住民税の「均等割のみ課税」とは?課税証明書で所得割・非課税の違いを確認

住民税の申告・納付・減免

「給付金の案内に『住民税均等割のみ課税世帯』と書いてある。自分は当てはまる?」

「課税証明書の年税額が5,000円だった。住民税非課税世帯なのか分からない」

「本人の所得割が0円なら、家族も含めて非課税世帯になる?」

低所得世帯向けの給付金や福祉サービスを調べると「住民税非課税世帯」と「住民税均等割のみ課税世帯」という言葉が並ぶ場合があります。名前が似ているため同じ意味に感じる人もいるでしょう。

均等割のみ課税とは、個人住民税の所得割が0円でも均等割は課税されている状態です。住民税が全額非課税という意味ではありません。

ただし手元の証明書を読むときは森林環境税にも注意が必要です。森林環境税は国税ですが、住民税と一緒に徴収されるため年税額に含まれる場合があります。

さらに「本人が均等割のみ課税なのか」と「世帯が給付金の対象なのか」は別の確認です。家族それぞれの税額だけでなく、給付制度で定める基準日や扶養の条件も関係します。

この記事では2026年度の課税証明書を例に、所得割・均等割・森林環境税の見分け方を説明します。必要な証明書の年度と取得先、家族の課税状況、自治体の給付で確認する項目まで整理しました。

※2026年10月30日時点の自治体公式情報を基にしています。金額を使った証明書の例は説明用の架空例です。実際の税額や給付資格は個別の課税状況・自治体の制度によって変わります。

住民税の「均等割のみ課税」とは?所得割0円でも非課税とは違う

住民税には主に「所得割」と「均等割」があります。

所得割は前年の所得や所得控除などを基に計算する部分です。

均等割は一定の所得条件を満たす人に、原則として定額で課される部分です。

そのため所得割が0円でも、均等割だけを納める人がいます。

税額の違いを3つに分ける

個人の課税状況 所得割 均等割 どう考える?
所得割も課税される 0円より多い 課税される場合がある 所得割課税者
均等割のみ課税 0円 課税される 住民税は全額非課税ではない
住民税が全額非課税 0円 0円 個人住民税は非課税

この表は住民税の部分を整理したものです。

森林環境税は別の国税なので、表とは分けて確認してください。

例えば所得割が0円でも均等割が4,000円なら、その人は「所得割が課されない人」ですが「住民税の税額が完全に0円の人」ではありません。

逆に均等割も所得割も0円なら、その本人の住民税は非課税です。

住民税の所得割と均等割が別に課される理由

均等割と所得割は、計算に使う所得の考え方や非課税の基準が異なります。

所得控除を差し引いた結果、所得割が0円になっても、前年の合計所得金額が均等割の非課税基準を超えることがあります。

昭島市は「課税総所得金額が0円なのに均等割が徴収されている」という質問への公式回答で、この違いを説明しています。

参考:昭島市「課税総所得金額が0円なのに均等割が徴収される理由」

「均等割のみ課税」の世帯も全員が課税されているとは限らない

例えば同じ世帯に次の2人がいるとします。

  • 母:所得割0円、均等割4,000円
  • 子:所得割0円、均等割0円

母は均等割のみ課税です。子は住民税非課税です。

この場合でも世帯向け給付金の制度によっては「均等割のみ課税世帯」の区分に該当する可能性があります。

ただし世帯の判定方法は給付金ごとに決まっています。「均等割のみ課税の人が1人いれば全国すべての給付の対象」という意味ではありません。

本人と同居する家族の課税状況が違う理由や、世帯全体の判定については次の記事も参考にしてください。

自分は無収入なのに非課税世帯ではない?住民税の世帯判定と確認方法
退職して今は無収入なのに、住民税非課税世帯にならないのはなぜ?前年所得と課税年度、本人と家族の均等割・所得割、住民票の世帯を分けて説明。何年度の誰の証明書が必要か、未申告や給付の扶養条件を確認する手順もまとめました。

