません。親自身の収入、同居関係、孫にかかる費用、援助の継続性などを合わせて判断します。
保険者によっては両親の就労状況や収入証明、なぜ親ではなく祖父母が扶養するのかを確認します。
別居している孫には仕送りの記録が重要
孫が親と暮らし、祖父母が別の家に住んでいる場合は、実際に生活費を送っていることを示す資料が重要になります。
日本年金機構は別居する被扶養者の確認資料として、送金者・受取人・送金額が分かる銀行振込の控えなどを案内しています。
現金を手渡ししている場合は、金額や継続性を客観的に示しにくくなります。祖父母が学費を学校へ直接支払っている場合や家賃を大家へ直接払っている場合も、その支払いを仕送りに代わる資料として認めるかは加入先に確認してください。
別居親族の仕送り記録の整え方はこちらで詳しく説明しています。

実親に収入があっても祖父母の扶養にできる?
親に収入があることだけで祖父母の扶養が必ず否定されるわけではありません。ただし実親がどの程度生活費を負担できるか、実際に誰が孫の生活を支えているかは重要な確認事項です。
例えば親が失業中で収入が少なく、祖父母が継続的に住居費と学費を負担している場合と、親が働いて生活費の大半を支払っている場合では、認定の判断材料が異なります。
健康保険組合によっては、孫の認定時に両親の収入や雇用状況を調べる専用の調査票があります。法政大学健康保険組合の認定基準や大阪教育健康保険組合の「兄弟姉妹・孫」の調査票も、実親側の扶養能力や援助状況を確認する例です。
ただしこれらは各健康保険組合の運用例です。すべての保険者が同じ書類を求めるわけではありません。
祖父母が主に生活を支えている理由を説明できるように、実親の収入状況と家計の分担を整理しておきましょう。
扶養申請で必要になる書類
まず祖父母の勤務先の人事・社会保険担当へ、孫を被扶養者に追加したいと伝えます。
協会けんぽの場合は原則として事業主を通じて被扶養者(異動)届を提出します。健康保険組合の場合は加入先の指定する手続きに従います。
| 確認事項 | 準備する資料の例 |
|---|---|
| 祖父母と孫の続柄 | 祖父母から親、親から孫への関係を確認できる戸籍 |
| 孫の住所・世帯 | 住民票など |
| 孫の収入 | 年齢や状況に応じた収入確認資料 |
| 実親の収入・就労状況 | 所得証明、非課税証明、退職・雇用状況の資料など |
| 祖父母による生活費負担 | 振込記録、支払記録、家計負担の説明 |
| 孫の現在の健康保険 | 加入先と資格の状況が分かる資料 |
孫は祖父母から見て二親等の血族です。ただし戸籍の記載によっては一通だけで続柄が確認できないことがあります。その場合は祖父母から親、親から孫へのつながりを確認できる戸籍をそろえます。
収入証明や仕送り記録については省略できる場合もあれば、追加資料を求められる場合もあります。書類を取得する前に勤務先へ必要な範囲を確認してください。
勤務先への問い合わせ例
子どもが退職して国民健康保険に加入しています。孫の生活費は私が主に負担しており、健康保険の被扶養者として申請できるか確認したいです。孫とは別居していますが、継続して仕送りをしています。親の収入証明、戸籍、送金記録など、必要な資料と認定基準を教えてください。
同居している場合は別居・仕送りの部分を実際の状況に置き換えてください。
認定されたら孫の国保はどう切り替える?
祖父母の健康保険で被扶養者として認定された場合は、新しい資格の認定日を確認します。
孫が国保に加入していたなら、原則として市区町村で国保の脱退手続きが必要です。健康保険の扶養に入ったからといって、国保の脱退が自動的に完了するとは限りません。
新しい保険の認定日と国保の資格喪失日を照合し、必要な書類を自治体へ確認してください。認定前に国保を外すと資格の空白や医療費の精算が問題になることがあります。
扶養の加入手続きと国保の切替の流れはこちらで確認できます。

まとめ|親が国保でも祖父母の扶養を申請できる余地はある
孫は祖父母の健康保険で被扶養者になれる親族の範囲に入り、別居していても対象になり得ます。
ただし親が国保に入っているだけで認定が決まるわけではありません。実親の収入や援助、祖父母が負担している生活費、孫自身の収入と現在の保険資格を整理する必要があります。
まず祖父母の加入先へ孫の認定基準と必要書類を確認し、戸籍・収入資料・送金記録などを準備してください。認定後は新しい資格の開始日を確認して国保の脱退を進めます。
参考資料
2026年11月9日時点の公表情報を基にしています。個別の認定は加入先の保険者が行います。