所得割と均等割の金額を確認|森林環境税1,000円は別

住民税の証明書には市区町村民税と都道府県民税が分かれて記載される場合があります。

2026年度の一般的な標準額では、市町村民税の均等割が年3,000円、都道府県民税の均等割が年1,000円です。

さらに森林環境税が年1,000円課される場合があります。

税目 一般的な年額の例 所得割・均等割との関係
市町村民税の均等割 3,000円 個人住民税
都道府県民税の均等割 1,000円 個人住民税
森林環境税 1,000円 国税。住民税と併せて徴収
以上の合計 5,000円 均等割課税者に見られる合計額の一例

これは標準的な自治体の税額例です。都道府県や市町村の独自の上乗せがある場合は金額が異なります。

例えば岐阜県などでは自治体独自の森林・環境関連の課税があるため、全国で均等割を含む年税額が必ず5,000円というわけではありません。

参考:船橋市「税額の計算方法概要図」、岐阜県「森林環境税(国税)について」

森林環境税は住民税の均等割そのものではない

森林環境税は2024年度から課税が始まった国税です。

住民税の均等割と一緒に市区町村が徴収する仕組みですが、税金としては別です。

例えば課税証明書で次のように記載されることがあります。

税額の欄 架空の記載例
市民税所得割 0円
県民税所得割 0円
市民税均等割 3,000円
県民税均等割 1,000円
森林環境税 1,000円
年税額合計 5,000円

この例は個人住民税の所得割が0円で均等割が4,000円です。

そのため住民税については均等割のみ課税と考えられます。

森林環境税1,000円は住民税の均等割とは別に足されています。

年税額が1,000円なら均等割のみ課税?

年税額が1,000円だからといって均等割のみ課税と判断するのは避けてください。

市民税・県民税の均等割が0円でも、森林環境税だけ課される場合があります。

岐阜市は均等割と森林環境税の非課税基準が異なるため、住民税均等割は非課税でも森林環境税のみ課税となる場合があると案内しています。

京都市も森林環境税だけ課されている場合には、課税証明書で「市・府民税は課税されていません」と表示する取り扱いを説明しています。

森林環境税の欄も確認し、住民税として課税されているのか分けて読みましょう。

参考:岐阜市「市・県民税・森林環境税が非課税となる方」、京都市「市・府民税の非課税証明書について」

課税証明書のどこを見る?所得割・均等割・年税額の読み方

手元に課税証明書または非課税証明書がある場合は、まず表題と対象年度を見ます。

その後に所得割額・均等割額・年税額を確認しましょう。

東京都多摩市の2026年7月更新の公式案内は、課税証明書に次の情報が記載されると説明しています。

  • 証明年度
  • その年度の1月1日現在の住所・氏名
  • 課税・非課税の種別
  • 所得割額・均等割額・年税額
  • 所得額・所得控除額
  • 扶養人数など

参考:多摩市「市民税・都民税・森林環境税の課税・非課税証明と所得証明」

税額欄の見本で判断する

例えば標準的な均等割額を採用する自治体の証明書を想定します。

見る欄 Aさん Bさん Cさん
市民税所得割 0円 0円 7,000円
県民税所得割 0円 0円 3,000円
市民税均等割 0円 3,000円 3,000円
県民税均等割 0円 1,000円 1,000円
森林環境税 0円 1,000円 1,000円
年税額合計 0円 5,000円 15,000円
住民税の判定 全額非課税 均等割のみ課税 所得割も課税

※金額も人物も架空です。実際の税額や様式は自治体によって異なります。

Bさんは所得割が市民税・県民税ともに0円です。

一方、均等割は合わせて4,000円課税されています。住民税が全額非課税のAさんとは異なります。

Cさんは所得割も課税されています。

所得割は市民税と県民税の両方を確認

証明書の一方の欄だけを見て「所得割0円」と判断しないようにしましょう。

例えば市民税の所得割が0円でも県民税の欄に税額があれば、所得割全体が0円とは言えません。

また配当割・株式等譲渡所得割の控除などで計算結果が調整される場合もあります。

税額の表示が分かりにくいときは課税担当窓口へ「所得割が課税されているか」を確認してください。

年税額だけでは判断できない

「年税額5,000円」「年税額1,000円」と表示されていても、内訳を見ずに均等割のみ課税と判断するのは避けましょう。

住民税の均等割の上乗せがある地域もあり、森林環境税のみが課される場合もあるためです。

特に必要なのは市区町村民税・都道府県民税それぞれの所得割・均等割の欄です。

自治体の証明書に内訳が見当たらない場合は、担当者に税額区分を確認する方法があります。

「非課税証明書」と書いてあれば税額は全部0円?

証明書の表題や記載方法は自治体によって異なります。

多摩市は2026年1月のシステム移行後、課税と非課税で証明書の表題を分ける様式に変更したと案内しています。

一方、京都市は「非課税証明書」という名称の証明書を発行せず、所得証明書や課税証明書で課税されていないことを証明すると説明しています。

つまり書類のタイトルだけでは、すべての自治体の表示を同じ方法で判断できません。

京都市では「市・府民税は課税されていません」の表示を確認

京都市の公式案内では、課税証明書で住民税の課税の有無を確認するには市民税所得割・均等割と府民税所得割・均等割の欄を見ると説明しています。

森林環境税だけが課されている場合でも、住民税が課されていなければ「市・府民税は課税されていません」と表示することがあります。

そのため年税額が0円ではないことと、住民税が課税されていることは必ずしも同じではありません。

参考:京都市「市・府民税の非課税証明書について」

所得や税額の欄が空白なら「0円」と同じ?

所得欄が空白であることと、所得0円が確認されていることは分けて考えてください。

例えば住民税の申告情報がない人について、自治体によっては「現時点では課税されていません」といった証明を発行する場合があります。

京都市は課税資料がない人の合計所得金額や年税額が空白になる場合を案内しています。

また被扶養者については所得額等が空白でも税額欄が0円となる様式があります。

提出先が所得額の記載を必要とする場合は、申告をしてから証明書を取得する必要があることもあります。

空白・0円・非課税の表示を勝手に同じ意味へ置き換えないようにしましょう。

2026年度の課税証明書は何年の所得を示す?

証明書を取得するときに多い間違いが、年度と所得の対象年の混同です。

個人住民税は原則として前年の所得を基に計算されます。

そのため2026年度(令和8年度)の課税証明書は、2025年(令和7年)1月1日から12月31日までの所得を示します。

証明書の年度 課税の基になる所得の年 例
2024年度(令和6年度) 2023年(令和5年)所得 2023年中の給与・年金など
2025年度(令和7年度) 2024年(令和6年)所得 2024年中の給与・年金など
2026年度(令和8年度) 2025年(令和7年)所得 2025年中の給与・年金など
2027年度(令和9年度) 2026年(令和8年)所得 2027年度の証明書の交付後に確認

2026年10月に取得する場合、通常は2026年度の証明書を選べます。

ただし給付金の対象となる年度が2025年度なら、2026年度の証明書を持っていっても要件の確認に使えない場合があります。

2026年に退職して無収入でも2026年度は非課税とは限らない

例えば2025年に働いて給与を受け取り、2026年3月に退職した人を考えます。

2026年10月現在の収入が0円でも、2026年度の住民税は原則として2025年の所得を基に計算します。

そのため2026年度の証明書に所得割や均等割が課されていることもあります。

「今は無収入だから現在の住民税は非課税」とは判断できません。

また2027年度の課税は2026年中の所得などに基づくため、2026年度と同じ判定になるとは限りません。

必要な年度は提出先へ先に聞く

例えば給付金の案内に「令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税」と書かれていれば、まず2025年度の課税状況を確認します。

一方「令和8年度住民税」と明示されていれば2026年度の証明書です。

年度を一つ違えると同じ人でも課税状況が変わることがあります。

参考:新宿区「税証明について」、松本市「所得及び課税額証明書の申請方法」

課税証明書はどの市区町村で取れる?1月1日の住所地を見る

課税証明書は必要な年度の1月1日時点に住所があった市区町村で取得するのが原則です。

今住んでいる市区町村とは異なる場合があります。

例えば2026年3月にA市からB市へ引っ越した人なら、2026年度の税証明書は原則としてA市で取得します。

2027年1月1日にはB市に住んでいるなら、2027年度の証明書は原則としてB市から取得することになります。

引っ越した人の例

確認項目 架空のケース
2025年の居住地 A市
2026年1月1日の居住地 A市
2026年3月の転居先 B市
2026年度の課税証明書の請求先 原則としてA市
2026年度の所得対象期間 2025年1月~12月
今のB市へ請求すれば取れる? 2026年度分は原則としてA市で取得

例外的な課税地や申告・情報の反映状況がある場合は、住民税担当窓口に確認してください。

参考:千葉市「所得証明書の取得先と必要書類」

課税証明書の取り方|窓口・郵送・コンビニ交付を確認

課税証明書は市区町村の窓口で取得できるほか、自治体によっては郵送・オンライン・コンビニ交付に対応しています。

必要な年度と証明内容を確認し、利用できる方法を選びましょう。

取得方法ごとの確認項目

方法 確認すること
市区町村の窓口 本人確認書類・手数料・受付場所
郵送請求 申請書・本人確認書類の写し・手数料・返信用封筒
コンビニ交付 マイナンバーカード・対応年度・発行条件
オンライン申請 対応自治体・本人確認・受取方法
代理人による請求 委任状が必要か、同居親族の例外があるか

例えば多摩市は最新年度の証明書をマイナンバーカードでコンビニ取得できると案内しています。

ただしコンビニで過去年度の証明書も必ず取得できるとは限りません。

また必要な証明書が所得額も記載されたものなのか、課税の有無を示すだけのものなのかも提出先で確認しておきましょう。

証明書を発行できないと言われたら?

未申告などの理由で、自治体が所得や課税状況を把握していない場合があります。

例えば松本市は未申告などで税情報がない場合、まず所得の申告を求めることがあると案内しています。

京都市も所得金額の印字が必要な人について、申告後に証明書の発行を行う取り扱いを説明しています。

「証明書が出ない=課税されない」とは限りません。

まず前年の収入と申告状況を確認し、どの手続きが必要か住民税担当窓口へ相談してください。

本人の均等割のみ課税と「世帯の非課税」は別

ここまでの説明は主に一人の税額についてです。

一方、給付金の案内にある「住民税非課税世帯」は、一人だけの税額で決まるとは限りません。

同じ住民票上の世帯にいる人それぞれの課税状況が関係する場合があります。

3つの世帯を比べる

架空の世帯 家族の住民税の状況 給付区分を確認する方向
A世帯 母も子も所得割0円・均等割0円 非課税世帯の要件を確認
B世帯 母は均等割のみ課税、子は非課税 均等割のみ課税世帯を対象とするか確認
C世帯 父は所得割課税、母は非課税 所得割課税者がいる世帯の扱いを確認

これは一般的な比較例です。

実際には誰を同一世帯と扱うか、税の申告状況、基準日、別居している親族からの扶養なども制度によって確認されます。

住民税が非課税の家族がいるからといって、世帯全体が住民税非課税になるわけではありません。

また均等割のみ課税者がいる世帯を、すべての給付制度が同じように扱うとは限りません。

税法上の扶養と健康保険の扶養は違う

世帯向け給付金で「課税者から扶養されている世帯は対象外」と書かれている場合があります。

この扶養は税法上の扶養を指す制度があります。

例えば文京区の2026年の給付FAQでは、加算給付の扶養の定義は税法上の扶養であり、健康保険上の扶養とは別だと説明しています。

そのため「健康保険証を家族と別にしたから対象」「住民票を分けたから必ず対象」とは判断できません。

給付金の基準日と税法上の扶養を確認しましょう。

2026年の給付金で「均等割のみ課税世帯」を扱う例

具体的な制度の例として、文京区の「食料品等物価高騰対応給付金」を見てみましょう。

文京区の公式FAQ(2026年3月27日更新)では、令和8年1月1日を基準日とした給付制度について、令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯を加算対象に含めると説明しています。

一方で、世帯全員が課税されている人の扶養親族等だけで構成される世帯など、加算対象外となる条件もあります。

住民税の年度と世帯の基準日は別の日付

比べる項目 文京区の2026年給付の公式例
世帯の基準日 2026年1月1日
加算の税額判定 2025年度(令和7年度)の住民税
税額の基になる所得 2024年1月~12月の所得
税の対象区分 住民税非課税または均等割のみ課税世帯
その他の要件 扶養状況・国外居住などの除外条件を確認
申請期限 2026年7月31日・既に終了

これは文京区の個別制度の例です。

2026年10月30日現在、上記制度の申請期限はすでに終了しています。今から全国の人が同じ給付金を申請できるという意味ではありません。

また2023年に行われた7万円・10万円などの給付金を、2026年の新規募集と読み替えてはいけません。

各自治体が今どのような給付を実施しているかは、必ず最新の公式案内を確認してください。

出典:文京区「食料品等物価高騰対応給付金・よくある質問」

均等割のみ課税でも給付を受けられるとは限らない

文京区の例では均等割のみ課税世帯を加算対象に含めていますが、別の自治体の制度が同じ対象区分を採用しているとは限りません。

制度によっては非課税世帯に限定する場合もあります。

また世帯の基準日後に引っ越したり、後から課税状況が変わったりした場合の扱いも制度ごとに異なります。

課税証明書の年度と、給付金に定められた基準日を照合してください。

税証明書で非課税と分かったのに通知が届かない場合は、転入や未申告などが関係する場合もあります。確認方法は次の記事で説明しています。

非課税世帯なのに物価高騰給付金の通知が届かない|転入・扶養と申請先の確認
住民税非課税世帯なのに物価高騰給付金の通知が届かない場合の確認方法。2026年の袋井市・加須市を例に、転入・基準日・税情報未確認・課税者の扶養・確認書と申請書の違い、必要書類と締切を解説。

家族の証明書は誰のものを用意する?

世帯向け給付金や福祉サービスの申請では、世帯の課税状況を確認するため複数人の証明が必要になる場合があります。

ただし誰の証明書を何年度分提出するかは、申請する制度で決まります。

例えば次の順番で確認しましょう。

  1. 給付金の対象年度と世帯基準日を確認する
  2. 基準日に同じ世帯と扱われる人を確認する
  3. その人たちの所得割・均等割の課税状況を調べる
  4. 税法上の扶養者など世帯外の人も関係するか確認する
  5. 自治体が証明書の提出を求めるか、税情報の連携で確認できるか尋ねる

例えば2026年度の税証明書が必要で、家族が2026年1月1日にそれぞれ別の市区町村に住んでいた場合は取得先が異なる可能性があります。

一方で自治体の給付制度が税情報を確認できるなら、全員が紙の課税証明書を提出する必要はない場合もあります。

何人分の証明書を集めるかも、申請先へ確認してから決めましょう。

問い合わせるときの質問例|税担当と給付金担当を分ける

課税証明書の意味が分からない場合と、給付金の対象になるか知りたい場合では問い合わせ先が異なります。

税担当窓口へ聞く内容

税額の欄や必要な証明書については、証明書を発行した市区町村の住民税担当窓口へ確認しましょう。

2026年度の課税証明書を確認しています。

市民税と県民税の所得割額が0円ですが、均等割額には金額が記載されています。

私の住民税は「均等割のみ課税」という判定でよいでしょうか。

森林環境税の欄と年税額の内訳も教えてください。

給付制度へ提出する場合、所得額が記載された証明書が必要かも確認したいです。

税額欄が空白の場合は「申告が必要でしょうか」と付け加えます。

給付金の担当窓口へ聞く内容

給付の要件や申請の期限については、該当する自治体の給付金担当へ確認します。

給付金の案内に「住民税均等割のみ課税世帯」と書かれています。

私は所得割0円で均等割のみ課税ですが、同居家族には住民税が非課税の人がいます。

どの年度の課税状況で判定する制度でしょうか。

世帯の基準日と税法上の扶養に関する条件も教えてください。

必要な証明書の年度と、申請受付が続いているかを確認したいです。

税担当の「均等割のみ課税」という説明だけで給付資格まで確定させず、給付金担当の案内も確認してください。

よくある質問

所得割が0円なら住民税非課税ですか?

いいえ。均等割が課税されている場合は住民税が全額非課税とはいえません。

市町村民税と都道府県民税の所得割・均等割をそれぞれ確認してください。

年税額5,000円なら均等割のみ課税?

標準的な均等割額と森林環境税の合計として5,000円になる例はあります。

ただし自治体による上乗せや森林環境税の表示が異なる場合があるため、年税額だけで判断しないでください。

森林環境税1,000円だけなら均等割のみ課税?

住民税の均等割が0円で森林環境税だけ課されている場合は、住民税の「均等割のみ課税」とは異なります。

森林環境税は国税です。住民税の均等割額が0円かどうか確認してください。

課税証明書に「非課税」と書いてあるのに年税額があるのはなぜ?

森林環境税のみが課されている場合などが考えられます。

京都市の公式案内では、森林環境税のみ課税されている場合でも市・府民税は非課税と表示する取り扱いがあります。

税目ごとの内訳を確認しましょう。

2026年度の課税証明書は2026年の収入ですか?

いいえ。原則として2025年1月1日から12月31日までの所得に基づく2026年度の住民税を示します。

2026年に退職していても2026年度の住民税が課税される場合があります。

2026年に引っ越した場合はどこの市区町村で取得する?

2026年度の課税証明書は原則として2026年1月1日に住所があった市区町村で取得します。

現在の住所地と異なる場合は以前の住所地へ確認しましょう。

私だけ非課税なら非課税世帯になりますか?

本人だけで世帯全体の判定が決まるとは限りません。

同じ世帯の家族の課税状況や給付金の基準日、税法上の扶養条件などを確認する必要があります。

均等割のみ課税なら2026年に給付金を受け取れる?

給付金の種類によって異なります。

均等割のみ課税世帯も対象とする制度がありますが、非課税世帯に限定する制度や申請期限が終了している制度もあります。

最新の自治体の案内を確認してください。

所得欄が空白でも非課税証明になりますか?

課税資料がない場合は所得や税額が空白の証明書が発行されることがあります。

その書類で提出先の要件を満たすかは別です。必要なら住民税の申告をして所得額を記載してもらう方法を自治体へ確認してください。

まとめ|年税額だけでなく所得割・均等割と年度を確認しよう

住民税の「均等割のみ課税」とは、所得割が0円でも均等割は課税される状態です。

住民税が全額非課税であることとは違います。

税証明書を読むときは次の順番で確認しましょう。

  1. 証明年度: 何年度の課税か
  2. 所得の対象年: その前の年の所得か
  3. 市町村民税所得割: 0円か
  4. 都道府県民税所得割: 0円か
  5. 均等割: 市町村・都道府県のどちらに税額があるか
  6. 森林環境税: 国税の1,000円を別に確認
  7. 世帯の課税状況: 家族の税額も確認
  8. 給付制度の条件: 対象年度・基準日・扶養・申請期限を確認

迷ったら証明書の所得割・均等割の欄を見て、まず個人の課税状況を確認してください。その後で世帯の給付要件を確認しましょう。

税の判定と給付金の対象判定を分ければ、似た言葉に惑わされず必要な手続きを進めやすくなります。

参考資料

※公式情報確認日:2026年10月30日。森林環境税や住民税の税率・非課税基準は地域・年度により差があります。給付制度の募集状況と課税状況は必ず最新の自治体案内で確認してください。